令和７年度 京浜港港湾業務艇用船

令和７年度 京浜港港湾業務艇用船 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２７日分任支出負担行為担当官京浜港湾事務所長 早川 哲也１．調達内容(１)契 約 件 名 令和７年度 京浜港港湾業務艇用船(電子調達対象案件)(電子契約対象案件)(２)契 約 内 容 等 別紙仕様書による(３)用 船 期 間 令和７年９月１８日から令和７年１０月３１日まで(４)運 航 場 所 横浜港、川崎港及びその周辺海域の指定職員が指定する場所(５)入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 (７)本案件は、契約書の授受を、原則として電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、分任支出負担行為担当官に承諾願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けたものを除く。)でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港官第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．入札書の提出場所等- 2 -(１)担当部局〒２３１－０００１ 横浜市中区新港１－６－１ よこはま新港合同庁舎５階関東地方整備局京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係℡０４５－２２６－３７４２(２)入札説明書の配付期間、場所及び方法令和７年６月２７日から令和７年７月３１日まで下記(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。 (ア)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(イ)上記によりがたい場合は、３．(１)の場所で配付する。 配布期間は令和７年６月２７日から令和７年７月３１日の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時30分から18時００分まで。 ただし、令和７年７月３１日は1４時００分まで。 (３)申請書等の提出期限、提出方法及び場所令和７年７月１０日 １４時００分電子調達システムの「証明書等提出」より、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等(書留郵便等の記録が残るものに限る以下、「郵送等」という。)すること。 (４)入札書の提出期限、提出方法及び場所令和７年７月３１日 １４時００分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等すること。 (５)開札の日時及び場所令和７年８月４日 １４時３0分横浜市中区新港１－６－１ よこはま新港合同庁舎５階関東地方整備局 京浜港湾事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を定めた場合において、調査基準価格を下回る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(７)詳細は入札説明書による。