境港指向灯ほか１件改良改修工事

境港指向灯ほか１件改良改修工事 公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。 ※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和７年６月２７日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 佐々木 渉１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 境港指向灯ほか１件改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年１１月２８日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用の本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 詳細は、入札説明書参照のこと。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」又は「建築工事業」の業種でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和７年７月１０日１７時００分までに提出すること。 ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。 ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和７年６月２７日 ～ 令和７年７月１０日 １７時００分までの間。 (２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 (http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和７年７月１７日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和７年７月１８日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。 また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。 ７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６５２)以上、公告する。 入 札 説 明 書( 電 子 入 札 案 件 )１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 境港指向灯ほか１件改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年１１月２８日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。 (３)令和７・８年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「土木工事業」又は「建築工事業」の業種でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた者であること。 (４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和７年７月１７日 １７時００分(２)開札の日時令和７年７月１８日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。 また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。 原則として退室は認めない。 ※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。 「工事内訳書」の様式は問わない。 入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。 (４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。 ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。 ② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。 ⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。 ⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な工事である。 この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために 金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。 なお、保険会社の発行する証券については、電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社及び契約担当官等に確認し、指定された手順 を踏むこと。 保証手続きの詳細は別紙「契約の保証について」のとおり。 ６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。 工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 (押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 ９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 (２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。 ※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。 (３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和７年６月２７日 ～ 令和７年７月１０日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。 ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。 入札参加の合否は、令和７年７月１１日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。 また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。 (３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 (ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。 (４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において、同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 ③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。 (４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。 従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。 (３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 (４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。 なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。 URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：境港指向灯ほか１件改良改修工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 境港指向灯ほか１件改良改修工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件 名 境港指向灯ほか１件改良改修工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス別 紙契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。 ① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書イ 保管金領収証書は、「保管金取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 ロ 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人)」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書イ 政府保管有価証券払込済通知書は、「保管有価証券取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。 ロ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 第八管区海上保安本部総務部経理課長 大川 雅人」と記載するように申し込むこと。 ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途 、超過分を徴収する。 ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書イ 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央 金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 ロ 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 ヘ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。 チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 リ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当 官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木渉」と記載するように申し込むこと。 ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ニ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。 ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 ト 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券イ 履行保証保険契約とは、保険会社が債務の不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 ロ 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。 ハ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 佐々木 渉」と記載するように申し込むこと。 ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 ホ 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。 ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。 ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 チ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (２) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とする。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (３) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。 令和７年度境港指向灯ほか１件改良改修工事仕 様 書第八管区海上保安本部１章 工事概要1.1工事名称 境港指向灯ほか１件改良改修工事1.2工事場所 境港指向灯所在地 ：鳥取県境港市入船町岸壁皆生港北防波堤灯台所在地 ：鳥取県米子市(皆生港北防波堤灯台先端)1.3工事期間 契約の翌日～令和７年11月28日1.4工事概要 (a) 境港指向灯海水侵入防止対策：無収縮モルタルによる基礎根巻 …一式頂部踊場床塗替 ：ＦＲＰ用ポリエステル樹脂、塗替…一式(防滑処理)ＦＲＰ内部補修 ：内壁及び床板オーバーレイ再補修…一式(b) 皆生港北防波堤灯台標識塗装 フッ素樹脂塗装(白色)塗替 …一式ポリカーボネート板交換 …一式1.5管理者等 (a) 管理者境海上保安部 交通課〒６８４－００３４鳥取県境港市昭和町９－１ 境港港湾合同庁舎℡ ０８５９－４２－２５３４(b) 発注元第八管区海上保安本部 交通部 整備課〒６２４－８６８６京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎℡ ０７７３－７６－４１００1.6注意事項 (a) 工事の施工は、監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 (b) 工事の施工において仕様等に疑義が生じた場合は、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議してその対応を決定する。 (2)(1)(2)(3)(1)- 1 -(c) 工事作業中は、既設灯台及び機器類並びに灯火に影響を及ぼさないよう十分注意して作業を行う。 万一、何らかの障害等を与えた場合は速やかに監督職員に連絡するとともに適切な処置を行う。 ２章 一般共通事項2.1適用範囲 (a) 本仕様書、関係法令等に適合するように施工し、該当事項の無いものには適用しない。 (b) 本仕様書に記載の無い事項でも、自然付帯する事項は、請負金額の範囲内で実施する。 2.2設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 2.3監督職員 監督職員とは、｢第八管区海上保安本部長｣が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 2.4疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議する。 2.5現場の納まり等の 現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難又関係による協議 は不都合な場合は、監督職員と協議する。 2.6官公署その他へ 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係機関の手続き への必要な届出、手続き等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 2.7工事現場の安全 (a) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者と衛生管理 なり、関係法令等に従ってこれを行う。 ただし、別に責任者を定める場合は、これに協力する。 (b) 工事現場においては常に整理整頓を行い、危険箇所等の点検を行うなど、事故の防止に努める。 (c) 作業船等が輻輳している区域を航行する場合は、見張りを強化する等して事故防止に努めなければならない。 - 2 -2.8災害及び公害の防止 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。 なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な保障をしなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 細心の注意をもってしても、災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。 (4) 気象、海象の変化に注意し、事故の防止に努める。 (5) 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 2.9臨機の処理 災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10養生 既存部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷のおそれがあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 2.11後片付け 工事完成に際しては、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.12実施工程表 工事着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.13施工計画書 工事着工に先立ち、工種別に、材料、工法、品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、施工計画書作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.14施工図、現寸図、 施工図、現寸図、見本等は、必要に応じて速やかに提出し、監督見本等 職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性が少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 2.15専門工事業者への 2.12、2.13及び2.14により作成した図書等は、関係する専門工事指示 業者に周知徹底する。 - 3 -2.16材料 (a) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は2.18により使用承諾を受けたものとする。 (b) 設計図書に｢JIS(日本産業規格)の規格品｣と指示された材料は、JISマ－クの表示のあるもの又はJISの規格証明書の添付されたものとする。 (c) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。 2.17材料搬入の報告 材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。 2.18材料の検査 (a) 材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。 (b) 合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 2.19材料の検査に伴う (a) 試験は、下記の場合に行う。 試験等 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体は、監督職員の承諾を受けて作製する。 (c) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場等適切な場所で行い、その場所の決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (d) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.20施工 施工は、設計図書並びに2.12、2.13及び2.14による監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図及び現寸図等に従って行う。 - 4 -2.21施工の検査 監督職員の検査は、下記の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員の指定した工程に達した場合。 2.22施工の立ち会い 監督職員の立会いは、下記の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合。 (2) 監督職員が特に指示する場合。 2.23施工の検査に伴う (a) 試験は、下記の場合に行う。 試験等(1) 設計図書に定められた場合。 (2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (b) 供試体の作製及び試験所等は、2.19による。 2.24他工事との出合 他の請負者によって施工される工事との出合いとなる場合、監督職員の指示に従い、関係請負者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。 2.25工事報告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書を毎週作成し、監督職員に提出する。 2.26(a) 工事着工前から工事完成までに撮影した写真は、施工順にアルバムに整理する。 特に、工事完成後、地中に埋設される部分や、外部から確認することができない部分の撮影を忘れないよう十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するよう、スケールポール又は箱尺等を同時に撮影する。 (b) 工事写真の仕様は、次による。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (1) 工事写真は、原則デジタル写真とする。 (2) 色彩は、カラーとする。 (3) 有効画素数は、100万画素程度から300万画素程度とする。 (4) 大きさは、1,200×900ピクセル程度から2,000×1,500ピクセル程度とする。 (5) ファイル形式は、JEPGとする。 工事写真- 5 -(c) 工事写真の提出部数及び形式は次による。 (1) 工事写真は原則として、原本及びアルバムを工事完成時に各１部提出する。 (2) 原本は、電子媒体(撮影時のJPEG)とする。 (3) アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 2.27完成写真 (a) 完成写真は、正面・側面等２～３方向から撮影する。 (b) 写真の仕様は、2.26による。 2.28完成検査 現場代理人は検査に立会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成された場合以外は、検査職員の指示に従い、請負者の負担において適切な措置を講じなければならない。 なお検査職員による完成検査合格後、適法な請求書を受理した後に支払いを行うものとする。 2.29官給品等 (a) 本工事において官給品がある場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 官給品の引き渡しを受けるにあたり、事前にその旨を管理者へ連絡する。 (2) 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立ち会い、｢官給品受領書｣を監督職員に２部提出する。 (3) 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (4) 官給品の使用が終了した際には、｢官給品精算書｣を監督職員に２部提出して確認を受け、引き渡しを行う。 (b) 本工事において撤去品が発生した場合は、現場代理人又は主任技術者は下記の措置を行う。 (1) 撤去品の保管場所、保管方法及び保管状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (2) 監督職員の指示する場所に運搬し、｢撤去品発生通知書｣を監督職員に２部提出する。 2.30発生材の処置 (a) 原則として全て構外に搬出し、関係法令等に従い、請負者の責任において適切に処分する。 (b) 発生材の処分に伴い、適正に処分されたことを証明する産業廃棄物管理票等を監督職員に提出する。 - 6 -(c) 発生材のうち、売り払い可能な鋼材等のスクラップは、監督職員と協議のうえ、指示された整理・保管方法をとり、調書を添えて監督職員に引き渡す。 2.31非常の処置 本工事施工中、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 工事施工のため、やむを得ず業務に支障をおよぼすおそれのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 なお、管理者への連絡は密に行う。 