25030第2丸子山市営住宅改修工事（E棟）

25030第2丸子山市営住宅改修工事（E棟） 号7 年 6 月 27 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸ 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 第２丸子山市営住宅改修工事(Ｅ棟)竹原市公告第 130公告第2丸子山市営住宅改修工事(E棟)構造 PCコンクリート造階数 平家建て延床面積 125.88㎡(31.47㎡×4戸 １棟)(空き室4戸)【工事概要】・屋根改修 ・外壁改修 ・建具改修 ・間取り改修工事場所 竹原市竹原町発注工事の種類 建築一式工事工事概要 【建物概要】予定価格 【事前公表】 ２４，５８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度・給湯設備設置 ・浴室改修 ・便所改修 ・外構改修・電気設備改修 ・機械設備改修 他予定工期 契約締結日の翌日から 180認定が必要な業種等認定業種 建築一式工事資格等級 Ａ・Ｂその他必要な事項 週休2日対象工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 建築一式工事であるもの。 完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －３ ⑴①ア 閲覧期間 7 年 6 月 27 日 から7 年 7 月 13 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 7 月 3 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 7 月 7 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 7 月 14 日 午前９時から7 年 7 月 15 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 7 月 16 日 10 時 30 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749 入札説明書１ 案件名称第２丸子山市営住宅改修工事(Ｅ棟)２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限１８０日間６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 章 １ 一般共通事項Ⅰ．項目(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること９．現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする工 事 概 要仕 様 書２．工事場所３．敷地面積４．構造規模５．工事種目(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないことⅡ．建築改修工事仕様１．２．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ・○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する ・(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に項目 特 記 事 項１ 適用基準等図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書建設発生土一般共通事項 １(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ・特記仕様図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事１．工事名称６．別途工事７．調査協力について８．公衆災害防止措置(６)材料及び製造所等の記載は順不同であるついて、監督職員と協議すること。 ３ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ て適切に処理すること(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 化に要する費用(単価)は変更しない(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる［１．１．４］４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による［１．３．１２］ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部※県産木材の利用促進に関する指針(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 ※配置する一般共通事項 １設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺 設計 種別 参 事 Ｇ Ｌ 課 員 課 長 参 事 Ｇ Ｌ 課 員審 査 ①審 査 ②図面番号課 長建築改修工事特記仕様書(１)A2版→100％A3版→70.7％※ 現場説明書の施工条件明示による・構内指示場所に堆積・構内指示場所に敷き均し８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能［１．４．２～５］ (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする はない①品質及び性能に関する試験データを整備していること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と するまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで笠木１０ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による１１ 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 ［１．５．２］ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修［１．５．３］補修範囲 ※図示写真等を添付する)また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する(必要に応じ１２屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 １３ 技能士［１．６．２］工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業※技能士においては，積極的な活用を図ること。 造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事１４ 化学物質の濃度測定［１．６．９］(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及完成時の提出図書１５ 中間技術検査［１．７．２］１７の指示によるなお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること※提出を要する 完成図書：１部※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない工事写真等 １６(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所する【提出部数】:１部(４)その他の写真の指示により提出するものとする(５)保管隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員竣工図の種類(※全て ・ )竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする原図 ・普通紙 ※ 不要竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃１８ 電子納品また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１９ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない２０ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする２１ 設備工事との取合い２２ 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする２３ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ２４ 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する２５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること２６ 実施工程表［１．２．１］※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける測定対象室及び測定箇所数は図示による。 ・建物基本情報・型式台帳 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)２７ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること２８ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等２９びその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管すること２ 仮設工事1 2騒音・粉じん等の対策足場等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ［２.１.３］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.２.１］［表２.２.１］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ［２.３.２］［表２.３.１］仮設間仕切りの種別と材質等 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない ［２.４.１］ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による5工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用電力仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日6 7 8 910コンクリートの試験(6.9.1～6)※コンクリートの強度試験 決定用については，生コン工場試験室でもよい 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 国95％縮小用の県枠・防水改修工事・屋根改修工事年年 10７特 １竹原市建設部都市整備課竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ２部)基準風速 Ｖｏ＝ ３２ ｍ／ｓ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( 三十四 )広島県竹原市竹原町2495番地の4第２丸子山市営住宅改修工事PCコンクリート造、平屋建 E棟：125.88m2(4戸) (建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 令和７年度 第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)A2版→100％図面番号設計 種別A3版→70.7％設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺３ 防水改修工事 ４ 外壁改修工事1 1 2 下地調整材 ［４．６．３］ ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル仕上塗材仕上げ※ 規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量［４.１.４］［４.２.２］［４.６.５］［表４.２.４］仕上塗材の種類3 1 既存塗膜等の除去、 ［４．６．２］下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放仕上塗材の種類仕上げの形状 工法・ 薄付け仕上塗材呼び名 吸放湿性・ 適用する防火材料・ ・ ・ 適用する ・４｜５ 外壁改修工事(塗仕上げ外壁)※ 外装薄塗材Ｅ※ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ直葺カバー工法(メーカー仕様による)そのまま(非撤去) 換気棟のみレベル調整木製縦胴縁40ｘ40＠900 (押出法ポリスチレンフォーム ｔ＝40)大波スレート部ＰＣ部 そのまま1 改修工法 ［５．１．３］建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミ製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ 樹脂製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・ ※ 建具表による ・ 内部 ・ ・ ※ 建具表による ・ 鋼製軽量建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ ステンレス製建具 ・ ・ ※ 建具表による ５ 建具改修工事新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］3 建具見本の製作 ※ 製作しない ・ 製作する( ・ 納まり等が分かる程度のもの ・)［５．１．５］4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 耐震ドア 面内変形追随性の等級( ) (建具符号： ・ 建具表による ・)耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・6 網戸等 [５.２.３]種類 材質 線径 網目・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 16～18メッシュ・ ガラス繊維入り合成樹脂製・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ[５.２.２]［５.３.２～５］18 木製建具 (１６．７．２～４)建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )板面の品質()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ ・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 改修後の床の清掃範囲 ※ 改修部の端部より１ｍ程度 3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］下地補修 ※ 改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ )4 木下地等の表面 ［６．５．１］仕上げ 見え掛り面の表面の適用箇所仕上げの程度機械加工 ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種手加工 ・ Ｈ－Ａ種・ Ｈ－Ｂ種・ Ｈ－Ｃ種5 製材 ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 [６．５．２]施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・ ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種・ ・ ・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ・見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・以外 ・ ・・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ・「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所 樹 種 寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用 ( ) ・適用する ※Ａ種 ・造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種(※Ａ種 ・Ｂ種) ・6 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ [６．５．２]・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等(ｍｍ) の適用・ ※１等 ・２等・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用・ 化粧薄板： ※１等9芯材： ・２等・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用・ 化粧薄板：芯材：６ 内装改修工事造作用単板積層材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ [６．５．２]「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級： ) ・適用しない「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り ・適用する ※14％以下 ・ (加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・・無し( )・ 直交集成板(ＣＬＴ)施工箇所 品名 曲げ強度 種別 接着性能 樹種 寸法 間伐材等(強度等級) (使用環境) (ｍｍ) の適用・ ・ 合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [６．５．２]・ 普通合板施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない針葉樹※C-D以上 ・ 構造用合板等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用※2級以上 ※１類 ※C-D ・適用する ・適用する ・ ・1級 ・特類 以上 ・適用しない ()・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・特類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等単板の樹種名 (ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ パーティクルボード施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ(ｍｍ)による区分 による区分 による区分 による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ ※15・ ・ ・・ 構造用パネル施工箇所 等級 厚さ(ｍｍ)・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等(ｍｍ) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理 ・ 防腐・防蟻処理 [６．５．