原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務 （令和7年6月27日）

原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務 （令和7年6月27日） 1原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構が発注する原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務の一般競争入札については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 公正な入札の確保３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務４ 入札及び見積心得書(物品購入等)５ 提出書類一覧(参加表明用)６ 提出書類一覧(使用印鑑届・年間委任状)７ 提出書類一覧(入札用)８ 競争参加資格確認申請書(様式)９ 業務実績証明書(様式)10 使用印鑑届(様式)11 年間委任状(様式)12 入札書及び封筒(様式)13 仕様書14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部2１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部総務企画部長 江坂 泰幸福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA２階２ 調達内容(1) 調達件名原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務(2) 調達案件の仕様等13 仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和7年12月10日まで３ 競争参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所(１)この競争参加資格確認申請は、次に従い、５ 提出書類一覧(参加表明用)に記す書類一式の提出により行うものとする。イ 提出期限 令和７年７月11日(金)17時00分ロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法簡易書留郵便による提出とする。提出場所への到着予定日時を事前に連絡の上、提出期限までに到着することを条件とする。内容を説明できる者と速やかに電話・FＡＸ等で連絡が取れるようにすること。(２)競争参加資格の確認通知イ 通知方法競争参加資格確認申請書の提出者に対してEメールにより通知する。ロ 通知予定日令和７年７月18日(金)に送信予定。なお、確認の結果、競争参加資格が無いとされた者は、令和７年７月25日(金)まで書面により当機構に対して参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。当機構は、参加資格がないと認めた理由について説明を求められたときは、令和７年８月７日(木)までに書面により回答する。４ 入札説明書等に対する質問書の提出及び回答(１) この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書」(任意様式)の提出により行うものとする。イ 提出期限 令和７年７月18日(金)17時00分3ロ 提出場所 18(1)と同じ。ハ 提出方法 簡易書留郵便による提出とする。(２)上記(１)の質問に対する回答は、入札参加者全員に対してEメールにより送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。なお、閲覧に当たっては事前に18(１)まで電話すること。イ 閲覧期間 令和７年７月29日(火)から令和７年８月４日(月)までロ 閲覧場所 18(1)と同じ。５ 使用印鑑届及び年間委任状の提出令和７年４月１日以降、使用印鑑届及び年間委任状を提出していない場合は、次に従い、10 使用印鑑届(様式)及び11 年間委任状(様式)の提出を行うものとする。なお、会社の代表者の名前で入札を行う場合は、年間委任状の提出は不要とする。イ 提出期限 令和７年７月８日(火)17時00分ロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法簡易書留郵便による提出とする。６ 入札書の提出入札書の提出は、次に従い、12 入札書及び封筒(様式)の提出により行うものとする。イ 提出期限 令和７年８月５日(火)17時00分ロ 提出場所 18(２)と同じ。ハ 提出方法 簡易書留郵便による提出とし、提出期限までに必着のこと。封筒は二重封筒とし、中封筒には入札書を封かんし、外封筒には「入札書在中」と朱書きすること。７ 開札の日時及び場所(１) 日時 令和７年８月６日(水)10時00分(２) 場所 18(２)と同じ。(３) 入札者又はその代理人の開札立会いは不要。入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(４) 開札結果はEメールにより通知するので、入札書に担当者の連絡先を記入すること(12 入札書及び封筒(様式)参照)。８ 入札方法(１) 入札書に記載する金額は、総額を記載すること。(２) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。4(３)入札執行回数は２回を限度とする。１回目の入札で落札されなかった場合、別途日時を定め、２回目の入札を行う。(場所は上記18(2)と同じ)。９ 入札保証金及び契約保証金免除10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札書に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。12 手続きにおける交渉の有無無13 契約書作成の要否標準契約書(請負契約書(製造・役務))により契約書を作成するものとする。また、契約締結日と同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結するものとする。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)14 支払条件納品後、一括払い15 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について参照。17 押印省略についてhttps://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001gxp-att/lrmhph000001yc4g.pdf18 問い合わせ先(１)仕様に関する内容福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA２階5独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部 総務企画部 総務企画課電話 0246-38-8082(担当：宮田)(２)入札手続きに関する内容福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA２階独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部 総務企画部 経理課電話 0246-38-8179(担当：木元)6２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 7３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。注)上記の規定については、機構ホームページをご覧ください。ロ 令和７・８年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない参加希望者は、令和７年７月11日(金)までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ及び提出先は、１ 入札等実施要領 18(２)と同じ。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。ハ 令和２年度以降において、公的機関(国、地方公共団体又は独立行政法人等)又は民間企業から、動画作成または編集等業務を受注した実績があることを９ 業務実績証明書(様式)により提出し、当機構が認めた者であること。２ その他(１)入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、申請書等を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(４)当機構に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(５)当機構に提出された書類は返却しない。(６)当機構に提出された書類の差替え及び再提出は原則として認めない。(７)提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。(８)競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、入札のときにおいて上記１の資格のない者は、落札の対象としない以 上8４ 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。13６ 提出書類一覧(使用印鑑届・年間委任状)原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務提出書類一覧表(使用印鑑届・年間委任状)下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。令和７年７月８日(火)までにご提出ください。