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令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札の実施

発注機関
奈良県桜井市
所在地
奈良県 桜井市
公告日
2025年6月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札の実施 桜 井 市 告 示 第 224 号公 告令和 7 年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札を実施するにあたり、一般競争入札最低価格落札方式による事業者選定を行うため、別途入札説明書および仕様書等のとおり参加事業者を募集する旨公告します。 令和7 年 6 月 27日桜井市長 松 井 正 剛1.入札に付する調達の内容(1) 入札物件名令和7 年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達(2) 入札物件の数量および特質① モバイルノート型パソコン 数量:29② 付属品(ア) マウス 数量:29(イ) タッチペン 数量:29(ウ) テンキー 数量:29(エ) ポート拡張アダプター 数量:29詳細は「入札仕様書」による(3) 納入期間契約締結日から令和7 年 9 月 30日までの間(4) 納入場所「10.事務局」記載に同じ2.一般競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を満たす事業者であること。 (1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。 (2)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の4 の規定に該当する者でないこと。 (3)経営不振の状態(会社更生法【平成 14年法律第154 号】第 17条第1 項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11年法律第 225号)第 21 条第 1 項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。 )にないこと。 ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。 (4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。 (5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第 2 条第2号に規定する暴力団および同条第6 号に規定する暴力団員でないこと。 (6)桜井市暴力団排除条例(平成 23年条例第21条)第 2 条第1号若しくは第2 号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7)本市の「令和7 年度入札参加資格者名簿(物品購入・業務委託等)」において、営業種目の「B 事務用品・事務機器」-「02 コンピュータ及び関連部品」に登録された事業者であること。 (8)参加表明書を令和 7 年 7 月 8 日(火)午後 5 時必着の「10.事務局」に示す提出場所に提出した者。 (9)次の①~③に掲げる書類を令和7年 7 月 22 日(火)午後 5 時(必着・郵送可)までに、「10.事務局」に示す場所に提出した者で、かつ①の承認を受けた者。 ①適合規格承認申請書②実施体制届③製品カタログ等3.入札方法(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税および地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。 (2)入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所および日時に入札してください。 (3)代理人をもって入札する場合は、その委任状を入札と同時に提出してください。 (4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (5)再度入札(2 回実施、計 3 回)においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、3 回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第 167 条の2 第 1項第8 号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがあります。 4.入開札の日時および場所令和7 年 7 月 31 日(木)午後2 時 00分〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432-1 桜井市 本庁舎 3 階 入札室5.補足(1)契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とします。 (2)入札保証金免除します。 (3)契約保証金契約の相手方は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。 6.入札の無効次に掲げる(1)~(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1)この公告および入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。 (2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札(3)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札(4)入札書記載の金額を加除訂正した入札(5)伝送をもって送付してきた入札(6)入札書に記名押印を欠く入札(7)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(8)同一入札者がなした同一事項についての 2 以上の入札(9)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札(10)その他、入札に関する条件に違反した入札7.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (2)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。 8.契約の締結および契約書作成の要否(1)落札者と桜井市による物品売買契約の締結を要します。 