５]適用部材 保存処理性能区分・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法※ 改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②?～?による・・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )※12※247 8 910 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 工法1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないあと施工アンカーの確認試験 ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ ) (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ・ 行わない・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合・ 天井のふところが1.5ｍ以上3.0ｍ以下の場合補強方法 ※ 改修標準仕様書6.6.4(8)による ・ 図示・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による11 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類 ［６．７．３］［表６．７．１］ ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ビニル床シート ［６.８.２、３］種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性・ 柄物 ・ 防滑性※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・ ［６.８.２］ 13 ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ・ 14 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 15 ビニル幅木 ［６.８.２］材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・16 ゴム床タイル ［６.８.２］種類・ 単層品 ・ 複層品色柄( )厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )17 カーペット敷き [６.９.３、４][表６.９.１]・ 織じゅうたん織り方 パイルの形状 帯電性 備考・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する・ ダブルフェースカーペット ・ ルーフパイル ・ 適用しない・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用 パイル糸の種類等 ※ 模様の無い無地のもの(改修標準仕様書表6.9.1による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・・ ニードルパンチカーペット 厚さ(ｍｍ) 帯電性 ・ 適用する ・ 適用しない 備考()・ タイルカーペットパイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ) 総厚さ(ｍｍ) 備 考※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ 見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 建築改修工事特記仕様書(２～５)施工箇所下地補強床補強方法 ※ 図示 ・※ 2.0・ ＫＳ ・ 1.812外壁小波板 0.35ｍｍ(ガルバリウム塗装鋼板 )縦貼り木製横胴縁 21ｘ45＠450透湿防水シート(妻壁除く)特２竹原市建設部都市整備課 ・ 耐風圧性の等級( S-3 )、気密性の等級( A-4 )、水密性の等級( W-3,4 )・ メーカー仕様 ・ メーカー仕様 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形) ・図示2 シーリング 標準仕様書表 9.7.1による (９．７．２、３)(表９．７．１)シーリング材表面に仕上塗材、塗装等 ※行う ・行わない接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・ 建具メーカー標準図による・ 2.5(重歩行)第２丸子山市営住宅改修工事(E棟) 令和７年度A2版→100％図面番号設計 種別A3版→70.7％設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺建築改修工事特記仕様書(６)3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別 [７.３.２、３] 18 合成樹脂塗床 ［６．１０．２、３］ (４)接着強さ(標準時)の試験方法塗 装 面 塗料の種別 工程の種別 ・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ 種別 施工箇所 工法 仕上げの種類 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合鉄鋼面 ＥＰ－以外 塗替え Ａ種 ※Ｃ種 ・ ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板新規見え掛り Ａ種 ※Ａ種 ・ ・ 塗装 ＤＣ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに新規見え隠れ Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックHB ＥＰ－ 塗替え ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｃ種 ・ ・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル新規見え掛り ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ａ種 ・ ・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ) ・ 樹脂モルタル工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度新規見え隠れ ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ ・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 亜鉛めっき鋼面 ＥＰ－以外 塗替え ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をIB 新規鋼製建具等 ※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ ) ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、ＥＰ－ 塗替え Ｃ種 ※Ｃ種 ・ ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 19 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を新規鋼製建具等 Ｃ種 ※Ａ種 ・ せっこうボード等の下地は図示による。工法 製造所の指定する工法とする 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材 なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋ／ｍ2以上とする (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。［７.４.２～７．１４．２] 仕上げ塗料塗り ※ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド 仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ ) 4 Ｔ ：タイルの母材破断 Ｍ：既調合モルタルと下地板の界面破断塗装の種類 塗装面 工程 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボード、接着剤のホルムアルデヒド放散量 JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 ：下地板の母材破断塗替え 新規 ※ 規制対象外 ・ Ｍ ：既調合モルタルの母材破断・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ 合板類の張付け ※ B種 ・ A種 20 フローリング張り [６.１１.２～６] ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ 単層フローリング (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (ｍｍ) の適用 壁紙張り ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ備考 (鋼製建具以外) ・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ 壁紙の種類 防火性能 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 12 ・ 紙 繊維プラス 無機質その他 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、(鋼製建具) ・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・ チック 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・クリアラッカー塗り (ＣＬ) 木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ ・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・ ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 ・フタル酸樹脂エナメル塗り(ＦＥ) 屋内木部 表７.６.１ ・ ブロック１等 ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・ ・ ・(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 鉄鋼面 表７.６.２ フローリングボードの大きさ ※改修標準仕様書表6.11.1、3、5による モルタル・プラスター面の下地調整の種別 ※ RB種 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 亜鉛めっき鋼面 表７.６.３ コンクリート面の下地調整の種別 ※ RB種 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 複合フローリング せっこうボード面の下地調整の種別 ※ RB種 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS (ＮＡＤ) 種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。・耐候性塗料塗り(ＤＰ) 鉄鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 Ａ種 の適用 24 モルタル塗り [６.１５.３、６] 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 上塗り等級 ・Ｃ種 ・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ・１級 亜鉛めっき鋼面 ・Ａ種 ・Ｂ種 Ａ種 フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 ・２級 ・Ｃ種 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない によって調べる。 ・３級 コンクリート面及 ・Ａ－１種 ・Ａ－１種 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・ 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ び押出成形セメン ・Ｂ－１種 ・Ｂ－１種 ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 (種類 ※ 押し目地 ・ ) ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 ト板面 ・Ｃ－１種 ・Ｃ－１種 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 設けない 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) ・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 フローリングの大きさ ※ 改修標準仕様書表6.11.2、4、6による 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験(６)長さ変化率の試験方法 ペイント塗り(ＥＰ－) モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さプラスター面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 変化率に準ずる。 せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種 現場塗装仕上げ ・ 行う 建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(７)曲げ強さの試験方法屋内木部 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ※ ウレタン樹脂ワニス塗り (品質・性能) JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 屋内鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ オイルステインの上、ワックス塗り (試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 屋内亜鉛めっき面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ 生地のままワックス塗り 項目 品質・性能既調合目地材・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 ・ 行わない 防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤(品質・性能) (ＥＰ) 混合割合 セメント重量の5％以下項目 品質・性能 項目 品質・性能・合成樹脂エマルション模様塗料塗り ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種 21 畳敷き [６.１２.２] 凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内保水率 30.0％以上 吸水量 50以下 (ＥＰ－Ｔ) 種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N) (安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上・ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上(試験方法) ・オイルステイン塗り (ＯＳ) ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下(１)試験の条件 (塗料 ・水性 ・油性) ・ 透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 ・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこ 少ない材料を使用したものとする。 (２)試料の調整 うボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 ※ 改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 22 せっこうボードその ［６.１３.２、３］ 25 タイル張り ［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 他ボード及び合板 種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等 伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 張り 記号 床タイル以外( ※ 図示 ・ ) する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 ※ 改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 施工 入し3分間練り混ぜて試料とする。・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう 箇所 (３)保水性(ろ紙法) ・ 高日射反射率塗料塗り ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種 ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 工程 塗料その他 塗付け量 ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ 径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜) 規格番号 規格名称 種類 等級 (ｋ/ｍ2) ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく 塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の 1.0FK上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。反射率塗料 仕様による ・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ ) 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 ・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ ) C.S.R値は0.4～1.0とする。 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ ・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とするり保水率を求める。