【環境センター】モニタリングポスト用自動起動式自家発電機購入に係る条件付一般競争入札を行います

【環境センター】モニタリングポスト用自動起動式自家発電機購入に係る条件付一般競争入札を行います 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年６月27日収支等命令者佐賀県環境センター所長 江 口 充 宏１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 モニタリングポスト用自動起動式自家発電機6式(6.0kVA:１式、5.0kVA：2式、3.0kVA：3式)(2) 調達物品の仕様 入札仕様書のとおり(3) 納入場所 今村局(東松浦郡玄海町大字今村字太田4476)外5局(4) 納入期限 令和８年３月31日(火)２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。2(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(7) 入札仕様書で定める要求事項を満たす機器を納入できること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、アの場所に直接持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)3郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)(2) (1)については、令和７年７月４日(金)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札者に求められる義務(1) 担当部局郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝119番地１号佐賀県環境センター電話番号 0952-30-1616電子メールアドレス kankyousenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札関係様式の交付期間及び方法令和７年６月 27 日(金)から同年７月４日(金)午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、イの期限までに(1)の部局に持参すること。イ 提出期限令和７年７月４日(金)午後５時期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた4者は、入札に参加することができないウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年７月９日(水)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本調達について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札日時及び入札場所等ア 日時 令和７年７月10日(木)午後３時イ 場所 佐賀市鍋島町八戸溝119番１号 佐賀県環境センター１階 会議室１なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札書の提出方法別に定める入札書を(5)の場所に直接持参すること。5(7) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(1)の部局に確認すること。(10) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者6エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のないものシ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(11) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(12) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正な行為を行い、又はこれを行おうとしていると認めるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(13) 入札の辞退7入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) 落札者の決定方法ア 予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。エ 再度入札は１回目を含め３回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、３回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行う。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査のうえ、その者を落札者としないことがある。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。8５ 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)の規定により納付すること。ただし、同規則第103条第３項第２号及び第115条第３項第３号に該当するときは免除する。６ その他(1) 入札及び契約の手続並びに履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 入札参加者及び入札者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。(6) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則9(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(10) 公告内容に質問がある場合は、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年７月４日(金)午後５時までに４の(1)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 モニタリングポスト用自動起動式自家発電機仕様書１ 一般仕様1.1 目的本仕様書は、佐賀県が玄海原子力発電所周辺地域に設置する環境放射線監視のためのモニタリングポストに設置する商用電源停電時に使用する非常用電源(自動起動式自家発電機)の基本的仕様を定めるものである。1.2 納入場所及び物品の数量別図及び下表のとおり。測定局名 場所 数量 規模今村局 東松浦郡玄海町大字今村字太田4476 １ 6kVA平尾局 東松浦郡玄海町大字平尾753-1 １ 5kVA先部局 唐津市鎮西町名護屋4643-1 １ 5kVA諸浦局 東松浦郡玄海町大字諸浦字西ノ谷106-3 １ 3kVA加倉局 唐津市鎮西町加倉 １ 3kVA呼子局 唐津市呼子町呼子3646番地6 １ 3kVA合計 ６1.3 納期令和８年３月31日(火)とする。ただし、天災等受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には県及び受注者で協議のうえ別に定めるものとする。1.4 適用範囲本仕様書に定める契約の範囲は、1 装置の設計、製作、据付け、配線工事、試験及び調整2 令和７年度に原子力規制庁が整備する放射線モニタリングプラットフォーム(以下、RAMP)と装置との接続3 RAMP接続に関する規制庁および佐賀県の業務受注者との連絡、調整4 装置の操作、運用に携わる職員への技術指導5 その他装置の運用等に必要と考えられる事項とし、それに要する費用一切を含むものとする。