2.32異常現象への対応 請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して、下記に示すことなどの必要な措置を講じなければならない。 (a) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 (b) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。 (c) 異常箇所の点検及び原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。 2.33事故災害報告 請負者は、工事の施工中に事故災害が発生した場合、直ちに監督職員に通知するほか、遅滞なく別に定める｢事故災害発生報告書｣を監督職員に提出しなければならない。 2.34工事を施工しない 請負者は、次のとおり工事を施工しない日や時間帯を定め、作業日等 員等の休日等の確保を適正に行う。 (a) 工事を施工しない日は、原則、土曜日及び日曜日とする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 (b) 工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から翌日の午前６時までとする。 ただし、これによりがたい場合は、監督職員と協議する。 2.35 工事完成後、次に示す書類を整理し、Ａ４ファイルにて監督職員工事完成図書 に１部、管理事務所に１部、電子媒体(CD-R)にて監督職員に１部提出する。 また、電子データ提出にあたっては、ウイルス対策を実施したうえで提出するものとする。 (a) 工事概要- 7 -(b) 完成図面(竣工図(Ａ３縮小版)、CADデータ(DXF、JWW、JWC))(c) 工事写真(施工前、施工中、完成後(JPEGﾌｧｲﾙ等の電子データを含む))(d) 使用材料(製品出荷証明書を含む)、取扱説明書、保証書(e) 各種届出書等(f) 廃材の処分先及び数量証明等(g) 工事結果データ及び所見(h) その他参考資料(工事日報を含む)３章 工事仕様(特記仕様書) 本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。 仕 様 書 名 監 修 等公共建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部(建築工事編，電気設備工事編，機械設備工事編)土木工事共通仕様書 国土交通省大臣官房技術調査課建築工事標準仕様書(ＪＡＳＳ) 日本建築学会港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局 全ての設計図書は、相互に補完する。 【境港指向灯】１節 仮設工事3.1.1工事用電力 構内既存施設は、利用できない。 3.1.2工事用水 構内既存施設は、利用できない。 3.1.3現場事務所 設けない。 3.1.4足場その他 (a) 内部足場に適用する。 (b) 足場、桟橋、仮囲い等は、関係法令に従い適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 - 8 -3.1.5養生 灯塔内には精密機器等が設置されているため、塵あい等が発生する工程の際は、ビニールシート等による養生を行う。 3.1.6清掃後片付け 資材及び撤去材などが落下しないように、工事期間中は資材等の整理整頓に努め、工事完了に際しては工事箇所の清掃後片付けを行う。 ２節 撤去工事3.2.1一般事項 本項目は、「海水侵入防止対策」に適用する。 3.2.2コンクリート 図面に指示する範囲の、コンクリート基礎天端面を粗面に荒らす。 表面荒らし 3.2.3発生材処分 発生したコンンクリート斫り屑は、丁寧に清掃して収集し、飛散しないよう袋詰めを行い現場から搬出し、2.30に従って適切に処分する。 ３節 鉄筋工事3.3.1一般事項 本項目は、「海水侵入防止対策」に適用する。 3.3.2鉄筋の種別等 本工事内で使用する鉄筋の種別等は、下記のとおりとする。 鉄筋の種別 異形鉄筋、Ａ種 SD295A鉄筋の継手 重ね継手(40d)かぶり厚さ 70mm以上3.3.3配筋検査 使用する鉄筋は、図面に基づいて正しく加工・組立てを行う。 なお、無収縮モルタル打設に先立ち、監督職員の検査を受ける。 3.3.4あと施工アンカー あと施工アンカーは、社団法人日本あと施工アンカー協会の推奨する接着系あと施工アンカーを使用するものとし、予めカタログ等を監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 - 9 -４節 海水侵入防止対策工事3.4.1一般事項 本項目は、「海水侵入防止対策」に適用する。 3.4.2品質等 (a) 無収縮モルタルの表面仕上げの状態は、コンクリート表面の仕上り状態に倣った、打放し仕上げとし、種別はB種とする。 (b) 型枠のせき板は、コンクリート型枠用合板の厚さ12mmとする。 せき板の種別は、コンクリート型枠用合板のB-Cを使用する。 (c) 使用する無収縮モルタルについては、予め材料のカタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 参考：太平洋プレユーロックス(太平洋マテリアル株式会社)(d) 無収縮モルタルの品質及び試験方法は、以下による。 (1) 無収縮性 材齢７日：収縮しない。 (2) 圧縮強度 材齢28日：45KN/mm2以上(3) 試験方法 NEXCO試験方法 312-1999(無収縮モルタル品質管理試験方法)(e) 無収縮モルタルの断面寸法の許容差は下記のとおりとする。 項 目 許容差(mm)0(f) 無収縮モルタル角部は、面取りを行う。 3.4.3シーリング (a) シーリングの種類・寸法及び施工箇所は、下記を標準とする。 施 工 箇 所 材 質 サイズ(深さ×幅)建物周囲等 変性シリコーン系(MS-2) 10mm×10mm(b) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 ５節 ＦＲＰ灯塔補修工事3.5.1一般事項 本項目は、「ＦＲＰ灯塔補修」に適用する。 (a) 技能士 ＦＲＰ灯塔の補修は、ＦＲＰ成形技術の経験を持つものが実施することとし、下記の資格を有するものとする。 ・強化プラスチック成形技能士 なお、合格証明書及び経歴書を予め監督職員に提出する。 