・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・ 試験張り ・ 行う ※ 行わない 特記仕様書(構造関係)による 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ) ・ せっこうボード GB-R 見本焼き ・ 行う ・ 行わない・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用)(４)単位容積質量 化粧有(トラバーチン模様) 既調合モルタル(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃) モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤規定する方法で求める。・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃) 等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (５)長さ変化率・ せっこうラスボード GB-L 9.5(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度 (品質・性能)(６)吸水量［９.１.１､３～５] 模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り 項目 品質・性能 項目 品質・性能 1 石綿含有建材の 調査(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定除去工事 ・ 石綿含有建材の事前調査 ・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃) 保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。(トラバーチン模様) 単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ 普通合板 表板の樹種名 接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 貸与資料( ) タイルの形状、寸法等 生地、透明塗料塗り 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 施工備考( ※ ラワン程度 ・ ) (試験方法) ・ 分析による石綿含有建材の調査 (ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう 箇所不透明塗料塗り (１)試料の調製 分析対象・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・( ※ しな程度 ・ ) 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、板面の品質() のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 トレモライト・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・厚さ(ｍｍ)() 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 分析方法接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 ) 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 分析方法(定性) 分析方法(定量) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする材料名防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) とする。JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4 試験張り ・ 行う ※ 行わない・ 天然木化粧合板 樹種名( ) (２)保水率の試験方法 ・ 箇所 ・ 箇所 見本焼き ・ 行う ・ 行わない接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 ) JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 ・ 箇所 ・ 箇所 有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 厚さ(ｍｍ)() 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 ・ 箇所 ・ 箇所[６．１７．２、３] 26 セルフレベリング材防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと塗り 種類及び品質 ・ せっこう系 ・ セメント系・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装) ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 サンプル数 １箇所あたり３サンプル標準塗厚(ｍｍ) ※ 図示 表面性能( )タイプ その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 採取箇所 ・ 図示 ・ 1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [７．１．３] 接着の程度( ・1類 ・ 2類 ) なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた ※ 規制対象外 厚さ(ｍｍ)() 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。・ アスベスト粉じん濃度測定防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする 防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 測定時期、場所及び測定点 ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ ) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ ) 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ 適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ ポリエステル樹脂化粧板 (３)単位容積質量の試験方法 ・ 測定１ 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点［７.２.１～７］ 2 下地調整 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 ・ 測定２ 調査対象室外部の付近 ・ 計 点 ※ 塗替え面積の３０％ ファイバーボード ・ 測定３ 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点下地調整 ・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ ※ 測定４ セキュリティゾーン入口 ・ 計 点下地面の種別 下地調整の種別 ひび割れ部の補修 パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ※ 測定５ 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速１ｍ／ｓ以下塗替え 新規 －(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点木部 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 －※ 測定６ 処理作業室外 ・ 計 点鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 － ・施工区画周辺 ・敷地境界亜鉛めっき鋼面 ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 －※ 測定７ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等) ※ＲＢ種 ・ ＲＣ種 －(シート養生中)モルタル面、プラスター面 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行う・ 測定８ 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点コンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ＲＡ種 ・行う・ 測定９ (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点ＡＬＣパネル面１週間以降)押出成形セメント板面 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・行うコンクリート面(ＤＰ) ・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ＲＡ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 －８ 耐震改修工事 ９ 環境配慮改修工事７ 塗装改修工事R4.5国95％縮小用の県枠※ 12.5 (不燃) ・ 9.5(準不燃)施工箇所壁・天井23・特３竹原市建設部都市整備課 第２丸子山市営住宅改修工事(E棟) 令和７年度A2版→100％図面番号設計 種別A3版→70.7％設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺 測定方法 4 ガラス改修工事 複層ガラス ［９．４．２］ １０ ・ 自動測定器による測定 ５章建具改修工事による測定名称 測定方法・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、 断熱・防露改修工事 ［９．５．２～４］・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉 フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 ※ 規制対象外 ・ 断熱材打込み工法 ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所測定名称 ・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 25 ・ メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 外壁 ルタ直径(ｍｍ) (ｌ/ｍｉｎ) (ｍｉｎ)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) (スキン層なし) ・ ・ 25 5 30・ 測定( ) ※ ３種ｂＡ ※ 25 ※ スラブ 47 10 120・ 測定( ) ・ ・ 47 10 240・ 測定( ) ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 25 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 25 ・石綿含有建材の処理 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による ・ 石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲 ※ 図示 ・ 断熱材現場発泡工法 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ ・ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 除去した石綿含有吹付け材等の処分 張りとしなければならない箇所 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 図示 ・ 石綿含有保温材等の除去 現場発泡断熱材 除去対象範囲 ※ 図示 (品質・性能) 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 項目 品質・性能 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 難燃性 下記のいずれかによっていること 除去した石綿含有保温材等の処分 (１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 除去対象範囲 ※図示 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 除去した石綿含有成形板の処分 (１)～(３)に適合していること。 ・ 石綿含有石こうボード (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 ※ 埋立処分(管理型最終処分場) (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 ・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) (試験方法) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 除去対象範囲 ※図示 (２)発泡品試験 養生方法 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1・ による。 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) の6.2.3による。 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 除去工法 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第６条 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) 断熱材の種類() ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法 6 屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 ［９.６.２、３］ ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 除去対象範囲 ※ 図示 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 試験施工※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分 (品質・性能等) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 項目 品質・性能 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共)※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による 透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｲ)及び(ｵ)による せない構造であること。 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 い構造をもつこと。 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上向の排水性能３章防水改修工事による 2 断熱アスファルト ［９.２.２～３］ 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 ４ 防水改修工事 (排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。 圧縮強度)3 外断熱改修工事 断熱材 ［９.３.２～４］ 耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 施工箇所 ・ 図示 ・ 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート外装材 (絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 種類 防火性能 備考 (試験方法) (１)排水基盤の耐荷重性能４ 既存外壁の処置 (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事にる(ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 工法 1章 17 適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 不陸等の下地調整 ・ 図示かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 7 透水性アスファルト ［９.７.２～５、９］舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 R4.5国95％縮小用の県枠 ※ コンクリートビス等 5・小波板(ガルバリウム0.35)※ 25 ・ 断熱材後張り工法 ※設計図による その他建築改修工事特記仕様書(７～８)カーテンレール (２０．２．１４)材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形天井点検口材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ・ ・ ・ 気密形(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。 13 鉄筋 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．１)(表５．２．１)種類の記号 呼び名 備考※ ＳＤ２９５Ａ ※ Ｄ１６以下※ ＳＤ３４５ ※ Ｄ１９以上14 溶接金網 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (５．２．２)種類 網目寸法、鉄線の径(ｍｍ) 備考※ 溶接金網・ 鉄筋格子８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による 15 鉄筋の継手及び定着 (５．３．４)鉄筋の継手の方法等 ※ 重ね継ぎ手鉄筋の重ね継手の長さ ※ ４０ｄと標準仕様書表５.３.２の重ね継手の長さのうち大きい値とする鉄筋の定着長さ ※ 柱に取り付ける梁の引っ張り鉄筋の直線定着長さは４０ｄ以上とし、それ以外は 標準仕様書表５.３.４による16 コンクリートの気乾 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．２．１～４)単位容積質量による ※ 普通コンクリート(Ｆｃ) 種類及び強度等 設計基準強度 スランプ(ｃｍ) 適用箇所｛Ｎ／ｍｍ2｝※ ２４ ※ 標準仕様書表6.2.2による ※ コンクリート全て・ ・ (無筋コンクリートを除く)・17 セメント 種類 (６．３．１) ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・ 高炉セメントＢ種 ・ フライアッシュセメントＢ種18 型枠 ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．８．２)せき板の材料 ※ 合板 厚さ( ※ １２ｍｍ ・ ) ・ メッシュ型枠 ・ 断熱材を兼用した型枠 厚さ２５ｍｍ以下かつ熱抵抗値１ｍｈ℃／ｋＣａｌ以上19 無筋コンクリート ８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記による (６．１４．