総合支援学校スクールバス(ロングサイズ)
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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総合支援学校スクールバス(ロングサイズ)
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報<物品> 公告日:2025.06.27 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 421379 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 総合支援学校スクールバス(ロングサイズ) 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 京都市立総合支援学校(納入場所となる学校は別途指示) 予定価格(税抜き) 36,154,546円 入札期間開始日時 2025.08.05 09:00から 入札期間締切日時 2025.08.07 17:00まで 開札日 2025.08.08 開札時間 10:00以降 種目 車輌(電車車輌を除く) 内容 乗用車 要求課 教育委員会事務局 指導部 総合育成支援課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。(右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。) 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 契約依頼明細書 (参加資格確認申請期限:2025.07.11) 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957
一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第28条の4の規定に基づき、次のとおり公告します。令和7年6月27日京都市長 松 井 孝 治1 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 総合支援学校スクールバス(ロングサイズ)予定数量 1台契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和8年3月31日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金36,154,546円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。2 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和6年8月26日付け京都市告示第350号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ 納入しようとする車種が同等品の場合、仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。3 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和7年7月11日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎1階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-33154 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第1欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第2欄に掲げる提出方法により、それぞれ第3欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(イ) 2(1)エを証する書類イ 提出方法等第1 第2 第3インターネット利用者※インターネット利用者については、6(1)アを参照。4⑴ア(ア)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。4⑴ア(イ)に掲げる書類については、3(2)の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から午後5時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については6(1)イを、郵便利用者については6(1)ウを参照。3⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和7年7月11日(金)までの午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、6(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和7年7月25日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については6 (1)イを、郵便利用者については6(1)ウを参照。令和7年7月25日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ 4⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、4⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を3⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
提出期限 発送期日令和7年7月30日(水)午後5時 令和7年8月4日(月)5 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記URLを参照)にそのまま添付し、5⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び4⑴にに示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、5⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、3⑴のウェブページに掲載するとともに、3⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、3⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。