1.5 検収条件現地検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。1.6 保証期間保証期間は検収後 1 年とする。保証期間内に正常な管理のもと発生した、設計又は製造上の原因による故障等は、受注者の責任において、速やかに納入機器の修理又は部品の交換を行うものとする。1.7 提出書類受注者は、次表により関係書類を提出するものとする。書類の大きさはA4判を原則とし、日本語表記のもの２部を提出すること。その他県が指定する資料については、別途県と協議して決定する。書類名 提出期日１ 計画図書(作業工程表、連絡体制表、電源系統図、基礎図、設置図等)契約後2週間以内２ 県との打合せ議事録 打合せ後7日以内３ 完成図書(工場試験成績書、通信試験結果書、設置状況写真、完成写真、現地試験成績書、図面、配線図、電源系統図、取扱説明書等)納入時４ 取扱説明書(現地測定局用) 納入時５ その他県が指定する資料 必要の都度1.8 適用規格本仕様書による機器等の設計、製作、据付・設置にあたって、本仕様書に記載なき事項は、原則として下記基準に基づくものとする。(1)電気事業法及び電気設備に関する技術基準を定める省令(2)日本産業規格(JIS)(3)電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電機工業会標準規格(JEM)(5)日本電池工業会規格(SBA)(6)消防法(7)その他関係法令1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、県及び受注者が協議のうえ決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。1.10 技術指導受注者は、県職員に対し設置機器の運用に必要な事項について十分な指導を行うものとする。1.11 費用弁償等次の事項に要する経費は、受注者の負担とする。・検査、検収、県職員の技術指導に要する経費・本事業の施工に伴い、第三者に与えた損害の補償に要する経費・その他本事業の施工に際して発生した受注者の責による建物、器物への損害の修復に要する経費1.12 その他(1)機器の現地据付等の作業日程については、事前に佐賀県環境センター及びRAMP関係業務の受注者と協議、調整を行うこと。また、機器の据付等により現行システムによる環境放射線監視に支障を与えないようにすること。(2)既設の非常用発電機と同じ接点信号の入出力により制御等ができることを工場試験等により事前確認し、RAMP に接続すること。事前確認時の試験項目と結果については、据付前に書面で県に提出すること。(3)検収前に発生した搬入、据付等に係る事故、故障については、受注者がその責任を負うものとする。(4)この仕様に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、佐賀県環境センターと協議のうえ決定することとする。(5)機器の設置にあたって法令等に基づく申請等が必要な場合は、県の承認を得たうえで受注者が手続きを代行するものとし、これら申請手続等に係る費用は、受注者の負担とする。(6) この仕様に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、佐賀県環境センターと協議のうえ決定することとする。(7) 既設の発電機及び付帯設備は佐賀県環境センターまで運搬すること。(8) 耐震性について「放射線監視等交付金事業 モニタリングに係る設備機器の耐震安全性に関するガイドライン(原子力規制庁監視情報課放射線環境対策室：平成28年7月)」に準拠し、必要な場合は(一財)日本建築センター 建築設備耐震設計・施工指針2014年版に記載の耐震クラスＳの条件と同等以上の強度で据え付けること。据付にあたっては必要に応じて現地局舎内部や床面、基礎の現況を十分に調査し、金具等の部材を用いることにより、十分な据付強度の確保ができるよう施工すること。なお、耐震計算書を事前に提出のうえ、施工方法について県と協議すること。２ 機器等仕様2.1 特記事項(1)商用電源の停電後に自動起動し、３日以上、非常用発電機への燃料補給をすることなく連続稼働できること。また、復電時に自動停止できること。(2)屋外設置であるため、筐体は堅牢な構造とし、耐久性に優れ、発動発電機、制御盤、蓄電池及び燃料槽を収容する上で危険が生じない構造とすること。 また、保守・点検及び維持管理が容易なものであること。(3)手動運転・停止、電源切替えができること。(4) 接点信号を用いて残燃料低下の情報を、RAMPに伝送できること。(5)基礎は、現在使用しているものを流用すること。ただし、1.12(8)で求められる強度を確保すること。基礎を流用できない場合は、県と協議の上で決定すること。(6)据付、設置、配線工事にあっては、現行システム及びRAMPに支障がないように行うこと。(7)電気事業法、消防法に基づく有資格者が不要であること。2.2 機器仕様(1)今村局デンヨー株式会社製、6kVA非常用発電装置「TLG-6SSGX」、又は同等品であること。デンヨー株式会社製、6kVA非常用発電装置「TLG-6SSGX」の仕様は、参考及びメーカー仕様を参照すること。(2)平尾局、先部局デンヨー株式会社製、5kVA 非常用発電装置「TLG-5000SST」、又は同等品であること。デンヨー株式会社製、5kVA 非常用発電装置「TLG-5000SST」の仕様は、参考及びメーカー仕様を参照すること。(3)諸浦局、加倉局、呼子局デンヨー株式会社製、3kVA非常用発電装置「DA-3000SST」、又は同等品であること。デンヨー株式会社製、3kVA 非常用発電装置「DA-3000SST」の仕様は、参考及びメーカー仕様を参照すること。2.3 その他(1)機器の設置位置は、既存発電機が設置されている位置を基本とするが、詳細な位置については県と協議の上で決定すること。(2)局舎内の電源系統は事前に調査を実施し、電源系統図を作成、提出すること。なお、設置場所から局舎までは埋設配線とし、破損、腐食防止対策を講ずることとする。(3)商用電源停電時のバックアップ電源がない期間を極力短くすること。(4)発電機表面に防錆塗装を施すこと。(5)その他、設置、運転等に必要な付属品、予備品、機器等は、本仕様に含まれるものである。(参考)１．デンヨー株式会社製、6kVA 非常用発電装置「TLG-6SSGX」仕様項目 内容定格出力 6kVA相数 単相2線電圧 100V電流 50A周波数 60Hz回転速度 3600min-1エンジン形式 ディーゼルエンジン総排気量 0.479L使用燃料 軽油燃料タンク 198L燃料消費量 2.4L/h冷却方式 水冷騒音レベル 周囲1ｍで平均75dB(A)以下２．デンヨー株式会社製、5kVA 非常用発電装置「TLG-5000SST」仕様項目 内容定格出力 5kVA相数 単相2線電圧 100V電流 50A周波数 60Hz回転速度 3600min-1エンジン形式 ディーゼルエンジン総排気量 0.479L使用燃料 軽油燃料タンク 170L燃料消費量 1.8L/h冷却方式 水冷騒音レベル 周囲1ｍで平均75dB(A)以下３．デンヨー株式会社製、3kVA非常用発電装置「DA-3000SST」仕様項目 内容定格出力 5kVA相数 単相2線電圧 100V電流 50A周波数 60Hz回転速度 3600min-1エンジン形式 ディーゼルエンジン総排気量 0.320L使用燃料 軽油燃料タンク 100L燃料消費量 1.3L/h冷却方式 空冷騒音レベル 周囲1ｍで平均75dB(A)以下