１)種 類 設計基準強度(Ｆｃ) スランプ 施 工 箇 所｛Ｎ／ｍｍ2｝ (ｍｍ)※ 標準仕様書6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による ※ 普通コンクリート ※ １８ ※ １５・ ・ ・ ・種類 ※ 普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・ 高炉セメントＢ種 ・ フライアッシュセメントＢ種20 床コンクリート (８．１．４)(表８．１．５)直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示以外は下記による改修標準仕様書表8.1.5に 施工箇所よる平たんさの種別ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、フリーアクセスフロア(置敷式) ()ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)( )21 あと施工アンカー (１４．１．３)６章内装改修工事 軽量鉄骨天井下地及び８章耐震改修工事にかかる部分は除き、下記によるあと施工アンカー施工後の確認試験 ※ 行う ・ 行わない9 床点検口材種 寸法 形式 備考(ｍｍ)・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製 ・密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 10 手すり材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所・ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ ・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ程度 ・ ・ 鋼製パイプ ・ ＳＯＰ ・ ＥＰ－・ ビニル製ハンドレール11 天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品12 視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２)タイル 施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)(視覚障害者誘導屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ 用ブロック)・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による特４6 8※ 600×600竹原市建設部都市整備課 断熱材の種類( 押出法ポリスチレンフォーム )、断熱材の厚さ(20 ｍｍ)第２丸子山市営住宅改修工事(E棟) 令和７年度NO. DRAWI NG BY CHECKED BYDRAWI NG TI TLEPROJECT NAMESCALE DATE01 建物概要・工事概要 N.S20551010201010101020賀茂川JR呉線大井駐在所丸子山市営住宅県営丸子山住宅竹原西小学校竹原西公民館50 0 1001:3000N附近見取図02A棟B棟C棟D棟E棟G棟H棟I棟50 40 30 20 10 5 0 1:50002配置図国道185号線至呉至竹原駅NF棟( 集会)A-01電柱2. 001. 205. 61 4. 50 2. 001. 205. 61 4. 50 2. 001. 205. 61 4. 50 2. 001. 205. 61 4. 50 2. 001. 205. 61 4. 50 5. 61 4. 5013. 31 13. 31 13. 31 13. 31 13. 311. 5010. 11■ 工事名称・その他工事名称主用途 市営住宅 建築用途地名地番 広島県竹原市竹原町2495番地の4概要・ 配置図第２丸子山市営住宅改修工事建築地■ 構造・規模構造・規模 PCコンクリート造、平屋建 対象延床面積下水道接続・電気引込変更■ 工事概要改修前 同材で取替 (受金物共)変更なし軒裏外壁鉄部 OP塗軒樋：半丸 120大波スレート表しPCコンクリート屋根大波スレート屋根 防水材塗樋 竪：塩ビ 「撤去」●１. 外部改修工事外部仕上表外壁(妻上部)木毛セメント板 モルタル塗内部仕上・設備類全面撤去改修後天井フラッシュ パネル ｔ＝15 「撤去」グラスウール ｔ＝100 「撤去」改修前壁フラッシュ パネル ｔ＝27 「撤去」腰 外部開口部コンクリート モルタル塗「撤去」 木製建具内部仕上表断熱材断熱材天井壁(外周)0.036W/(m/K)●２.内部改修工事直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )屋根・カバー工法 樋 取替下地処理の上 ＳＯＰ塗替え改修後グラスウール 10ｋ ｔ＝100間仕切フラッシュ パネル ｔ＝36 「撤去」「撤去」 畳・床フラッシュ パネル ｔ＝45床 床下 土・束(ブロック)立上：コンクリートブロックモルタル塗土間コンクリート無 押出法ポリスチレンフォーム ｔ＝40+40 存置軽鉄下地の上 PB ｔ＝12.5 ビニールクロス貼り無 ロックウール ｔ＝55 0.038W/(m/K) PB ｔ＝12.5 (ＧＬ工法)ビニールクロス貼りリシン塗(外装薄塗材Ｅ)変更なしアルミ建具(複層ガラス)穴埋め部 コンクリート又はアルミ複合板ビス止めPCリブ部：木下地の上 PB ｔ＝12.5 ビニールクロス貼り壁(間仕切)断熱材(外気部)外壁・外胴縁+断熱材ｔ＝20 塗装ガルバリウム角波板(縦貼り)軽鉄下地の上 PB ｔ＝9.5 ビニールクロス貼り鋼製束・大引・根太レス合板ｔ＝24 ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ(KS)張り一部撤去束撤去のうえ防湿コンクリート ｔ＝60UB外周部立上：押出法ポリスチレンフォーム ｔ＝40空調 機械 電気 建築接続ダクト 給排水FRP浴槽・天井高さ ｈ2000・手摺 縦2本 横1本 ユニットバス 1216 接続サーモスタット兼用水栓・片引き戸 ｈ1.8 樹脂製窓枠(小)手洗い付き便器 (便座含)/ピュアレストQR程度●３.ユニット及び設備概要接続ガスコック (汎用品)( ) ( 壁付止水栓共 )バックガード付コンロ台(W600)( )組立本体接続接続パイプファン天井直付カーテンレール (位置変更用下地補強)( 窓用2か所 )接続カーテンレールW枕棚・ハンガーレールセット(W1200)浅型レンジフード 差圧吸気レジスタークーラースリーブ住宅用火災報知機(電池式)コンセント壁掛け16号 ガス給湯器+風呂リモコン洗濯機用単水栓 洗濯機排水トラップ間仕切り用カーテンレール VR-Nレール 1.8ｍ壁ソケット2 伸縮吊材2壁掛洗面器+混合水栓鏡 ＹＭ3045Ａ(TOTO)同等品 L210C+シングルレバー混合水栓キッチンW1200 デッキ水洗対応品( 壁付止水栓・壁排水トラップ共 )室名室1.2DK洗面・脱衣トイレ浴室断熱材郵便受 部屋番号表示 手摺( )玄関手摺L＝600紙巻 ＹＨ51Ｒ(TOTO)同等品、手摺L＝600●４．外構工事外部(B棟) 玄関ステップ改修、手摺(玄関ステップ、玄関内、トイレ)１/3000・1/500既存の上：外胴縁 ｔ＝20(縦)+20(横)通気工法 塗装ガルバリウム角波板(縦貼り)嵩上(≒300㎜)、通路アスファルト舗装、Ｕ型側溝(蓋共)、砂利敷、専用庭盛土整地、 縁石E棟：125.88m2(4戸)工事場所:第二丸子山市営住宅(E棟)令和7年度工事場所:第二丸子山市営住宅(E棟)電柱雨水管VU75NO. DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE１/100Ａ-02便所居室1 居室2台所押入物入押入浴室便所居室1 居室2台所押入物入押入浴室便所居室1 居室2台所押入物入押入浴室便所居室1 居室2台所押入物入押入浴室UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)トイレUB改修前 平面図UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)改修後 平面図雨水管VU75雨水管VU75雨水管VU75落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)【凡例】アスファルト舗装A-3-10砂利敷きB種厚60㎜コンクリート土間厚100mm縁石縁石5,610 1,200 2,000 4,3805,610 5,610 5,610 5,61022,440N1,250 1,100雨水枡更新雨水枡更新改修前後 平面図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度縁石既設落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)VU125既設桝嵩上げ盛土厚≒330㎜【※残存物撤去】 【※残存物撤去】【※増築撤去】プレファブ造7㎡【※増築撤去】木造上屋7㎡【※除草】NNO. DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE１/100Ａ-03基礎伏図 屋根伏図 平面図 床下地伏図 天井下地伏図便所居室1 居室2台所押入 押入浴室物入点検口点検口ＰＣ敷板移動 ＰＣ敷板移動1,020 5,610 1,0205,610 450改修前 伏図便槽：埋戻し モルタル補修屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)換気棟(周囲屋根レベルと同一敷並べ)基礎伏図 屋根伏図 平面図 床パネル伏図 天井パネル伏図改修後 伏図UB 脱衣 洗面室２(寝室)室1(リビング)トイレUBUB洗面・ＵＢ下部既存開口塞ぎ・汚水桝保護：コンクリート金こて1,020 5,610 1,020屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )防湿コンクリート ｔ＝60溶接金網 150x150x5程度防湿シート大引90ｘ90(鋼製束)CB束撤去床下断熱材 スタイロｔ＝80クロゼットＵＢ周囲立上り：断熱材 スタイロｔ＝40ＵＢ下部土間：断熱材 スタイロｔ＝80間仕切り壁部補強軽鉄下地断熱材 GW ｔ＝100カーテンレール下地既存開口塞ぎ・引戸下部：コンクリート金こて入口ステップ：モルタル金こてCB上一段撤去CB上一段撤去コンクリート土間改修前後 伏図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度基礎欠損部補修コンクリート土間床下換気口閉鎖NO. DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE１/100Ａ-04外壁：ＰＣ壁(そのまま)腰：モルタル塗り(そのまま)外壁：既存の上外胴縁 ｔ＝40(縦)+21(横) 屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )外壁：ＰＣ壁(そのまま)屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)臭突：【撤去】縦樋：【撤去】腰：モルタル塗り(そのまま)改修後 南立面図改修前 北立面図改修前 南立面図改修後 北立面図改修後 東立面図改修前 東立面図改修前 西立面図改修後 西立面図ケラバ：大波スレートケラバ(非撤去)軒樋：【撤去】縦樋：【撤去】臭突：【撤去】軒樋：塩ビ120φ縦樋：塩ビ75φブロック壁：【撤去】入口ステップ新設外壁：ＰＣ壁(そのまま)腰：モルタル塗り(そのまま)妻壁：モルタル塗り妻壁：リシン塗替(外装薄塗材Ｅ)外壁：既存の上外胴縁 ｔ＝40(縦)+21(横) ケラバ：大波スレートケラバ(非撤去)ケラバ：ガルバリウム鋼板巻き軒樋：塩ビ120φ縦樋：塩ビ75φ外壁：ＰＣ壁(そのまま)腰：モルタル塗り(そのまま)妻壁：モルタル塗り妻壁：リシン塗替(外装薄塗材Ｅ)外壁：既存の上外胴縁 ｔ＝40(縦)+21(横) 外壁：既存の上外胴縁 ｔ＝40(縦)+21(横) GMWMGMWM 塗装ガルバリウム角波(縦貼り) 塗装ガルバリウム角波(縦貼り) 塗装ガルバリウム角波(縦貼り) 塗装ガルバリウム角波(縦貼り)入口ステップ新設郵便受給湯器GMWM郵便受給湯器GMWM郵便受給湯器縦樋：塩ビ75φ ガスボンベ ガスボンベ ガスボンベ ガスボンベ改修前後 立面図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度Ｅ棟名表示【移設】Ｅケラバ：ガルバリウム鋼板巻き棟名表示【SOP塗替のうえ移設】基礎欠損部補修基礎欠損部補修基礎欠損部補修【※増築撤去】プレファブ造7㎡【※増築撤去】木造上屋7㎡+240カーテンレールW カーテンレールW5,610NO.±0±0+550+515+185+250+130+130カーテンレールFIX(取り外し可能)カーテンレールカーテンレール下地カーテンレール流しW1200コンロ台W600+500+500枕棚・ハンガーパイプCH=2300CH=2300点検口S SCH=2000１/501ＣD1WD1ＡＷＡＷ ＡＷ0741808007 02307便所居室1 居室2台所押入物入押入浴室UB1216(5帖)(5帖)クロゼット冷洗(４帖)DRAWING BY CHECKED BY PROJECT NAMESCALE DATE室1(リビング)室２(寝室)DK 脱衣 洗面トイレＡ-055,6102,970 850 1,7902,970 2,6402,805 2,805(ガスボンベ置場)土間コンクリート5,6102,460 1,750 1,400グレーチング(細目)アスファルト舗装落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)砂利敷砂利敷DRAWING TITLE重歩行 手すりL＝600手すりL＝600床見切(+480)(+240)+500900 250 1,25036218(+340)縁石ブロック(+330)改修前改修後ｔ＝20通気層通気層ｔ＝20ＡＤ盛土厚≒330㎜48523 4ＡＷ12,660 2,950110第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)改修前後 平面図 令和7年度土間コンクリートNO改修前改修後１/50DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATEACスリーブACスリーブ屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)臭突：【撤去】縦樋：【撤去】軒樋：【撤去】屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )Ａ-06浴室換気レンジ(開口)吸気(開口)浴室排気トイレ排気(開口)換気框縦樋：塩ビ75φGGGWM 給湯器外壁：塗装ガルバ角波2,000洗面・ＵＢ下部換気框現況GL設定GLFL床下換気口塞ぎ：コンクリート打既存開口塞ぎ：コンクリート打(ガスボンベ)GGM郵便受既存開口塞ぎ・引戸下部：コンクリート金こて入口ポーチ：コンクリート金こて改修前後 立面図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度基礎欠損部補修床下換気口塞ぎ：コンクリート打 床下換気口塞ぎ：コンクリート打(330)(330)掃出窓ステップ：コンクリート金こてNO１/50DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE改修前改修後ACスリーブ ACスリーブロックウールｔ＝55スタイロ ｔ＝80防湿コンクリート ｔ＝60溶接金網 150x150x5程度防湿シートAC取付下地合板トイレダクトＵＢダクト伸縮吊棒VR-Nレールライニング(ポストフォーム)間仕切フラッシュ パネル ｔ＝36：撤去処分壁フラッシュ パネル ｔ＝27：撤去処分GW ｔ＝100：撤去処分建具：撤去処分畳：撤去処分床フラッシュ パネル ｔ＝45：撤去処分天井フラッシュ パネル ｔ＝15：撤去処分GW ｔ＝100屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )Ａ-07430204505,610 5,6106005,610600450 50 2,300 450 65 2,2855,610CB一段撤去間仕切り壁部補強塗装ガルバ 角波下地補強合板ｔ＝12束：撤去処分150汚れ防止クロス 通気層ｔ＝20換気框 換気框改修前後 断面図-1第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度盛土の上砂利敷きB種厚60㎜(330)NO１/50改修前改修後DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE建具：撤去処分ブロック壁：撤去処分トイレ換気ダクト(露出)下地補強合板ｔ＝12換気棟：下移設屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)屋根：大波スレート 防水塗装(非撤去)Ａ-085,6104501,02050 2,3005,6104501,020100 2,250450652,2855,610430204501,0205,6101,020汚れ防止クロスカーテンレール下地下地補強合板ｔ＝12隣棟排水用孔開既存開口塞ぎ・引戸下部：コンクリート金こて(65)入口階段：コンクリート金こて雨水管接続落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)15030砂利敷きB種厚60㎜20200通気層 ｔ＝20通気層 ｔ＝20通気層 ｔ＝20通気層 ｔ＝20185 605015アスファルト舗装A-3-10改修前後 断面図-2第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度(330)NO１/50箇所1備考姿図記号･数量開閉方式場所中桟 腰パネル大型引き手引戸錠・サムターン107418 ＤＫ勝手口引戸複層型ガラス収納網戸箇所室複層透明ガラス他標準セット網戸備考姿図記号･数量開閉方式場所DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE腰パネル型ガラスＡ-09ＡＤ ＡＷ4三連引き違いアルミサッシ4引戸錠・サムターン室 洗面-トイレ引戸表示錠・サムターンFIX1箇所1箇所FIXパネル+引戸化粧合板フラッシュ 化粧合板フラッシュ引き手 引き手直付 Y型フラットレール 下部レールなし 軸吊/足元固定既製品折れ戸 Ｗ 4.5尺 Ｈ 2ｍ程度ケンドン式戸首：アルミアングル Lー15x15x2溝彫り：W=4直付 Y型フラットレール1,4901,8002,0001,200ＷＤ ＣＤ4 4 箇所02307複層型ガラス他標準セット竪滑り出しアルミサッシ固定網戸UBＡＷ4箇所08007引き違いアルミサッシ網戸洗面複層型ガラス他標準セット換気框ＡＷ4 箇所16218 室 引き違いアルミサッシ複層透明ガラス他標準セット網戸換気框ＡＷ2 34416218換気框建具表第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度NO. DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATEパネル FIX１/50・1/20室1(リビング)室２(寝室)DK洗面洗面 脱衣脱衣 トイレ トイレライニング LGS90型伸縮吊棒VR-NレールＡ-10カバー工法参考図既設フックボルト(頭部切断)既設屋根:大波スレートＰＣ段差部木縦胴縁 40ｘ40+40ｘ40木横胴縁 18ｘ45＠450ＰＢ12.5ソフト巾木壁天井 ビニールクロス(同材)見切りなし木横胴縁 21ｘ45＠450根太レス合板ｔ＝24水切り：ガルバリウム鋼板ｔ＝0.35壁：ガルバリウム鋼板小波板ｔ＝0.35 (目地底ビス止め)防湿コンクリート ｔ＝60溶接金網 150x150x5程度防湿シート屋根：直葺カバー工法 (ガルバリウム塗装鋼板 0.5ｍｍ )形状はメーカー仕様によるコンクリートボンド40 4040ケラバ：ガルバリウム塗装鋼板巻きビニル床シート(FS)ｔ＝2.0SS4040＠455ＰＢ9.5GW ｔ＝100スタイロ ｔ＝80ロックウール ｔ＝5520ｔ＝通気層木縦胴縁 21ｘ40＠900妻壁：ガルバリウム鋼板小波板ｔ＝0.35砂利敷きB種厚60㎜60 170既存便槽廻り1,400700150 10015215溶接金網 100x100x5程度砂利敷きB種厚60㎜モルタル 金コテ仕上モルタル 金コテ仕上モルタル 金コテ仕上75 757575 75砂利敷きB種厚60㎜120 120 4,7605,000250 2,400 1,500既設水路工事範囲スロープ詳細図モルタル刷毛引モルタル刷毛引モルタル刷毛引モルタル刷毛引モルタル金コテ仕上モルタル金コテ仕上現状ＧＬ計画地盤面ＦＬ隣接ＧＬ計画地盤面ＦＬ現状ＧＬ300 20030端部収 断面図Ａ～Ａ断面図 Ｂ～ＢＡＡＢＢ平面図5,900基礎欠損部補修展開・雑詳細第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度(270)39. 