提出期限 回答期日令和7年7月11日(金)午後5時 令和7年7月25日(金)6 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第6条第4項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第6条第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、4⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、4⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和7年7月11日(金)午後5時までに、3⑵の場所に4⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の1時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、4⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに3⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の1時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、4⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「8月8日開札総合支援学校スクールバス(ロングサイズ) の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「8月8日開札総合支援学校スクールバス(ロングサイズ) の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。7 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和7年8月5日(火)8月6日(水)8月7日(木)(午前9時から午後5時まで)端末機利用者令和7年8月5日(火)8月6日(水)8月7日(木)(午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和7年8月7日(木)午後5時までに、3⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和7年8月8日(金)午前10時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を7⑵の期間までに、書留郵便により3⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。8 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。
⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。9 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和7年8月8日(金)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後1時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第6条の2各号(第3号及び第13号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第2条の規定により告示し、又は要綱第14条の規定により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は2通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各1通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、6⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。
⑵ Period of tenders: 9:00a.m 5 August,2025 to 5:00p.m.7 August, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課)
入 札 説 明 書(総合支援学校スクールバス(ロングサイズ))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和7年6月27日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 総合支援学校スクールバス(ロングサイズ)予定数量 1台契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和7年7月11日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎1階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和8年3月31日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金36,154,546円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)2 入札方法等入札公告文に記載のとおり3 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先1⑶イに同じ6 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )7 SDGsに関する文書の提出方法予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=16438532789578 その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
総合支援学校スクールバス(ロングサイズ)仕様書京都市教育委員会指導部総合育成支援課(担当者:河合、山田 電話:075-352-2285)No項 目仕 様 ・ 内 容 等備 考1発注台数・1台2 納入場所 ・京都市立総合支援学校(納入先の総合支援学校は別途指示)3 納入期限 ・令和8年3月31日4低公害車・京都市公用車購入車種指定制度にかかる指定車種であって、下記に示す車種又は同等品であること。