新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ（一般競争入札、入札日8月8日）知事政策局ＩＣＴ推進課

新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ（一般競争入札、入札日8月8日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ（一般競争入札、入札日8月8日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > 新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ（一般競争入札、入札日8月8日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ（一般競争入札、入札日8月8日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0754174 更新日：2025年6月27日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年6月27日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式（その3）の借上げ (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 納入期限 入札説明書による。 (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年6月27日（金曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年7月25日（金曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 (6) 入札執行日時及び場所 令和7年8月8日（金曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5953（直通） 公告文 [PDFファイル／187KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／84KB] 入札説明書 [PDFファイル／221KB] 別記仕様書 [PDFファイル／588KB] 契約書（案） [PDFファイル／232KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／579KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／177KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年６月27日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)の借上げ(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 納入期限入札説明書による。(4) 納入場所入札説明書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間 令和７年６月27日(金)から令和７年８月８日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/(2) 問合せ等 入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月８日(金) 午後１時30分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(5) ３(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。(6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間令和７年７月25日(金) 午後５時までイ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第2１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。ウ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953エ 提出書類入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年８月１日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。６ 入札手続等(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)ウに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。(4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札８ 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。310 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。(4) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ その他詳細は、入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。11 Summary(1) Nature and quantity of the products and services to be hired:Niigata Prefectural Individual Identification Number Management SystemSystem Servers and Software applications(2) Time and place of bidding:13：30 p.m. Aug ８, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－１ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN(3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,Niigata, JAPAN〒950－8570 1入 札 説 明 書令和７年６月27日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年８月８日執行予定の新潟県が調達する新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)の借上げに係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)の借上げなお、新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)とは、次に掲げるものをいう。(ハードウェア)ア 業務系サーバ 計２台イ 運用管理サーバ 計１台ウ コンソール装置 計１台エ 無停電電源装置 計２台オ L2スイッチ 計１台カ トリガフォン 計１台キ パトランプ 計１台ク 運用管理端末 計２台ケ バックアップ用HDD 計１台(ソフトウェア)ア 仮想化ソフトウェア １式イ オペレーティングソフトウェア １式ウ 運用管理ソフトウェア １式エ バックアップソフトウェア １式オ データベースソフトウェア １式カ ファイル転送ソフトウェア １式キ ソフトウェア保守及び納品 １式(2) 調達案件の仕様等別記仕様書のとおり。(3) 賃貸借期間令和７年11月１日から令和12年10月31日までとする。(4) 納入期限令和７年10月31日(金)2(5) 納入場所新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年６月27日(金)から令和７年８月８日(金)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、入札説明書一覧表の別記仕様書(入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの)はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年７月11日(金)午後５時15分までに２(２)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、別記仕様書のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。(2) 入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期間令和７年６月27日(金)から令和７年７月11日(金)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分までウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jpエ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年７月18日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年８月８日(金) 午後１時30分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。3(2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(5) ３(1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。(6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年６月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年７月25日(金) 午後５時までイ 提出場所 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ)調達物品が別記仕様書「２ 調達対象機器(ハードウェア)」の仕様を満たしていることが確認できるカタログ(仕様書の項目について、該当部分をマーカーすること。)(ウ)上記(イ)のうち、カタログで確認できない項目がある場合はメーカーの証明書等(エ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(オ)入札に参加を希望する者の概要(カ)県税納税証明書(令和７年６月27日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(キ)暴力団等の排除に関する誓約書 (別紙３)(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年８月１日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後4において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６ 入札者に求められる義務５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。７ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１に掲げる新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。８ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再5入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) ８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。613 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添｢新潟県団体内統合宛名システム用サーバ機器等一式(その３)賃貸借契約書｣(案)のとおりとする。15 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。