電子納品23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 6. 完成時の提出書類等一般共通事項一般共通事項一般共通事項1．共通仕様 (以下「標準図」という)による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内2．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。 て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 ．工 事 仕 様工 事 種 別の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場 2. 工事安全計画書3. 施工調査 施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )5. 機材の品質等 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。 努めるものとする。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 (１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった4. 発生材の処理工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) o ，E t L ，E a D ，E t D ，E D (Eo Et L ED E接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用接地抵抗値D ・ C ・ A ED ・ A EaD及びEtDEt A EH L Et EC EB EA E接地極の材料は次による。 EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1EB×2連－ 2組接 地 極(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)EB×1ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(１)工事完成図書引渡書A4版 2部 (２)完成図書 1部(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本A4版製本 2部(５)工事写真 (工事中写真A4版カラーサービス版)1部 (完成写真A4版カラーサービス版) 2部(６)電子成果品(電子納品)CDR 2部(７)工事監理図書A4版 1部(８)工事概要調書A4版 2部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※既存完成図(CADデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお， 7. 施工図等当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。 8. 足場 本工事で設置する。・内部足場( 種) ・外部足場( 種)9. 工事用電力，水，その他 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 10. 監督職員事務所 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる12. 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。 穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる 14. 既存躯体への穿孔付属装置等を用いて施工すること。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても，第1種電気工事士により施工を行う。 17. 耐震措置 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 水槽類には燃料小出し槽を含む。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 上層とは2～6階建の場合は最上階，7～9階建の場合は上層2階，10～12階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層3階，13階建以上の場合は上層4階とする。 ただし，重量1kN以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で 設計用水平地震力は，機器重量［kＮ］に，地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力の1／2とし，水平地震力と同時に働くものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。18. 電線類(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。 (２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (１)EM電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 19. ケーブルの種類 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは，JIS4935「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし，次による。 24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装26. 屋上・屋側の 支持金物等27. 接地極 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。 (２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 (１)EEF1.6-2C×2は，EEF1.6-4Cを使用してもよい。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。 処理を行う。機材の周囲処理を遅滞なく行う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 構内交換設備 動力設備 構内配電線路送受話器の落下防止を施す。 ※本工事 ・別途工事※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式2. 保安器用接地3. 壁掛電話機1. 施工方法2. 地中箱3. 高圧負荷開閉器等)を行う。 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 4. 高圧ケーブルの端末部・一般形 ・耐塩形 端末処理5. 高圧ケーブルの屋外6. 照明用ポール 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 建物側配管引込み部の地盤変位対応種別(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ター」の定格電圧200V，IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V,(１)規約効率はJIM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(％)電動機出力(kW)規約効率(％)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率6. 非常照明・誘導灯 自己点検送信器 送信器5. 多重伝送ﾘﾓｺﾝｱﾄﾞﾚｽ4. 照明制御装置設定器3. 照明制御の照度測定等2. 照明器具1. 配線器具 電灯設備・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。 照度測定(100％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 材料とする。 (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する28. 他工事との取合い29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他31. 適用区分32. 呼び線33. 露出配管の固定保護34. 屋上・屋側等への設置35. 官公署への手続き36. 工事現場の表示37. 交通誘導員38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径など 20. 電線本数・管路等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 21. 露出配管の塗装 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む)22. 屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げシール等を貼付し，用途を表示する。 1. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 建物側配管引き込み部の地盤変位対応種別 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)2. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )構内通信線路ホーム分電盤機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置 ・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 〃名 称〃 400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。 名 称 測 点 取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機)ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端 200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃300150150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃 900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300壁掛形スピーカ壁付アッテネータ 1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃 1,300天井高×0.9 床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心 天井高×0.9壁掛形親時計 〃 1,500(上端1,900以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V天井下～中 心〃 2,300〃提出する。 工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999受変電設備1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA次のものを付属させる。 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)2. 変圧器3. 予備品等モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数発電設備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。 ・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)雷保護設備1. 大地抵抗の測定2. 接地システム2. コリンズ登録について3. 防振ゴム等の製造検査分電盤,OA盤,実験盤に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 拡声設備 その他4. 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 確実に行えばよいものとする。 (１)機器の据付け及び取付け呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 図面番号種別 設備工事担当監 設計A3版→70.7％審 査審 査課 員 Ｇ Ｌ 工事名 設計者・設計事務所名 Ｇ Ｌ 課 員 設備工事担当監 参 事 参 事 図面内容A2版→100％住宅用既存利用改設一式１ ＥＰＣ造 平屋 その他屋外改設一式広島県竹原市竹原町2495番地の4市営住宅市営住宅竹原市建設部都市整備課 電気設備工事特記仕様書(３)完成図面・施工図面二折リ製本A3版製本 部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書2部第２丸子山市営住宅改修工事125.88 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和第２丸子山市営住宅改修工事(E棟) 令和７年DRAWING TITLE SCALE DATENO. DRAWING BY CHECKED BY PROJECT NAMEＥ-021/50・1/5001/50 幹線・コンセント設備図 1/50 照明・弱電設備図５２34WMUB洗面1216クロゼット トイレ洗室1(リビング)CVT14H20002ＥＴＥＴ冷DK 脱衣室２(寝室)ＡＣ２２２２ＷＰS S１クロゼット室２(寝室)冷室1(リビング)トイレ洗DK洗面 脱衣24時間換気スイッチＴＥＬＴＶ1216UB2,805 2,8052,970 2,6405,6102,460 1,750 1,4002,805 2,8055,6102,970 850 1,7905,6102,460 1,750 1,400下りは、配管にて、保護すること。 二重天井内は、ころがし配線とする。 ＶＶＦ 2.0－2Ｃx2ＶＶＦ1.6－2Ｃ ＶＶＦ2.0－2Ｃ１．図中特記なき配管配線は、下記による。 注 記)照明・弱電設備P-BOX SUS100x100注 記)１．図中特記なき配管配線は、下記による。 ＶＶＦ2.0－3ＣＶＶＦ2.6－3ＣCVT-14二重天井内は、ころがし配線とする。 下りは、配管にて、保護すること。 ＶＶＦ 2.0－2Ｃ幹線・コンセント設備B棟C棟D棟：コンセント：2口コンセント：アース端子付き2口コンセント１００ＶS既設(取外し・再取付)既設(取外し・再取付)：引掛シーリング：引掛ｼｰﾘﾝｸﾞ+ ﾀﾞｳﾝライト60形相当引掛ｼｰﾘﾝｸﾞ対応品ＷＰＡＣＥＴ２TEＬTV：AC用コンセント：スイッチ：防水コンセント(2口)：住宅用火災報知機(電池式)：電話端子：TV端子凡例1/500 幹線設備図E棟電柱CVT14電気設備図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度電柱建物まで(中国電力) を記載した説明書等を作成する。)１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 書類等 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部48．完成時の提出 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) 部 (完成写真カラ－サ－ビス版) 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品)部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの １式 システム電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。 (１)工事管理ﾌｧｲﾙ (２)完成図・施工図 (３)完成写真(４)保全に関する資料(協議) (５)発生材関係資料(協議) ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員 との協議で決定する。 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編1.1.4に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制･組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 52．施工計画書また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。 53．履行報告(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 ければならない。 50．工事中情報共有51．工事実績情報の登録49．電子納品設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用 手続き等を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関 との協調①公共事業労務費調査…工事中に実施55．優先順位56．官公署その他への57．別契約の関係工事58．調査への対応59．工事現場の表示 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領60．交通誘導員61．説明板等し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ９．図形表示( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平とする。 30．支持金物・固定金具支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。29．異種管の接続28．溶接配管の検査 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法27．ポリエチレン管の26．ビニル管の接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口23．瞬間流量計呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。25．ステンレス鋼管の24．配管の建物導入部・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。20．スリーブ副指示計は図示による。22．遠隔油量指示計液面制御装置の機能は、標準仕様書によるほか図示による。21．油面制御装置18．防振継手17．伸縮管継手※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。19．絶縁継手ンレス製を使用する。 16．弁類 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤14．インバーター用・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 15．