・排気量:5,100cc~10,000cc・使用燃料:軽油・アイドリングストップ装置標準・ポストポスト新長期規制達成車で下記相当の車種いすゞ エルガ 2RG-LV290Q4日 野 Blue Ribbon 2RG-KV290Q45 型 式 ・大型バス6 サスペンション ・エアサスペンション(ニーリング標準)7寸 法・全長 11,000㎜~11,500㎜・全幅 2,400㎜~2,500㎜・全高 3,000㎜~3,250㎜・ホイルベース 5,800㎜~6,000㎜・最低地上高 110㎜~200㎜・客室内寸法 長 9,900㎜~10,250㎜幅 2,300㎜~2,310㎜高 2,000㎜~2,500㎜8重 量・車両重量 9,600㎏~12,110㎏・車両総重量 16,000㎏未満(ABS装備)9性 能・最小回転半径 9.0m~10.0m10エンジン・種類 メーカー標準・最高出力 240馬力以上・最大トルク 75kgm以上・燃料タンク 160㍑以上No 項 目 仕 様 ・ 内 容 等 備 考11 トランスミッション ・6速AT12ステアリング・インテグラル式パワーステアリング・チルト・テレスコ・ステアリング13ブレーキ・主ブレーキ メーカー標準・補助ブレーキ メーカー標準・駐車ブレーキ メーカー標準14 給脂装置 ・自動給脂装置15電装品・スピードメーター装備・タコメーター装備・タコグラフ装備(120㎞/7日巻 電気式)・ホーン メーカー標準・間欠ワイパー装備・ヘッドライト LED・フォグランプ装備・リヤランプ 標準・方向指示器 車体前後及び横にフラッシャー式・音声タイプ(オフスイッチ付き)・路肩灯装備 LED・乗降表示灯 乗降扉の開閉に連動して点灯する車体後部左側に取付け16ボディ等・骨格 メーカー標準・出入口位置 前扉(車体左側)中扉(車体左側)・タイヤ ミックスタイヤ運転席付近に傘立て設置17乗降扉・前扉 自動開閉式 前軸2枚折戸、前扉キー付有効開幅700㎜以上左右に斜握棒1本付扉窓 熱線吸収ステップは可能な限り広め、コインマット(ビス止め不可)とする。ノンステップ・中扉 引戸式、自動開閉式有効開幅1,000㎜以上左右に握棒1本付きコインマット、ステン押さえ※車椅子乗降用のスロープ板を付属すること・扉自動開閉装置 エアー電磁弁式、戸閉スイッチ付・扉操作スイッチ 運転席配電箱上面取付・開扉発車防止装置 前扉中扉両方にアクセルインターロック・動力伝達カット 装置付製造終了等のやむを得ない事由により、必要な物品がそろえられない場合、別途協議の上担当者の指示のもと、同等品での納品も可能とする。
No項 目仕 様 ・ 内 容 等備 考18窓関係 ・前面窓 標準タイプ・後面窓 標準タイプ下方にシールに文字を記入して貼り付ける(備考欄「文字①」参照)・側面窓 逆T型(下部固定、上部左右スライド式)、アルミサッシの色は黒運転席右窓はガラスヒーター入り・方向幕窓 前 車体前面上部 サイズに関しては別途協議備考欄「文字②」を記入すること、ただし記入方法については別途協議側・後 無・カーテン 布カーテン(厚手のもの、長さは別途指示)、レールは上部のみ、カーテン止め全て熱線吸収ガラス側面窓はUVカットガラス文字①「子供たちの乗降にご協力を」文字②「京都市立○○総合支援学校」※○○は別途指示19床関係 ・床面 中通路式ロンリューム全面貼(接着、色はこだわらない、ノンスリップ)床面押さえ板で突起部のないように押さえる・足掛台 タイヤフェンダー部の座席は一体型の大型足掛台を設置20座席関係・運転席 布製半カバー2枚付運転席に囲いを取り付ける(運転席入口にバーを取付)・一般座席 形状 ハイバックシートシート生地 モケット、色・柄;別途協議枕カバー 全席取付、レースサイドクッション 腰板側に取付(幅 100㎜以上)肘掛 跳ね上げ式肘掛を取付(窓側座席は無)安全ベルト シートベルト無、胸ベルト積込 ※にぎり シート裏に硬質ビニール製取付・跳ね上げシート 形状 標準一人掛け跳ね上げシートシート生地 モケット、色・柄;別途協議サイドクッション 腰板側に取付(幅 100㎜以上)肘掛 標準肘掛を取付安全ベルト 胸ベルト積込 ※にぎり なしリクライニングレバーの長さは別途協議※胸ベルトは金具なしの一本物、股ベルトの素材は別途協議(数量は胸ベルト60、股ベルト30)・車椅子スペース 車椅子1脚につき固定ベルトで3点以上固定できること窓際にバータイプの握り棒を設置すること肘掛の長さについては別途協議するものとする肩握手を通路右側の座席(座席番号3,11,15,19(スクールバス平面図参照))の通路側に取付No項 目仕 様 ・ 内 容 等備 考21暖房・予熱温水式・ヒーターユニット3箇所吹出口グリルは遮断できるものとする22 冷房 ・直結方式23室内外取付品・室内灯 標準LED(8灯)・換気扇 前後部に各1個取付、吸排気兼用・ミラー バックミラー(左右取付) 高速型熱線ミラー又は大判型熱線ミラーアンダーミラー(左右取付)サイドアンダーミラー(左側取付)バックカメラ・モニタールームミラー(3箇所取付) 大型ミラー中扉確認ミラー・時 計 丸型アナログ・放送装置 クラリオンAA-3100AA(AM/FM,CD,USB)同等品、ダッシュ板に埋込式アンテナは屋根に取付室内へのマイク放送ができること(マイク 1本、マイクジャック 4箇所)・スピーカー ステレオ式8個(天井埋込)・マイクロホン 1本付・サンバイザー 前面右1個及び運転席右側面に1箇所・パイプ保護クッション 各仕切等、角や尖った箇所などの危険箇所全てに取付・バックブザー 音声タイプ(オフスイッチ付)・荷物棚 右のみ取付、脱落防止用ゴムロープ取付運転席上部に荷物棚・天井握棒 1本取付・小物入れ 運転席右側側面に取付(配電箱後部)・ロールカーテン 運転席後部に取付・マット 運転席・シガーライター 運転席に取付・工具 点検ハンマー、プラス・マイナスドライバー、スパナ、モンキーレンチ、ジャッキ、鉄パイプ(タイヤ交換用)・タイヤチェーン シングル(1セット)・標識 スクールバスマーク(公安委員会指定のもの)4か所・案内板 車体左側、昇降口の後(はめ込み式15㎝×50㎝)1か所・消火器 粉末式1.8㎏入り 1本・赤旗 1本(格納ケース入り)・救急箱 1個(運転席荷棚にマジックテープで固定)・ウインドウウォッシャー液 満タンやむを得ない事由により、必要な物品がそろえられない場合、別途協議するものとする荷物棚の設置範囲、開口寸法については別途協議するものとする天井握棒設置個所については別途協議するものとする消火器の取り付け箇所は、別途協議するものとするNo項 目仕 様 ・ 内 容 等備 考24特別取付品・物入れ 1箇所以上(寸法、位置は一任)25アイドリング・ストップ装置 ・アイドリング・ストップ装置を付けること26 外装外観・塗 装 京都市立呉竹総合支援学校が使用するバスと同一のこと(詳細は別途指示)27検 査 ・検査は、中間検査及び完成検査とする・検査の実施場所は、中間検査を契約者製作工場とし、完成検査を京都市指定の場所とする28同等品確認 ・車種を同等品で納入しようとする場合は、仕様書に定めた条件を満たすことを証明する書類を一般競争入札参加資格申請時に提出し、一般競争入札参加資格確認通知書において承認を得ること審査の結果、同等品と承認できない場合は、入札参加資格を認めない競争入札参加資格申請時に同等品の書類申請がない場合は、仕様書に記載された車種で納入すること・車種以外の同等品については、契約者は落札後京都市の承認を得ること29その他・購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を10年以上確保し、本市から依頼があれば迅速に供給するとともに、国内においてその体制が整備されていることを証明できる者であること・自動車新規検査及び登録を代行すること・自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税及びリサイクル料金は、京都市が負担する<スクールバス平面図><留意する点>① ノンステップ② 各座席のシートピッチや間隔の詳細は、別途十分に協議した上、決定する。前扉 中扉