現在、案件はありません。

現在、案件はありません。 １ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 共通の参加資格について入札に参加する者に必要な資格に係る全ての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4に該当する者でないこと。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 ウ 公告日から開札の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 エ 入札公告に予定価格が記載されている場合は、その予定価格以下の金額で入札できること。 ２ 入札方法等(1) 入札書入札書は、本市指定の様式を使用し、入札金額等の必要事項の記載及び入札権限を有している者の記名押印とすること。 押印は使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。 入札書様式は、廿日市市ホームページに掲載している「物品・印刷製本関係様式集」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10385.html(トップページ>担当部署で探す>契約課>物品・印刷製本関係様式集)(2) 入札金額記載方法入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、消費税及び地方消費税において、軽減税率の適用を受けるものについては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 委任状入札者が代理人の場合は、委任状を提出すること。 (4) 入札書の提出方法入札書は指定期間内に持参又は書留郵便(必着)の方法により提出すること。 入札書の提出後は、書換え、引換え、撤回をすることはできない。 また、期限を過ぎて提出された入札書は、いかなる事由があっても受理しないものとする。 持参の場合は、「入札書を封入する封筒の作成例」のとおり封かんし、提出するものとする。 書留郵便の場合は、持参の場合と同様に封かんし、親展で提出するものとする。 ※封入方法については、廿日市市ホームページに掲載している「入札書を封入する封筒の作成例」を参照すること。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10385.html(トップページ>担当部署で探す>契約課>物品・印刷製本関係様式集)入 札 説 明 書(物品調達一般競争入札共通説明書)(5) 次のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。 イ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。 エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 オ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 カ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 キ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 ク その他廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。 ３ 入札保証金入札公告に掲載するものとする。 ４ 車両及び船舶調達時における証明書類等の提出車両及び船舶の調達に係る案件のときは、次のとおり証明書類等の提出を求める。 なお、(1)及び(2)については、本市指定の様式を使用するものとする。 必要な証明書類等が提出されない場合、証明書類等に重大な不備がある場合、又は証明書類等の提出により、仕様書記載の仕様適合条件を満たしていないことが明らかとなった場合は、その者の入札を無効とする。 (1) 仕様書記載のモデル商品以外で入札に参加する場合は、入札商品届出書(2) 車両及び船舶に対し、艤装が必要な場合は、艤装証明書(3) 高規格救急自動車等に医薬品を搭載して販売するときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第24条の規定に基づく医薬品販売業の許可を受けていることを証する書類の写し(4) 高規格救急自動車等に医療用具を搭載して販売するときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第39条第１項の規定に基づく高度管理医療機器販売業の許可を受けていることを証する書類の写し(5) その他、提出の指示があったもの５ 落札者の決定方法(1) 落札者の決定最低価格入札者で、有効な入札を行った者を落札者とする。 最低価格入札者の入札が無効となった場合は、次点の者を落札者とする。 (2) 予定価格超過の場合開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、別途指定する日時に、１回を限度として再度の入札を行うものとする。 なお、再度の入札に参加できる者は、初度の入札において応札した者に限るものとする。 (3) 同価格の入札者が２人以上の場合落札者となるべき者が２人以上あるときは、別途指定する日時に、廿日市市役所５階契約課でくじ引きによって選ばれた１人の入札者について、落札者の決定を行うものとする。 また、当該入札者がくじを引かない場合には、当該入札執行に関係のない廿日市市職員がその者の代わりにくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者の決定がなされた場合には、その旨を当該案件の落札者に通知又は連絡するものとする。 ６ 契約保証金入札公告に掲載するものとする。 ７ 仮契約の締結議会の議決を得なければならない契約のときは、議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結することとする。 ８ その他消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。