総合試運転調整 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製10．容量等の表示・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用８．機材の承諾図 機械設備工事機材承諾図様式集(令和元年版)によるほか、監督員の指示( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 項 事 通 共 般 一る方法で確実に行えばよいものとする。 ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外改設一式屋 外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による既存階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式 ・ 図示による。 共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一平面図等)を示す。 磁波レーダ法)とする。 離する。 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ 層４階とする。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す40．耐震措置 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上 39．コンクリート工事２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 38．土工事 ・ 山砂の類37．工事用仮設物 構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。その他専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(ａ１･(イ・ロ)･Ⅰ)本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による) 36．監督職員事務所35．工事用電力、水、 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )34．足場 「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め33．塗装 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(ｅ２･(イ・ロ)･Ⅰ) ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)32．保温標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。31．埋設表示のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) ・ 無する。 特 記 事 項 項目 区分仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 特記事項に「図示による」とあるものは、別図(機器・器具表、系統図、 47．その他放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職 44．非破壊検査43．撤去工事 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分46．天井仕上区分45．他工事との取合い 図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 編１．５．１表４．１．１１による。 42．施工調査 改修工事の対象となる既存設備システム 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４41．電線類引渡しを要するもの ※ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、審査②参事 ＧＬ 課員 参事 ＧＬ 課員 設備工事担当監・ ガ ス 設 備・ 特殊ガス設備 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項13 ． 完 成 時 の 提 出 図 書・ 原 図 ( 普 通 紙 )・ 二 つ 折 り 製 本 ( ・ Ａ １ 版 部 ・ Ａ ３ 版 部 )・ 既 存 完 成 図 ( Ｃ Ａ Ｄ デ ー タ 含 む ) の 修 正 ( 間 仕 切 、 室 名 等 含 ) を 行 う 。 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)２ ． 電 気 保 安 技 術 者 の 適 用中 国 地 方 整 備 局 制 定 の 営 繕 工 事 事 業 用 工 作 物 電 気 保 安 規 程 を ( ・ 適 用 ・ 準 用 ) す る 。 ※54．建設廃棄物の処理も 確認すること下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 ７．機材の品質等 １)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機空気清浄装置全熱交換器 全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第 三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及 び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣 の認定を受けた材料 ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアル デヒド発散建築材料 ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣 の認定を受けた材料６．環境への配慮審査①設備工事担当監令和０１Ｍ１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等代表となる設計者 工事名図面内容・縮尺54．建設廃棄物の処理広島県竹原市竹原町2495番地の4平屋建 ＰＣ造 市営住宅 その他市営住宅改設一式改設一式改設一式改設一式改設一式改設一式竹原市建設部都市整備課機械設備工事特記仕様書(一般共通事項) ・ 有( ・コンクリート ・)完 成 図 ( 建 築 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る 。)( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 保 全 に 関 す る 資 料 ( ※ ２ 部 ・ ６ 部 ・ 提 出 不 要 )125.88第２丸子山市営住宅改修工事年度広島県知事登録 ( )第 号・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和７年版 (以下「標準図」という。)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， 取扱要領を記載した説明板を作成する。)地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，完全に復元するものとする。 62．工事中の補償63．工事後の補償 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に 管理64．完成引渡しまでの65．快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)７１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 排 備 設 水 備設気換 調 ・和 気空か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29．機器用基礎30．空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 28．消音内貼り 排 備 設 水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない備設図示による。 雨 用利水 ガ 備 設 ス 消 備 設 火 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙 ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁３)屋外土中用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料浄化槽設備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 ・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽施工方法は標準図(施工７２)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料３．保温２．弁類１．配管材料 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管４．接続納付金等 ※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 汚物用水中モーター３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 (第１桝まで含む) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する地中埋設用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中埋設用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式※ 標準図(施工６３) ・ 標準図(施工６４) ６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22．風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21．グリス除去装置24．圧力計23．温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25．ダンパー１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４７)を参考とする。 ボックス20．吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19．チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト１)据付け方法は ※ 標準図(施工３０)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３１)(タンク室有り)油面計はゲージ式(側圧式)とする。17．オイルサービスタンク16．地下オイルタンク４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト 18．ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン12．集中管理リモコン15．開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製14．オイルポンプ 形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。 ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13．空気清浄装置 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 ％℃ 冬季 １９．０℃ ４０％一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃ 夏季 ２８．０℃ ５０％ ％℃室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 書に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 事共通仕様書(平成３１年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書・破壊証明書の写し (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB・FVB)１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ５)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部) ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)４)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)６９．９％ -０．２℃９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３６(ｇ))による。 １)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット26．定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。 (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)31．フィルターの予備品 空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。 大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD・FVD) ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管３)屋外土中用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管０２Ｍ する。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は， 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げと 金網で補強を入れること。)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。７．水栓Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法( ・搬出費 ・運搬費 ・処分費は別途)竹原市建設部都市整備課機械設備工事特記仕様書(工種別事項)ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 ・ 耐熱性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)NO. DRAWING BY CHECKED BY PROJECT NAMESCALE DATE1/50・1/200Ｍ-03GM ガスボンベG給湯器GUB脱衣 洗面1216クロゼット冷 トイレ室２(寝室)室1(リビング)洗DKガスコック2,805 2,8052,970 2,64050UB1216クロゼット室２(寝室)冷 トイレ洗面洗2,805 2,8055,6102,970 850 1,79050注 記)G ガス管 SGP-15 外断熱部分配管１．図中特記なき配管配線は、下記による。 排水設備図 1/50 給水給湯ガス設備図1/501/200 下水本管接続図UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)トイレUB UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)GM5,6102,460 1,750 1,400 水道メーター更新架橋ポリエチレン管 PE-13架橋ポリエチレン管 PE-13M M M MHIVP251001/200 給水管接続図DRAWING TITLE室1(リビング)1007550洗濯機排水トラップ脱衣DKCVAT-75給排水ガス設備図第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)令和7年度UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)トイレUB UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)UB 脱衣 洗面 DKクロゼット室２(寝室)室1(リビング)雨水管VU75雨水管VU75雨水管VU75雨水管VU75落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)雨水枡更新 雨水枡更新VU100既設落ち蓋式Ｕ型側溝(240型)VU125公既設公設桝嵩上げ既設管接続NO. DRAWING BY CHECKED BYDRAWING TITLEPROJECT NAMESCALE DATE記 号換 気 機 器 仕 様 表 名称 仕様 台 数 備考電 源 単相１００Ｖ風 量EF2 1EFEF3スパイラルダクト 150φパイプファンアルミベントキャップ150φ(PC版ｔ＝40穴あけ)電 源 単相１００Ｖ 消費電力風 量 75ｍ3／ｈ2 Ｗ 三菱 V-08PLD 同等品アルミベントキャップ100φ(PC版ｔ＝40穴あけ)電 源 単相１００Ｖ 消費電力風 量17 Ｗ70ｍ3／ｈ UB換気扇(UB標準換気扇)スパイラルダクト 100φアルミベントキャップ100φ1/50Ｍ-04(UB標準換気扇)空調・換気設備図 1/501EFEF脱衣 洗面冷室２(寝室)室1(リビング)DK洗3差圧給気レジスター 150φクーラースリーブ 75φ クーラースリーブ 75φ2,805 2,8055,6102,460 1,750 1,4005,6102,970 850 1,7902,970 2,6401216UB４台EF2トイレクロゼットスパイラルダクト 100φ第２丸子山市営住宅改修工事(E棟)機器リスト・空調・換気設備図 令和7年度レンジフード445・295ｍ3／ｈ４台４台三菱 V-602K-BK 同等品 現場説明書(技術的事項)工 事 名：第2丸子山市営住宅改修工事(E棟)工事場所：竹原市竹原町１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。 また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。 ⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。 ⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。 ⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。 ８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。 ⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。 １０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。 ⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。 ⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 ⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。 １１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。 １２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 ⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 １４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 ① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 １５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 ② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 ⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 ⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 ⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。 ⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。 ② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 ⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として１３日間を見込んでいる。 １６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。 １７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 ⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。 ⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。 ⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。 ⑹ 工事個所周辺は通学路となっているため、通学時間帯の大型車両通行は控えること。 付近の交通の安全を図ると共に必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。 ⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。 ⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ⑾ 石綿含有建材調査を一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。 その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。 ⑿ 取扱説明書はファイルに整理し、施工各戸に配布すること。取扱説明書控え(一部)を保証書と共に監督員に提出すること。 ⒀ 作業日程及び作業時間は、受注者が施設管理者と調整すること。 ⒁ １５⑵②にかかわらず、本工事は週休２日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称第 2 丸 子 山 市 営 住 宅 改 修 工 事 ( E 棟 )工事場所 竹原市竹原町工期 着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 竹原市建設部都市整備課令和７年度 第2丸子山市営住宅改修工事【建物概要１】第2丸子山市営住宅改修工事(Ｅ棟)構造 PCコンクリート造階数 平家建て延床面積 125.88㎡(31.47㎡×4戸 １棟)(空き室4戸)【工事概要１】・屋根改修・外壁改修・建具改修・間取り改修・給湯設備設置・浴室改修・便所改修・外構改修・電気設備改修・機械設備改修 他竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考【E棟】1式【補助対象外】1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考【E棟】1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考【E棟】1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 5【E棟】名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式屋根改修1式外壁・外部改修1式内装改修1式建具改修1式塗装改修1式ユニット及びその他1式外構1式発生材処理1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 6【補助対象外】名 称 数 量 単位 金 額 備 考増築部撤去等1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 7【E棟】名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 科目別内訳 8【E棟】名 称 数 量 単位 金 額 備 考土工1式換気設備1式衛生器具設備 ユニット他1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式ガス設備1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 9【E棟】科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計屋根改修 改修1式計外壁・外部改修 外壁改修1式外壁・外部改修 外部改修1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計建具改修 撤去1式建具改修 改修1式計塗装改修 改修1式計ユニット及びその他1式計外構1式計発生材処理 運搬1式竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 10【E棟】科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処理 処分1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 11【補助対象外】科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考増築部撤去等 取壊し1式増築部撤去等 運搬1式増築部撤去等 処分1式増築部撤去等 残存物処分1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 12【E棟】科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式電灯設備 電灯分岐・弱電1式電灯設備 コンセント分岐1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 中科目別内訳 13【E棟】科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考土工1式計換気設備 機器設備1式計衛生器具設備 ユニット他1式計給水設備1式計排水設備1式計給湯設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 14【E棟】 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 別紙 00-00011式養生 別紙 00-00021式清掃・敷地整理 別紙 00-00031式外部足場 別紙 00-00041式内部足場 別紙 00-00051式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 15【E棟】 屋根改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考清掃182.00㎡カバー折板 カバー工法 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板裏貼無 182.00㎡タイトフレーム カバー工法 亜鉛メッキ鋼板234.00ｍ軒先面戸 カバー工法 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板44.90ｍ止水面戸 カバー工法 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板44.90ｍ棟包み カバー工法 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板23.40ｍケラバ包み カバー工法 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板15.70ｍ小計塩ビ軒樋撤去 120Φ46.70ｍ軒樋 塩化ビニル製 半円形 Φ12046.70ｍ塩ビ縦樋撤去 75Φ15.00ｍ竪樋 VU 継手，既存管接続共 75A15.00ｍエルボ 75Φ8.00か所集水器4.00か所小計計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 16【E棟】 外壁・外部改修 外壁改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考壁下地(材料)1.00ｍ3壁下地 施工費 施工手間110.00㎡透湿防水シート108.00㎡カラーガルバリウ t＝0.35㎜，角波ム鋼板 110.00㎡壁上部役物 カラーガルバリウム鋼板t＝0.35㎜ 56.90ｍコーナー役物 カラーガルバリウム鋼板t＝0.35㎜ 10.00ｍ外装薄塗材 E ﾓﾙﾀﾙ面下地調整費(C-1)共 4.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 17【E棟】 外壁・外部改修 外部改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考玄関ポーチ・ 差筋共ガスボンベ置場 4.00か所掃出窓ステップ4.00か所洗面・UB下部開口閉鎖 4.00か所床下換気口閉鎖16.00か所便槽処理 底部穴開けのうえ山砂埋戻し臭突撤去共 4.00か所CB撤去 ３～４段，撤去跡復旧共1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 18【E棟】 内装改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部解体 住宅 積込共126.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 19【E棟】 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土間敷き均し93.50㎡床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1593.50㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設- S15～S18 5.60- - ｍ3普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 呼び強度18 S15粗骨材20 5.60ｍ3溶接金網敷 径5.0 150×15093.50㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 93.50㎡小計床木工事(材料) 別紙 00-00061式大工手間 別紙 00-00071式ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 柄物 厚さ1.8 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄKS一般床 熱溶接工法 109.00㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 柄物 厚さ2.5 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄFS重歩行 熱溶接工法 3.40㎡床点検口 屋内用 一般型貼物用 ｱﾙﾐ製枠ｱﾙﾐ目地 鍵無 450角 4.00か所床押え金物 ｱﾙﾐ製6.40ｍ小計幅木・壁壁下地(材料)0.59ｍ3胴縁 施工手間102.00㎡窓枠 AD-1 170x20 07418 三方枠4.00か所竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 20【E棟】 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考窓枠 AW-1、 2 170x20 16518 三方枠8.00か所窓枠 AW-3 170x20 08007 三方枠4.00か所額縁 UB 50x20 16018 三方枠4.00か所無目 DK袖壁 見込90 L 2.34.00か所無目 洗面脱衣 見込90 08018 三方枠4.00か所鴨居+建枠 ﾄｲﾚ 見込90 15018 三方枠 溝加工共4.00か所軽鉄工事 別紙 00-00081式下地補強 AC用 合板ｔ＝12㎜ 0.5*0.98.00か所壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ RC､CB直張り 継目処理 38.00張り(GB-R) - - ㎡壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 継目処理 213.00張り(GB-R) - - ㎡ビニル壁紙 壁 量産品230.00㎡ビニル壁紙 壁 汚れ防止(キッチン)20.20㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ75102.00ｍライニング 1.8ｍ 窓台兼用4.00か所小計天井軽鉄工事 別紙 00-00091式天井 厚 9.5 準不燃 継目処理せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 112.00張り(GB-R) ㎡ビニル壁紙 天井 量産品112.00㎡天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 4.00か所竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 21【E棟】 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考小計断熱改修押出法 床 JIS A9521 1種ｂC 厚80ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 0.036W/(m/K) 121.00断熱材 ㎡押出法 UB立上り JIS A9521 1種ｂC 厚40ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 0.036W/(m/K) 7.20断熱材 ㎡ロックウール 内壁 ｔ55 PC内側壁JISA9521 91.20㎡ｸﾞﾗｽウール敷込 ｔ100 天井 24kg/m3み 121.00㎡小計計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 22【E棟】 建具改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木製建具撤去 (内部建具は内装撤去工に含む) 別紙 00-00101式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 23【E棟】 建具改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具AD-1 片引戸 07418 複層 型・腰板付 網戸材工 シーリング共 4.00ガゼリアN(lixil)同等品 か所AW-1 引違戸 16218 複層 透明 網戸+換気框材工 シーリング共 4.00か所AW-2 引違戸 16218 複層 透明 網戸+換気框材工 シーリング共 引戸鍵 4.00か所AW-3 引違窓 08007 複層 型 網戸+換気框材工 シーリング共 4.00か所AW-4 竪滑出窓 02607 複層 型 網戸材工 シーリング共 4.00か所小計木製建具WD-1 FIXパネル プリント合板 １枚FIX付き片引き戸 表示付き錠，レール，引手共 4.00材工共 枠別途 か所CD-1 クロゼット W1.2H2.0 プリント合板フラッシュ折戸 枠，材工共 2.00か所小計計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 24【E棟】 塗装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外部塗装小屋組軒裏 鉄鋼面 工程B種 塗料1種ＳＯＰ塗り 錆止工程C塗料A 122.00改修仕様 下地RB種(塗替え面) ｍ計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 25【E棟】 ユニット及びその他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ユニットバス 1216 標準仕様 + 手摺×3，カウンター，ミラー 4.00セット流し台 デッキ水洗対応品 幅12004.00台ｺﾝﾛ台 幅6004.00台枕棚・ハンガーパ クローゼットイプ 4.00セットｶｰﾃﾝﾚｰﾙ VR-Nレール 1.8ｍ壁ソケット2 伸縮吊材2 4.00セットｶｰﾃﾝﾚｰﾙ 天井直付け 2.8ｍ22.40ｍｶｰﾃﾝﾚｰﾙ 壁付け 1.8ｍ14.40ｍ郵便受 壁付 ダイヤル式錠4.00個壁付手すり 玄関内、 トイレI型600サイズ 8.