資源回収センター選別等処理業務委託（長期継続契約）

資源回収センター選別等処理業務委託（長期継続契約） 中富良野町告示第 3 号地方自治法施行令第167条の6及び中富良野町財務規則第112条の規定に基づき、事後審査型条件付一般競争入札について次のとおり公告する。 令和8年1月16日中富良野町長 小松田 清(公印省略)1 入札に付する業務の内容(1) 入札番号 業務第77号(2) 業務名 資源回収センター選別等処理業務委託(長期継続契約)(3) 履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)契約書に以下条文が含まれます。 (特約事項)第○条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る委託者の歳出予算において減額又は削減があった場合、委託者は、この契約を変更し、又は解除することができる。 この場合において、受託者は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 (特約事項中、委託者は中富良野町、受託者は中富良野町と契約を締結する者を示す)(4) 業務概要 一般廃棄物(プラスチック、ペットボトル、びん)の選別等処理業務2 入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (1) 中富良野町における役務(廃棄物処理)の入札参加資格及び一般廃棄物処理業の許可を有していること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、北海道又は中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については17(3)参照。 )(6) 公告の日において、中富良野町建設工事等競争入札参加資格者名簿に地域区分「1」「2」「3」で登録されていること。 3 入札の参加申請この事後審査型条件付一般競争入札に参加を希望する者は、2に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、町長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 (1) 提出書類ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)イ 資本関係・人的関係調書(様式2)ウ 一般廃棄物処理業許可書(写し)ただし、資本関係・人的関係がない者は、イの提出を要しない。 (2) 提出方法入札書とともに郵送すること。 (電送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(3) 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に行うものとする。 (4) 提出書類様式の入手方法下記アドレスの中富良野町ホームページにおいてダウンロードできる。 http://www.town.nakafurano.lg.jp/(5) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 町長は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び資料は返却しない。 4 見積用設計図書の閲覧等(1) 本業務に係る見積用設計図書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期間 令和8年1月16日(金)から令和8年1月26日(月)までの休日を除く、午前8時30分から午後5時15分までイ 方法 この事後審査型条件付一般競争入札に参加を希望する者は、アの期間中に下記メールアドレスに入札件名・会社名・担当者名・連絡先を記載の上、メールを送信すること。 メール受信確認後、送信されたメールアドレスに見積用設計図書のデータを送付する。 【中富良野町総務課財政管財係 E-mail：zaisei@nakafurano.jp】(2) 設計図書に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 入札日の5日前の午後5時15分までイ 提出方法 17(4)に電話連絡の上、ファクシミリにより提出すること。 (3) (2)の質疑応答書は、中富良野町ホームページにおいて公表する。 (様式7)閲覧期限 令和8年1月26日(月)午後5時15分まで5 入札方法等(1) 事後審査型条件付一般競争入札の入札は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送によること。 (電送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(2) 入札方法ア 入札参加者は、入札書、3(1)の提出書類を封筒に入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送しなければならない。 イ 入札書記載金額は、年額を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書等の到達期限開札日の前日(休日を除く。)までとする。 6 開札(1) 開札の日時 令和8年1月27日(火)午後1時30分(2) 開札の場所 中富良野町役場2階第1会議室(3) 開札の方法当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 なお、開札の結果、落札者となるべき価格で入札した者が2人以上いる場合は、落札決定を保留した上で、あらためて当該入札参加者に出席を求め、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (4) 開札の立会い入札参加者は、希望により開札に立会いできるものとする。 なお、立会いを希望する者は、開札日の3日前までに開札立会申請書を電送又はファクシミリで提出すること。 7 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、中富良野町建設工事競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、町長により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて入札時点において指名停止を受けている期間中である者、その他、入札時点において2に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 8 落札者の決定方法町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格者を落札者とする。 入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 9 入札参加資格がないと認めたものに対する理由の説明参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い書面により町長に対し説明を求めることができる。 (様式自由)ア 提出期限 令和8年1月30日(金)イ 提出場所 17(4)に同じウ 提出方法 持参すること。 (郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。)10 契約条項を示す場所4(1)の方法で閲覧に供するほか、下記アドレスの中富良野町ホームページにおいても公表する。 http://www.town.nakafurano.lg.jp/11 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 免除する。 13 支払条件(1) 前金払 しない。 (2) 中間前金払 しない。 (3) 部分払 12回以内行う。 (月末締めの翌月支払)14 火災保険等付保の要否要しない。 15 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該業務の入札を延期又は中止することがある。 なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用並びに設計図書の購入費用は申請者の負担とする。 16 入札執行回数2回までとする。 なお、再度入札を行う場合、入札執行者は初度入札の最低入札価格、入札書の到達期限、開札日時及び場所を指定し、初度入札参加者にファクシミリで通知する。 17 その他(1) 入札参加者は、中富良野町財務規則、中富良野町建設工事等競争入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 2(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る特定関係があると認められる場合(4) その他、入札に関しての照会先空知郡中富良野町本町9番1号中富良野町総務課財政管財係電話 0167-44-2122 FAX 0167-44-2127