国外人員輸送

国外人員輸送 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年6月27日分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊契約科長 清田 哲也以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5K6Z12F00680 5L9R1AD0070ST 1.00現地令和7年7月26日(土)～令和7年8月9日(土)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ(https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/)４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年7月8日(火)11時00分 中央会計隊入札室(Ｅ―１棟 ６Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(１) 入札の方法 ア 落札決定にあたっては、総額(消費税込)をもって行うものとする。 イ 入札書に内訳を添付するものとする。 (２) 契約書作成の要否 ア 契約金額の多寡にかかわらず契約書を作成し提出すること。 契約書の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。 イ 適用する契約条項駐屯地用標準契約書「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」(３) 仕様書に関する事項 ア 概 要羽田又は成田空港～ラエ・ナブサ空港(往復) イ 交付要領入札参加希望者は、仕様書を受領し仕様内容を確認すること。なお、仕様書の受領を希望する者は、下記連絡 先(本田まで)に連絡すること。 J068 公告１ 入札事項公告国外人員輸送仕様書のとおり(４) その他 ア 競争参加資格の年度は令和０７・０８・０９年度とする。 イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。 ウ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、入札開始日の前日１７時００分(前日が休日又は休養日の 場合は、その前日)までに担当者必着分を有効とする。 その他、別紙第１「郵便等による入札について」のとおりとする。 エ 代理による入札者は、入札時までに委任状を提出すること。 オ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書(写)」を提出すること。(ＦＡＸ可) カ その他の項目については別紙第２による。 キ 不明事項等の問い合わせ先 (ア)入札に関する事項 中央会計隊契約科第２契約班本田(TEL:03-3268-3111 内線47556)(FAX:03-5269-5135(直通)) (イ)仕様書の内容に関する事項 陸上幕僚監部運用支援訓練部訓練課 小出(TEL:03-3268-3111 内線41396) 別紙第１郵便等による入札について１ 郵送する書類等(１)資格審査結果通知書(写)(２)入札書２ 封筒について前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦２３５mm×横１２０mm)程度とし、表面に法人名称又は商号及び「○月○日○時○分開札(件名・入札書在中)」と朱書して、必ず封筒すること。 封筒した内封筒を前項(１)とともに外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付することその際、前項(１)を内封筒に入れないよう注意すること。 直接提出する場合は、内封筒及び前項(１)を担当者に提出すること。 ３ 入札の回数初度入札のみ有効とし、再度入札等は辞退したものとして取り扱う。 ４ 入札の無効郵便入札の執行については、公告別紙第２項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は、無効とする。 ５ 郵送先〒１６２－０８４５東京都新宿区市谷本村町５－１陸上自衛隊中央会計隊契約科担当者 宛【参考(記載例)】封筒仕様：縦横等は任意内封筒(表) 内封筒(裏) 外 封 筒法人名称等：○○○○○月○日○時○分開札件名：○○○○○「入札書在中」印〒１６２－０８４５東京都新宿区市谷本村町５－１陸上自衛隊中央会計隊契約科担当者 宛「入札書在中」別紙第２１ 競争に参加する者に必要な事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号)第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。(4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係または、人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする 者でないこと。(5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めない。ただし真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。(6) 第４号の「資本関係又は、人的関係にある」場合とは、入札及び契約心得第３章第１２項第２号に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(7) 下請負を行わせる場合は、日本国内に所在する国内事業者に請け負わせるものとし、２次下請負以下も同様とする。２ 入札の無効(1) 第１項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札(2) 入札金額が明瞭でない入札及び入札者が誰であるか識別しがたい入札(3) 電報及び電話による入札(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合または契約に反する事態が生じた場合３ 違約金落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものともみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合が、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。