◆一般競争入札（北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事実施設計）の告示 （令和８年２月６日まで掲載します）

◆一般競争入札（北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事実施設計）の告示 （令和８年２月６日まで掲載します） 入札公告 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。 令和８年１月16日 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 岡 田 昭 広１ 入札に付する事項⑴ 契約の名称 北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事実施設計⑵ 業務内容及び数量 設計業務 一式 ⑶ 業務場所 北海道札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 ⑷ 契約期間 契約締結日の翌日から120日間２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「建築関係建設コンサルタ ント業務」の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁における指名停止の期間中でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものと して、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。３ 入札手続等⑴ 担当部局 郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 301⑵ 契約条項を示す場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課⑶ 入札参加希望者は次により所定の競争参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出場所札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線 301イ 提出期間令和８年１月16日(金)から令和８年１月29日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、 午前９時から午後５時まで。 ウ 提出書類 ○ 競争参加資格確認申請書 ○ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(令和７・８年度内閣府競争参加資格) ○ 事業所の概要調査表エ その他上記⑵に持参すること。 郵送等による場合は、令和８年１月29日(木)午後５時までに必着すること。 ⑷ 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧(貸出)場所及び期間ア 閲覧(貸出)場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課イ 閲覧(貸出)期間令和８年１月16日(金)から令和８年２月５日(木)まで(休日を除く。)の毎日、午前９ 時から午後５時まで。なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記した もの)及び重量250グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込む こと。郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課財産係⑸ 設計図書等に関する質問 ア 受付期間令和８年１月16日(金)から令和８年１月29日(木)まで(休日を除く。)の毎日、午前９ 時から午後５時まで。 イ 受付場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校庶務部会計課財産係 電話番号 011-581-2423 内線 301 ウ 方法質問は、書面(質問書)によるものとし、持参又は送付により提出すること。 ⑹ 質問に関する回答 ア 閲覧期間令和８年１月16日(金)から令和８年２月５日(木)まで(休日を除く。)の毎日、午前９ 時から午後５時まで。 イ 閲覧場所札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課 ⑺ 入札執行の場所及び日時ア 場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校 本館１階会議室イ 日時 令和８年２月６日(金) 午前11時00分 ⑻ 設計費内訳書の提出等 初度の入札書提出時に、設計費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、入 札書とは別の封書に入れて提出すること。 なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、ま た、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。 ⑼ 郵便等による入札 認めない。 ４ その他⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 免除とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受 けていない者の入札、申請書(関係書類を含む)に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する 条件に違反した入札は、無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 ⑺ 前金払 前金払いはしない。 ⑻ 部分払 部分払いはしない。 ⑼ 低入札調査基準価格 設定していない。 ⑽ その他ア 競争契約入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 イ 積算用に貸し出した仕様書等は、入札開始前までに返還すること。 ウ この入札及び契約は、手続きの停止等が有り得る。 エ この入札の執行は、公開する。 ⑾ 人権尊重の取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。