なお、契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 (2)落札者は、桜井市契約規則第 23 条第 1 項の規定に基づき、落札の日から遅滞なく契約を締結するものとします。 (3)落札者は、契約書に金額内訳明細書を添付することを要します。 9.その他詳細は、入札説明書によります。 10.事務局〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿 432番地の1桜井市 総務部 イノベーション推進室 本庁舎 3 階電話:0744-42-9111(内線 1621,1622) 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書入札説明書一式1.入札説明書2.参加表明書記載例3.適合規格承認申請書記載例4.実施体制届記載例5.入札書・積算内訳書記載例6.入札書封緘例7.委任状記載例8.見積書・見積内訳書記載例9.入札辞退届記載例10.再度入札辞退届記載例11.入札仕様書添付様式一式1.参加表明書(様式ア)2.適合規格承認申請書(様式1)3.実施体制届(様式2)4.入札書(様式A-1)5.積算内訳書(様式A-2)6.委任状(様式B)7.見積書(様式C-1)8.見積内訳書(様式C-2)9.入札辞退届(様式D)10.再度入札辞退届(様式E)11.入札質問票令和7年6月桜井市イノベーション推進室令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 1 -桜井市が調達する物件に係る一般競争入札最低価格落札方式については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。 この場合において、当該説明書等に疑義がある場合は「16.事務局」に掲げる者の説明を求めることができます。 1. 調達について本入札説明書に係る入札は桜井市が執り行い、令和 7 年度桜井市モバイルノート型パソコン一式として、調達物品に係る購入代金の合算を対象とします。 契約についての詳細は、「9.契約の締結および契約書作成の要否」に示すとおりです。 2. 一般競争入札に付する調達の内容(1)入札物件、数量および特質(入札物件名)令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達次に掲げる物品①~②を一括で入札します。 ①モバイルノート型パソコン 数量:29②付属品(ア)マウス 数量:29(イ)タッチペン 数量:29(ウ)テンキー 数量:29(エ)ポート拡張アダプター 数量:29(2)納入期間契約締結日から令和7年9月30日までの間(3)納入場所「16.事務局」の記載に同じ(4)その他入札物件の詳細については、入札仕様書のとおりです。 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 2 -3. 一般競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を満たす事業者が、この入札に参加することができます。 (1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3)経営不振の状態(会社更生法【平成14年法律第 154号】第 17条第1 項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第21条第1 項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。 )にないこと。 ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。 (4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。 (5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員でないこと。 (6)桜井市暴力団排除条例(平成23年条例第21条)第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7)本市の「令和 7 年度入札参加資格者名簿(物品購入・業務委託等)」において、営業種目に「B 事務用品・事務機器」-「02 コンピュータ及び関連部品」に登録された事業者であること。 (8)次の①に掲げる書類を令和7年7月8日(火)午後5時必着の 「16.事務局」 に示す提出場所に提出した者であること。 ①参加表明書(様式ア)※提出時に連絡が取れるメールアドレスの記載がある書類(名刺等)の提出をお願いします。 (仕様に関する質問が出た場合、回答を送信させていただきます。)(9)次の①~③に掲げる書類を令和7年7月22 日(火)午後5 時(必着・郵送可)までに「16.事務局」 に示す場所へ提出し、「①適合規格承認申請書(様式 1)」の承認を受けた者であること。 ①適合規格承認申請書 (様式1) (様式1添付資料)仕様書に基づく入札物件として適合していることを、適合規格承認申請書により証明しなければなりません。 見積書は、定価(オープン価格等で明確な定価がない場合は一般的な提供価格での見積)で作成し、1部用意してください。 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 3 -なお、適合規格の適否については令和7年7月25日(金)までにメールにて通知します。 ②実施体制届(様式2)上記①で示す適合規格承認申請を行った物品等に関して、契約者と納入業者などとの関係がわかる体制図を提出してください。 ③製品カタログ等カタログ等内の該当箇所が分かるように、付箋を貼付し、マーカー等でチェックしてください。 4. 入札および落札者の決定方法(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税および地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。 (2)入札者は、所定の入札書(様式 A-1)を作成し、封をした上、所定の場所および日時に入札してください。 なお、落札者は、入札終了後速やかに積算内訳書(様式 A-2)を提出してください。 (3)代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式B)を入札と同時に提出してください。 (4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (5)開札は、入札に参加する者又はその代理人が出席して行うものとします。 (6)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(2回実施、計3回)を実施します。 なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式E)を提出してください。 (7)落札者となるべき同金額の入札者が 2 以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。 (8)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合があります。 (9)再度入札(2 回目)によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 4 -格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがありますので、その際には見積書(様式C-1、C-2)を提出してください。 5. 入開札の場所等(1)入札説明会の日時および場所実施しません。 (2)入開札の日時および場所令和7年7月31日(木) 午後2時00分〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432-1 桜井市 本庁舎3階 入札室6. 補足(1)契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とします。 (2)入札保証金免除します。 (3)契約保証金契約の相手方は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。 ただし、桜井市の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。 7. 入札の辞退について今回の「令和 7 年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達」の入札を、 「3.(8)①参加表明書(様式ア)」 を提出後に、辞退する場合は下記の要領で必ず入札辞退届(様式 D)を提出してください。 ・提出期日 令和7年7月29日(火)午後5時・提出場所 「16.事務局」 の記載に同じ。 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 5 -8. 入札の無効次に掲げる(1)~(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1)この公告および入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札(2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札(3)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札(4)入札書記載の金額を加除訂正した入札(5)伝送をもって送付してきた入札(6)入札書に記名押印を欠く入札(7)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(8)同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札(9)入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札(10)その他、入札に関する条件に違反した入札9. 契約の締結および契約書作成の要否(1)落札者と桜井市による物品売買契約の締結を要します。 なお、契約書作成に要する費用については、落札者による負担とします。 (2)落札者は、桜井市契約規則第 23 条第 1 項の規定に基づき、落札の日から遅滞なく契約を締結するものとします。 (3)落札者は、契約書に金額内訳明細書を添付することを要します。 10. 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (1)落札者の法人にあっては非常勤を含む役員および支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者および支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 6 -営に実質的に関与しているとき。 (3)落札者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4)落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (5)落札者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7)本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、桜井市がその契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 (8)本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を桜井市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 11. 契約の解除契約締結後であっても、次の場合には契約を解除し、事業者を変更することがあります。 また、契約を解除した場合は、事業者に損害賠償義務が生じます。 (1)見積書など提出書類について虚偽の記載が明らかになったとき。 (2)事業者に重大な瑕疵があるとき。 (3)事業者に業務遂行の意思が認められないとき。 (4)事業者に業務遂行能力がないと認められるとき。 (5)契約締結後、契約者について 「10.契約の不締結」 の(1)から(8)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき。 なお、 「10.契約の不締結」 の(1)および(3)から(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 (6)その他、契約を継続するに耐えない事情があるとき。 12. 契約の停止等この契約に関し、別紙仕様書のとおり行われない又はその見込みがあると認められるときは、契約を停止し、又は解除する場合があります。 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 7 -13. 支払い方法について落札者は、支払い方法について桜井市と協議を行った上で請求を行ってください。 また、桜井市がその支払いの請求を受けたときは、桜井市契約規則で定められている期間内に支払うものとします。 14. 注意事項(1)この業務の発注課および請求書提出先は次のとおりです。 