本用紙の提出の必要はありません。項番 書類名称(使用する様式)提出部数備 考 確認欄１使用印鑑届(入札説明書「10 使用印鑑届(様式)」)１部令和７年４月１日以降、既に提出をしている場合は不要とする。詳細は様式注記を参照すること。２年間委任状(入札説明書「11 年間委任状(様式)」)１部会社の代表者以外の者(支社長・支店長等)が入札を行う場合提出。会社の代表者の名前で入札を行う場合や、令和７年４月１日以降、既に提出している場合は不要とする。【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。 添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。14７ 提出書類一覧(入札用)原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務提出書類一覧表下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加表明書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。本用紙の提出の必要はありません。項番 書類名称(使用する様式)提出部数備考 確認欄１入札書(入札説明書「12 入札書及び封筒(様式)」)１部【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。 添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。15８ 競争参加資格確認申請書(様式)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 江坂 泰幸 殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名所属・電話番号令和７年６月 27 日付で公告のありました「原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記令和７・８年度の登録状況(申請日時点)：該当箇所の□にチェック□登録済又は申請中(更新)(登録番号を記載： )□申請中(新規)以 上申請結果通知連絡先担当者氏名電話番号Ｅメールアドレス16９ 業務実績証明書(様式)業務実績証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 江坂 泰幸 殿住 所商号又は名称代表者氏名当社における令和２年度以降において、公的機関(国、地方公共団体又は独立行政法人等)又は民間企業から、動画等作成または編集等業務を受注した実績について、下記のとおり証明します。記契約相手先 契約概要 履行期間以 上(注意事項)・ 競争参加資格を満たす契約実績を記載すること。(添付書類)・ 業務実績を証明する書類(契約書又は請書及び仕様書の写し。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)を添付すること。17記載例業務実績証明書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 江坂 泰幸 殿住 所商号又は名称代表者氏名当社における令和２年度以降において、公的機関(国、地方公共団体又は独立行政法人等)又は民間企業から、動画等作成または編集等業務を受注した実績について、下記のとおり証明します。記契約相手先 契約概要 履行期間(例)○○○省▲▲株式会社(例)×××に係る動画編集業務(再生時間○分)▲▲に係る動画作成業務(再生時間○分)(例)令和２年4月1日～令和２年８月31日まで令和４年4月1日～令和４年10月31日まで以 上(注意事項)・ 競争参加資格を満たす契約実績を記載すること。(添付書類)・ 業務実績を証明する書類(契約書又は請書及び仕様書の写し。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)を添付すること。1810 使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。1911 年間委任状(様式)年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の発注する、 建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務 に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和９年３月31日 まで代理人(受任者)使用印鑑注１ 委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。注２ 郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。注３ 年間委任を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。注４ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。2012 入札書及び封筒(様式)入 札 書金(総額) 円也(税抜)ただし、原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 江坂 泰幸 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。開札結果通知連絡先担当者氏名電話番号Eメールアドレス21(入札書の封入封かん例)表 裏※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。※ 封筒の中には入札書(指定様式)を入れ、それ以外の書類は入れないこと。独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長江坂泰幸殿原子力災害被災地域における復興支援動画作成等業務入札書所在地会社名氏名住所・会社名・代表者氏名(年間委任状を提出済みの場合は年間委任状に基づく代理人名)を記載してください。(押印省略)入札書の押印を省略する場合、封筒に押印省略と記載ください。2213 仕様書仕様書１ 業務名称原子力災害被災地域における復興支援動画作成業務２ 履行期間契約締結日から令和７年12月10日までとする。３ 業務の目的平成23年3月11日に発生し、太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災からまもなく15年をむかえる。現在も帰還困難区域が残る福島県大熊町・双葉町・浪江町において、ＵＲ都市機構(以下「当機構」という。)が培った技術力とノウハウを活用し、復興拠点の整備や地域のコミュニティ再生に向けた取組みを通して、原子力被災地の復興まちづくりを進めている。 発災後、15年の時を経て、人や町の新たな姿や展開を紹介するとともに、当機構の復興支援事業の意義等をＰＲすることを目的とする。４ 業務内容令和６年制作のＵＲまちとくらしのミュージアム企画展で使用した動画(８分30秒)をベースに、新たに完成した施設や業務に携わった職員のインタビューを追加編集。適宜、ナレーションや音楽を追加。本動画作成にあたって新たな撮影は行わない。なお、追加する写真や動画は当機構から提供する。５ 提供データ当機構から次のデータ等を提供する。・追加予定の写真や動画・本編完成映像データ(完パケデータ)・ロゴ・テロップ等未挿入のベース映像データ(白完データ)６ 成果物・動画(10分程度)1本※YouTube等で再生可能な形式(MP4)で納品すること・業務完了報告書７ 知的財産権の帰属等受注者は、本業務の作業により作成する成果物に関し、著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)に定める(法第18条、第19条、第20条、第21条、第23条、第26条の3、第27条及び第28条に規定する権利を含む。)すべての著作権を当機構に譲渡し、当機構は独占的に使用できるものとする。なお、受注者は当機構に対し、当該著作権の譲渡以降、一切の著作者人格権を行使しないものとし、かつ、第三者をして行使させないものとする23８ その他(１)本業務の実施にあたっては法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。(２)本業務の実施にあたっては、本仕様書に定めるほか、当機構と十分協議・調整を図り実施すること。また、当機構の指示に従い業務を進めること。(３)本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度当機構と協議すること。(４)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について①業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(この項目中において、 不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③暴力団員等による不当介入に受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。以 上2414 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで 公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は 課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約 の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名 及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内