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 26【E棟】 外構名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-3-10 再生密粒 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ43.40㎡砂利敷き B種 厚60mm76.20㎡盛土(A種) 真砂土46.60ｍ3U形側溝 240 蓋・グレーチング共28.00ｍコンクリート縁石 120*12036.40ｍ土間コンクリート解体 1.10ｍ3雨水排水排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 13.00(VU) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 125A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 7.00(VU) ｍ雨水桝 桝径200φ 最大排水管径100φST 塩ﾋﾞふた付 2.00～500 組計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 27【E棟】 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00111式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 28【E棟】 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00121式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 29【補助対象外】 増築部撤去等 取壊し名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考D棟木造・軽量鉄骨造 手壊し併用機械解体上屋解体 廃材積込みまで 7.00スレート・内部造作撤去含む ㎡木造上屋解体(内 手壊し併用機械解体装仕上げ無) 廃材積込みまで 7.00スレート・内部造作撤去含む ㎡基礎・土間・CB解 大型ブレーカ・ハンドブレーカ併用体 1.40ｍ3計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 30【補助対象外】 増築部撤去等 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00131式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 31【補助対象外】 増築部撤去等 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00141式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 32【補助対象外】 増築部撤去等 残存物処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考残存物分別15.00ｍ3残存物積込運搬処分 15.00ｍ3家電リサイクル料 液晶・プラズマテレビ小1.00台家電リサイクル料 冷蔵庫大1.00台家電リサイクル料 洗濯機1.00台計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 33【E棟】 電灯設備 電灯幹線名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ケーブル 別紙 00-00151式電線管 別紙 00-00161式ボックス類 別紙 00-00171式電力会社申請費1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 34【E棟】 電灯設備 電灯分岐・弱電名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具等 別紙 00-00181式分電盤 別紙 00-00191式配線器具 別紙 00-00201式ケーブル 別紙 00-00211式ボックス類 別紙 00-00221式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 35【E棟】 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配線器具 別紙 00-00231式ケーブル 別紙 00-00241式ボックス類 別紙 00-00251式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 36【E棟】 土工名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.20ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.20ｍ3山砂1.10ｍ3計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 37【E棟】 換気設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EF-1 レンジフー V-602K-BK(三菱)同等品ド 4.00台ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ無 150㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 1.00ｍEF-2 パイプファ 100Φ V-08PLD(三菱)同等品ン 4.00か所ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ無 100㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 12.00ｍEF-3 浴室換気扇 取付手間据付 4.00台ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ無 100㎜(低圧ﾀﾞｸﾄ) 1.00ｍ差圧給気レジスタ 150φー 4.00個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ ｱﾙﾐ製 150φ8.00個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ ｱﾙﾐ製 100φ8.00個クーラースリーブ 75φ8.00個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 150mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8.00配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 100mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4.00配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 75mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 8.00配管用貫通口) か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 38【E棟】 衛生器具設備 ユニット他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考腰掛便器 ピュアレストQR CS232B+SH232BA+紙巻器 + 紙巻器 YT51R(TOTO) 4.00同等品 止水栓共 か所手洗器+立水栓+化 壁掛洗面器(Pトラップ)L210C粧鏡 ＋ ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ混合水栓 止水栓共 4.00＋ 化粧鏡YM3045F(TOTO)同等品 か所ユニットバス接続 給水・給湯・排水接続4.00か所キッチン接続 床給水・床排水 止水栓共4.00か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 39【E棟】 給水設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考架橋ポリエチレン 13mm，5㎜厚保護材付管 47.60ｍ給水管 保温 標仕保温材屋外露出 5.20ｍ水道ﾒｰﾀｰ更新4.00か所流し用混合水栓 F2A ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ(共同住宅程度)13A 4.00個横水栓 洗濯機用壁付 13A4.00個計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 40【E棟】 排水設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考汚水排水排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 20.00(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2.00(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 12.00(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 21.00(VU) ｍ床上掃除口 COA 80A(非防水形) 4.00個洗濯機用ﾄﾗｯﾌﾟ 非防水形4.00個ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φDR 塩ﾋﾞふた付 4.00～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 3.00～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径150φ 最大排水管径100φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 2.00～500 組計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 41【E棟】 給湯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ガス給湯器 16号 瞬間式 給湯専用 屋外壁掛型 オートストップ エコジョーズ リモ 4.00コン付 接続共 台架橋ポリエチレン 13mm，5㎜厚保護材付管 45.40ｍ給水管 保温 標仕保温材屋外露出 2.60ｍ計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 42【E棟】 ガス設備 液化石油ガス設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 屋内一般炭素鋼鋼管(白) 15A 32.00ｍｶﾞｽ栓 9.5φLAﾋｭｰｽﾞｺｯｸ4.00個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 25mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4.00配管用貫通口) か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 43【E棟】 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 別紙 00-00011式墨出し 仕上げ 共同住宅126.00㎡計養生 別紙 00-00021式養生 仕上げ 共同住宅126.00㎡計清掃・敷地整理 別紙 00-00031式清掃 共同住宅126.00㎡敷地整理 草刈，場内整理254.00㎡計外部足場 別紙 00-00041式枠組本足場 建枠幅600 (手すり先行方式) 231.00㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類231.00㎡合板足場板 240×4,000 屋根改修用12.00枚計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 44【E棟】 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考内部足場 別紙 00-00051式内部仕上足場 脚立足場126.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 45【E棟】 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木工事(材料) 別紙 00-00061式構造用合板 ｔ24 0.91*1.8268.00枚ﾗﾜﾝ合板 2類 厚さ5.5㎜ F☆☆☆☆112.00㎡大引，桟木2.00ｍ3鋼製束192.00個計大工手間 別紙 00-00071式床下地張 ｔ5.5 施工手間112.00㎡床下地張 ｔ24 施工手間112.00㎡床組 施工手間112.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 46【E棟】 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考軽鉄工事 別紙 00-00081式軽量鉄骨壁下地 90形 下地張りなし @30017.80㎡軽量鉄骨壁 90形 扉等三方補強開口部補強 1800×2000㎜程度 4.00か所軽量鉄骨壁下地 50形 下地張りなし @30060.30㎡軽量鉄骨壁 50形 扉等三方補強開口部補強 900×2000㎜程度 4.00か所軽量鉄骨壁 50形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 4.00か所軽量鉄骨壁 50形 扉等三方補強開口部補強 1500×2000㎜程度 4.00か所軽量鉄骨壁 50形 扉等三方補強開口部補強 1800×2000㎜程度 4.00か所計軽鉄工事 別紙 00-00091式軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ別途 112.00㎡軽量鉄骨天井 19形(屋内) 450× 450㎜程度開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 4.00か所軽量鉄骨下がり壁 19形(屋内) H300～500程度下地 16.00ｍ下地補強 合板ｔ＝12㎜21.50㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 47【E棟】 建具改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木製建具撤去 (内部建具は内装撤去工に含む) 別紙 00-00101式木製建具撤去 1.8*1.8ｍ程度 枠供8.00か所木製建具撤去 0.9*1.8ｍ程度 枠供8.00か所木製建具撤去 0.9*1.8ｍ未満 枠供8.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 48【E棟】 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00111式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 7.10DID区間有り 9.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 2.70DID区間有り 3.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 廃プラ 1.90DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 金属くず 0.10DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 畳 6.40DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 49【E棟】 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00121式再資源化 木材7.10ｍ3再資源化 コンクリート・CB2.70ｍ3廃プラスチック1.90ｍ3金属くず0.10ｍ3畳 1畳換算36.00枚計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 50【補助対象外】 増築部撤去等 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬 別紙 00-00131式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 0.60DID区間有り 9.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 2.00DID区間有り 3.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 混合廃棄物 0.60DID区間有り 27.0㎞以下 ｍ3計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 51【補助対象外】 増築部撤去等 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処理費 別紙 00-00141式再資源化 木材0.60ｍ3再資源化 コンクリート・CB2.00ｍ3混合廃棄物0.60ｍ3計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 52【E棟】 電灯設備 電灯幹線名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ケーブル 別紙 00-00151式600V CVTｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内20.00ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.6㎜- 3C P-BOX-メーター-分電盤8.00ｍ計電線管 別紙 00-00161式硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 36㎜(VE) 20.00ｍ計ボックス類 別紙 00-00171式プルボックス SUS 100x1004.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 53【E棟】 電灯設備 電灯分岐・弱電名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考照明器具等 別紙 00-00181式ダウンライト 60形相当引掛シーリング対応品 8.00個引掛シーリング20.00個住宅用火災警報器 電池式8.00個計分電盤 別紙 00-00191式公共住宅用分電盤 主1φ3W 30A 分6 予2 100-4 200-24.00個計配線器具 別紙 00-00201式ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 12.00個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×2 ﾈｰﾑ無(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 4.00個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(24時 1P 15A ×2 ﾈｰﾑ無間換気扇用) - - 4.00(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) 個テレビ共聴設備 取外再取付 配線共4.00個電話配線 取外再取付 配線共4.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 54【E棟】 電灯設備 電灯分岐・弱電名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ケーブル 別紙 00-00211式600Vﾋﾞﾆﾙ絶縁 2.0㎜- 2C 管内ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 6.00(VVF) ｍ600Vﾋﾞﾆﾙ絶縁 1.6㎜- 2C 管内ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 140.00(VVF) ｍ計ボックス類 別紙 00-00221式ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ28.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 55【E棟】 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配線器具 別紙 00-00231式ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 24.00125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地端子付) 8.00125V 個ｺﾝｾﾝﾄ AC用 連用形2P15A×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地端子付) 4.00125V 個ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 4.00125V 個計ケーブル 別紙 00-00241式VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井66.00ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井122.00ｍ計ボックス類 別紙 00-00251式ｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ12.00個計