新環境における電子県庁システム動作検証業務委託

新環境における電子県庁システム動作検証業務委託 一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年６月27日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名07電庁委第07号 新環境における電子県庁システム動作検証業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月13日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格(1) 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。(5) この公告の日から10の開札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の開札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) 令和２年４月１日から公告の日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)との間で、システム開発業務若しくはシステム改修業務に関する業務委託契約等を締結し、履行した実績が１件以上あること。(8) 総括責任者及び副総括責任者(各１名)を適正に配置できること。３ 一般競争入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)５の部局等とする。(提出期限)令和７年７月８日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年７月８日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(提出場所)５の部局等とする。(受領期限)令和７年７月16日17時00分(必着)(提出方法)郵便(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)で行う。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。10 開札の日時及び場所令和７年７月17日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札における入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。また、再度の入札において入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(15) 代理人が入札したとき。(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(18) 内封筒に、入札件名の記載がないとき。(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 業 務 委 託 仕 様 書本仕様書は、業務実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、委託者と受託者が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに受託者の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。１．委託業務(１)業務番号 ０７電庁委第０７号(２)業務名 新環境における電子県庁システム動作検証業務委託(３)目的庁内の業務用システム及び関係仮想サーバについて、VMware ESXi８系上で動作検証を行う。(４)業務内容本業務は、以下の業務区分により実施するものとする。なお、各業務のスケジュールは下記のとおり想定している。また、検証用ホストサーバで本番稼働させた仮想サーバについては、新しい本番ホストサーバの構築が完了し次第、新しい本番ホストサーバへコンバートする予定である。下記業務の実施にあたっては、その点に留意すること。 (新しい本番ホストサーバへのコンバート作業は、本業務には含まれない。)作業は、基本的に平日時間外、土曜日曜祝日を見込んでいる。落札業者は、業務に影響が出ない作業日程を組むこと。区分 区分名称 実施期間業務区分① 事前準備・打合せ契約日～令和７年９月３０日まで業務区分② 仮想サーバコンバート業務区分③ 仮想サーバシャットダウン業務区分④ システム動作検証業務区分⑤ システム環境設定 契約日～令和７年１０月３１日まで業務区分⑥ サーバ環境設定 契約日～令和８年３月１３日まで①事前準備・打合せア 作業全般において、落札業者が調整の上で適宜打ち合わせの場を設け、スマート県庁推進課担当者及び１．(５)に記載の関係者と円滑な情報連携を図ること。イ 打ち合わせに必要な資料は落札業者にて準備すること。②検証用ホストサーバに現行システムの仮想サーバをコンバート対象とする仮想サーバは１２台を想定しているが、詳細は別途協議の上、決定するものとする。《対象サーバ内訳》システムサーバ(WEB、単独システム等)：4台DBサーバ：1台処理系サーバ(APP、バッチ等)：７台③現行システムの仮想サーバのシャットダウン現行仮想サーバと検証用仮想サーバのIPが競合しないように、現行仮想サーバをシャットダウンする。④②でコンバートした検証用仮想サーバ内にある業務用システムの動作検証の実施。業務用システムの動作検証は、以下の２種類のテストを想定している。なお、対象プログラムの選定等の詳細については、別途協議の上、決定するものとする。対象システム数：４０《機能テスト》データベースの更新処理を伴う処理については、テスト用に入力値、更新後のテーブル確認用 SQL、更新後の期待する値を記載したチェックリストを作成すること。入力後にテーブル確認用SQLを実行し、出力された値をExcel ファイルにペーストしてそれぞれ期待する値となっているかを確認すること。データベースの更新処理を伴わない処理については各画面のチェックリストを作成し、チェックシートの各項目について、仕様書通りに動作するかを確認すること。各ブラウザのハードコピー、テスト結果を記載したチェックリストを成果物に添付すること。《性能テスト》検証用サーバに移行後のシステム動作速度に関して、処理性能を評価すること。評価結果については、一覧表にし、成果物に添付すること。⑤現行仮想サーバ及び検証用仮想サーバを組み合わせた庁内の業務システム環境の設定⑥業務システムの検証作業を実施するにあたり、各種サーバ側で必要な準備・支援・確認作業の実施(５)業務体制検証作業の実施にあたっては、下記に示す関係者と相互に協力し、適切に行うこと。また、下記に示すのは主要な関係者であり、これ以外の者についても、必要に応じて適宜対応すること。関係者 概要・役割１ スマート県庁推進課 ・本業務の発注者２ NBC情報システム株式会社・電子県庁システム維持管理業者(～R7.9)※R7.10以降は今後契約予定・検証用サーバ保守業者３ICT サービスセンター(エフサステクノロジーズ株式会社)・ネットワーク運用管理業者・サーバ室管理業者２．業務期間令和８年３月１３日限り３．成果品及び提出物(１)テスト報告書テストを行った結果の報告書を作成(チェックリスト含む)(２)上記の電子文書(CD-ROM等)※ 印刷物及びCD-ROMには、業務名・受託業者名・日付を表記すること。※ 印刷物は１部を提出すること。※ CD-ROMは１枚を提出すること。※ CD-ROMはファイナライズすること。４．協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。５．履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)６．再委託が可能な範囲なし７．その他(１)検証作業にあたり、関係者と協議が必要となった場合、その日程調整・開催場所調整・議事進行等は受託者にて行うこと。本業務を行うにあたり、関係者へ支援協力を依頼する場合も同様とし、それにかかる費用は受託者が当該業者へ支払うものとする。(２)本業務の対象となるサーバ及びシステムについては、日常的に公務で使用されているものであることから、業務の実施にあたっては作業内容やスケジュール等について十分に留意し、不明な点があれば必ず長崎県スマート県庁推進課担当者へ確認すること。(３)上記で見込まれる費用も入札額に含めること。落札後、受託者都合による増額は一切認めないため、十分注意し積算すること。別紙１No 種類 装置名 OS1 システムサーバ Webサーバ③ CentOS 4.42 システムサーバ Webサーバ CentOS 5.83 システムサーバ システム保守管理システム仮想サーバ CentOS 6.54 システムサーバ ホスト連携サーバe-learning用 Windows 20005 データベースサーバ 人事・所属・分掌サーバ(テスト用) CentOS 5.36 処理系サーバ アプリサーバ1号機 Windows 20007 処理系サーバ アプリサーバ2号機 Windows 20008 処理系サーバ Perl処理サーバ Windows 20009 処理系サーバ 時刻Perl処理 Windows 200010 処理系サーバ PDFサーバ Windows 711 処理系サーバ PDFサーバ Windows 712 処理系サーバ 文書保管用NAS(サーバ) CentOS 5.4対象サーバ一覧