「16.事務局」の記載に同じ(2)事業者(入札参加事業者並びに納入、作業、保守に関わるすべての事業者)は、当該入札により知り得た秘密を漏らしてはなりません。 また、他の目的に使用してはなりません。 (3)契約事業者(落札者並びに当該落札者が指定する保守事業者)は、当該契約により知り得た秘密を漏らしてはなりません。 また、他の目的に使用してはなりません。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。 (4)履行に際しては、桜井市の担当者と十分打合せの上、その指示に従ってください。 (5)落札者は、契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならないものとします。 ただし、あらかじめ書面により契約相手方の承諾を得たときは、この限りではないものとします。 (落札者が指定する保守事業者も同じ)(6)事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。 (7)事情により、落札者決定の留保・取り消しを行う場合があります。 15. その他(1)入札に当たって、再度入札となる場合がありますので、入札書は 3 枚用意してください。 入札書の記載については、記載例のとおりです。 (2)落札者は、詳細仕様、納品時期等について、この説明書および仕様書の記載内容のほか、事前に桜井市の担当者と協議してください。 (3)仕様に関する質問等については、次に示すURLから行ってください。 質問受付期間は、令和7年 6月27日(金)から令和7年 7月11日(金)午後5時までとします。 回答については、令和7年7月15 日(火)までに参加表明時に提出されたメールアドレス令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る調達の入札説明書- 8 -宛に送付します。 https://apply.e-tumo.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=39445(4)入札説明書および入札手続に関する質問(各種様式記載方法・日程確認等)については電話でも受け付けます。 照会先 「16.事務局」の記載に同じ16. 事務局〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1桜井市 総務部 イノベーション推進室 本庁舎3階電話 0744-42-9111(内線1621,1622)担当:山本 令和7年度桜井市モバイルノート型パソコン一式に係る仕様書品番 品目 数量 種別 仕様1 パソコン 29本体ノート型パソコンであること。 ディスプレイ部が360度回転可能な2in1(コンバーチブル型)であること。 本体質量 1.5㎏以下OSMicrosoft社製Windows11 Professional(64bit)日本語版インストールされた状態であること。 ※再セットアップ媒体(Windows11)を1セット納品すること。 CPUIntel Core i5以上かつ世代は第13世代以降もしくは、Intel Core Ultra 5以上であること。 主記憶装置(メモリ) 16GB以上補助記憶装置 SSD 256GB以上ディスプレイTFT方式カラー液晶かつ非光沢であること。 タッチパネル機能(タッチペン対応)を有すること。 13.3インチ~14インチかつ解像度がFHD1920×1080以上USBポート数Type-A USB 3.2(Gen1)以上を1ポート以上Type-C USB 3.2(Gen1)以上を2ポート以上Type-Cのうち1ポートはThunderbolt 4対応(Power Delivery対応)外部ディスプレイ出力 HDMI端子×1キーボード日本語JIS配列キーボードを搭載すること。 (キー数は83キー以上)ファンクションキーの機能を有すること。 ポインティングデバイス機能を有するタッチパッドを搭載すること。 ネットワーク機能1000BASE-Tに対応すること。 接続端子RJ45を有すること。 ※下記ポート拡張アダプターでの対応も可とする。 内蔵無線LANIEEE802.11 a/b/g/n/ac/ax, Wi-Fi 6E対応Bluetooth 5.0以上対応無線WANnanoSIMスロットを有し、LTE(4G)に対応すること。 (eSIM対応は任意とするがeSIM対応のみは不可とする)バッテリーリチウムバッテリーを内蔵すること。 コンセントアダプターも納入すること。 カメラ HD Webカメラ内蔵(有効画素数約92万画素以上)サウンド機能スピーカーおよびマイクが内蔵されていること。 音声入力端子を有すること。 2 マウス 29 マウスUSB接続でホイールスクロール機能付き光学式とする。 (パソコン本体に標準搭載している場合は不要)3 タッチペン 29 タッチペン上記パソコンに対応した純正品であること。 (パソコン本体に標準搭載している場合は不要)4 テンキー 29 テンキーUSB接続タイプのテンキーであること。 (パソコン本体に標準搭載している場合は不要)5ポート拡張アダプター29 ポート拡張アダプターHDMI×1、USB Type-A×2ポート以上、USB Type-C×2ポート以上を有すること。 USB Type-Cのうち1ポートはPower Delivery対応アップストリーム(PC側)USBはType-C とする。 【納入する機器について】・調達品は新品であること。 ・納品のみで、設置や調整作業は含まないものとする。 ・納入する機器類は、品目ごとに同一製造会社の同一型番であること。 ・納入する機器類は、スムーズに動作するものであること。 ・納入する機器類は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に準拠したものであること。 ・納入する機器のすべてについて、必然的に必要となる物品については、仕様書記載の有無に関わらずすべて納入すること。 ・納入に際し、担当者が不要と判断する梱包材、付属品、マニュアル等については、落札者の責任において撤去すること。 ・初期不良品については、速やかに交換等の処置を行うこと。 その際には、指定された設定やソフトウェアのインストール等を実施した上で当初の設置場所に配置し、速やかに障害原因及び処置について担当者に報告すること。 ・物品の納入が困難となった場合、桜井市に対して書面にて協議のうえ、同一メーカーの後継機種又は上位機種、もしくは同等性能を有する機種での納入を可能とする。 ただし、仕様及び契約金額の変更はないものとする。 ・納入するパソコン本体の製造番号一覧を電子データで提示すること。

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