断面寸法 基礎及び基礎梁の断面寸法+50- 10 -(b) 材料 ＦＲＰ灯塔の補修に用いる材料は下記のとおりとする。 (1) 樹脂材料 樹脂 ：ｵﾙｿﾌﾀﾙ酸系不飽和ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂(一般積層)ビニールエステル系樹脂(オーバーレイ箇所)(2) ガラス繊維材料 ガラス繊維は、樹脂との接着を良くするため、表面処理を施したものとし、次のものを使用する。 〇 ｶﾞﾗｽﾁｮｯﾌﾟﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞﾏｯﾄ ：JIS-R-3411に規定するEM450〇 ｶﾞﾗｽﾛｰﾋﾞﾝｸﾞｸﾛｽ ：JIS-R-3417に規定するERC810〇ガラスクロス ：JIS-R-3416に規定するEPF21A〇ガラスロービング ：JIS-R-3412に規定するER4630〇サーフェスマット ：MF 30W-104S(日東紡績株式会 社)又は同等品(c) 成形(1) 樹脂の混合 樹脂の作業性を改良するための硬化剤等の投入は、ＦＲＰの本来の性能を阻害しない量とする。 (2) 積層 積層作業は、樹脂の含浸、脱泡に十分注意し、空洞、気泡等が残らぬよう慎重に行い、JIS-K-7012の判定基準を満足するものとする。 (3) ガラス繊維の裁断 強度に異方性のあるガラスクロス、ロービングクロス等は、最も強度を要求する方向に強度が出るよう、また全方向に強度を要求する部分については、積層方向も縦、横、斜めの方向に組み合わせるような材料取りとする。 (4) ラミネート構成 ガラス繊維のラミネート構成は、別紙ラミネート構成表を標準とする。 なお、設計板厚及び要求強度を満足する範囲で変更しても差し支えないが、その場合はラミネート構成表を監督職員に提出して承諾を得る。 (5) 切断面 ガラス繊維層の切断面は、ガラス繊維が露出しないよう樹脂を塗布し、空洞は全て樹脂を充填する。 (6) 接合 ＦＲＰ部材の接合部は，十分な強度を有し，一体化が保たれるような適切な方法で接合する。 - 11 -(d) 品質(1) 外観 補修にあっては、性能を害すると認められるゲルコートのクラック、剥がれ、不完全硬化、傷、ピンホール及び変色等があってはならない。 (2) 寸法 補修にあっては、図面に示す積層厚を下回ってはならない。 3.5.2ＦＲＰ床板の補修 (a) 図面に示す、２、３、４、５、７段目の各床板下に、図示の通りＦＲＰ製フラットバー(以下、縦リブ)を取り付け、オーバーレイ(厚 5mm)により固定する。 (b) 縦リブの取り付けに先立ち、図面に示す、１階を除くＦＲＰ床板の既存オーバーレイを、縦リブの取付け部のみを先行して除去する。 縦リブ固定後は、残る全ての既存オーバーレイを除去し、図示する範囲をオーバーレイ(厚 5mm)により補修する。 (c) 既存オーバーレイの除去にあたっては、削り残しが無いことを確認後、プライマーを塗布してオーバーレイの補修を行う。 3.5.3ＦＲＰ内壁表層 (a) 図面に示す、２、３、４、６段目の内壁表層の既存ＦＲＰトの補修 ップコートのうち、浮き、剥がれが生じている部分を除去する。 (b) 既存トップコート除去後は、プライマーを塗布して下記の通り補修を行う。 (1) ２、３、４段目オーバーレイ １層(Sのみ) S：ｻｰﾌｪｽﾏｯﾄ(2) ６段目オーバーレイ １層(M＋S) M：ｶﾞﾗｽﾏｯﾄ3.5.4継目フランジ部 図面に示す、各段継目フランジの上下に生じている空隙は、空隙空隙の補修 部分を削り取り、プライマーを塗布のうえＦＲＰ樹脂パテペーストを充填する。 樹脂パテ充填後は、オーバーレイにて補修しておく。 なお、ＦＲＰ樹脂パテペーストは、下記取扱い業者の製品で配合済みの充填材を標準とし、それ以外の製品を使用する場合は、材料及び配合等を記載した配合表を監督職員に提出し、承諾を受ける。 業者名：株式会社ニュープロド取扱い 所在地：埼玉県深谷市国済寺５１９－１電 話：048-551-5318- 12 -3.5.5従物等の補修 図面に示す、灯塔従物等の再取付及びオーバーレイ補修を行う。 (a) ｽﾃﾝﾚｽ採光窓廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修 …2箇所(b) FRP内部手掛け(2段目、右側)、新設 …1箇所 FRP内部手掛け廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修(上下1組) …9箇所 FRP内部手掛けを、既存に倣って製作し、堅固に取り付ける。 (c) 内部梯子支持材廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修(3段、左右)…1箇所(d) 電線管ﾌﾞﾗｹｯﾄ廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修 …2箇所(e) ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽﾌﾞﾗｹｯﾄ廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修 …1箇所(f) 外部金具止めﾎﾞﾙﾄ廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修 …1箇所3.5.6その他の補修 (a) 図面に示す、接続が外れている既存換気管VP50とエルボ50を、接着剤等を使用して再度繋ぎ込む。 (b) 図面に示す、頂部踊場ＦＲＰ揚蓋の既存ステンレスチェーンを丁寧に取り外し、新たにステンレスアームストッパー(２個)を取り付ける。 製品名 材質等 数量 備 考ｱｰﾑｽﾄｯﾊﾟｰ ｽﾃﾝﾚｽ製 2 個 専用市販品3.5.7ＦＲＰ再塗装 図面に示す、頂部踊場の既存ＦＲＰ製灯器架台及び揚蓋について、外部再塗装を行う。 (a) 既設塗膜面の下地調整(RB種)を行う。 (b) 前述下地調整後、塗装面を清掃し、フッ素樹脂塗装を行う。 塗装仕様は次のとおり。 下 塗 り フッ素塗装用プライマー中、上塗り フッ素樹脂塗装塗 色 赤色(マンセル値：7.5R-4/14)(c) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を受ける。 (d) 図面に示す範囲の踊場揚蓋の無塗装部分は、ｵﾙｿﾌﾀﾙ酸系不飽和ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂のﾄｯﾌﾟｺｰﾄ(ｸﾘｱｰ)のみ再塗装する。 - 13 -3.5.8頂部踊場床 図面に示す、既存頂部踊り場床表面の塗り替えを実施する。 ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗替 (a) 既設踊り場表面は、デッキブラシなどで水洗い又は必要に応じアセトン洗浄を行い、補修材の付着を妨げるものを除去清掃する。 (b) 床面に接着用のプライマーを塗布後、新たにＦＲＰ用ポリエステル樹脂を塗り付ける。 仕上げは、ケイ砂を用いた防滑仕上げとする。 (c) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を受ける。 3.5.9現況調査 (a) １階床下フランジ調査 １階機器は適宜室内移動のうえ、既存ＦＲＰ床板２分割のうち１枚を取り外し、基礎フランジ及び１階床板スラブ受け、並びに基礎アンカーボルトの現況を確認する。 (b) 避雷針調査 頂部踊場の既存避雷針の突針を調査し、取付ネジのゆるみ或いは折損がないか確認する。 調査にあたっては、適切に安全対策を行う。 【皆生港北防波堤灯台】６節 仮設工事3.6.1工事用電力 構内既存施設は、利用できない。 3.6.2工事用水 構内既存施設は、利用できない。 3.6.3現場事務所 設けない。 3.6.4足場その他 (a) 足場、桟橋、仮囲い等は、関係法令に従い適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。 (b) 外部足場は枠組足場を標準とする。 (c) 足場を設ける場合には「｢手すり先行工法に関するガイドライン｣について(厚生労働省 H21.04 策定)」の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により行い、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時全ての作業床について、手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 - 14 -3.6.5飛散防止等 必要に応じて、適切な発生材等の飛散防止の養生及び安全対策等の措置を講じ、発生材の海中転落には十分注意を払う。 3.6.6発生材の処分 発生材については、関係法令等に従い適正に処理する。 3.6.7養生 灯器及び太陽電池架等の養生にあっては、監督職員の指示のもと灯火に影響を及ぼさないよう十分注意して行う。 3.6.8清掃後片付け 資材及び撤去材などが落下しないように、工事期間中は資材等の整理整頓に努め、工事完了に際しては工事箇所の清掃後片付けを行う。 ７節 塗装工事3.7.1灯塔外部塗装 (a) 既設塗膜面の下地調整(RB種)を行う。 (b) 前述下地調整後、塗装面を清掃し、フッ素樹脂塗装を行う。 塗装仕様は次のとおり。 下 塗 り フッ素塗装用プライマー中、上塗り フッ素樹脂塗装塗 色 白色(マンセル値：N9.5)(c) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 (d) 塗装終了後、「火気厳禁」シール赤色(㈱ニュープロド製又は同等品以上)を２か所貼り付ける。 ㈱ニュープロド：〒366-0033 埼玉県深谷市国済寺519-1 TEL：048(551)5318㈹3.7.2シーリング 図面に示す既設記念額・金物周囲の在来シーリングを除去のうえ、下記のとおりシーリングする。 (a) シーリングの種類・寸法及び施工箇所は、下記を標準とする。 施 工 箇 所 材 質 サイズ(深さ×幅)変性シリコーン系(MS-2) 10mm×10mm(b) 使用する材料及び色については、カタログ等を監督職員に提出して承諾を得る。 記念額・ﾀﾗｯﾌﾟ受け金物周囲- 15 -3.7.3発生材処分 塗膜等の撤去材は、転落又は飛散しないよう集積し、袋詰め等を行い現場から搬出のうえ、前節3.6.6に従い適法処分を行う。 ８節 雑工事3.8.1ポリカーボネート ポリカーボネート板・ゴムパッキンを製作し、既設板、ゴムパッ板交換 キンと取り替える。 なお、製作前に既設寸法(縦・横・厚・取付ピッチ等)を確認する。 - 16 -別 紙 ラ ミ ネ ー ト 構 成 表ハンドレイアップ(ＨＬ)工法仕上げ 厚さ(mm) 構 成 備 考ゲルコート仕上げなし ３ mm (Ｍ＋ＲC)× ２＋Ｍ ５プライ５ mm (Ｍ＋ＲC)× ３＋Ｍ ７プライ7.5 mm (Ｍ＋ＲC)× ４＋Ｍ ９プライ１０ mm (Ｍ＋ＲC)× ５＋Ｍ １１プライ１２ mm (Ｍ＋ＲC)× ６＋Ｍ １３プライ１５ mm (Ｍ＋ＲC)× ８＋Ｍ １７プライ２０ mm (Ｍ＋ＲC)×１１＋Ｍ ２３プライ２５ mm (Ｍ＋ＲC)×１３＋Ｍ ２７プライ３０ mm (Ｍ＋ＲC)×１６＋Ｍ ３３プライ３５ mm (Ｍ＋ＲC)×１９＋Ｍ ３９プライ４０ mm (Ｍ＋ＲC)×２１＋Ｍ ４３プライ４５ mm (Ｍ＋ＲC)×２４＋Ｍ ４９プライ仕上げ 厚さ(mm) 構 成 備 考ゲルコート仕上げあり 5 mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)× 3＋Ｍ ８プライ１０ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)× ５＋Ｍ １2プライ１２ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)× ６＋Ｍ １４プライ１５ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)× ８＋Ｍ １８プライ２０ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)×１１＋Ｍ ２４プライ２５ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)×１３＋Ｍ ２８プライ３０ mm Ｇ＋ＭＴ＋(Ｍ＋ＲＣ)×１６＋Ｍ ３４プライフィラメントワインディング成形法(ＦＷ)仕上げ 厚さ(mm) 構 成 備 考ゲルコート仕上げなし7.5～35 Ｍ＋ＦＷ＋ＧＴ＋ＳＭ仕上げ 厚さ(mm) 構 成 備 考ゲルコート仕上げなし1.3 ２Ｍ ２プライ2.0 ３Ｍ ３プライ3.3 ５Ｍ ５プライ5.2 ８M ８プライ｢凡例｣・ Ｇ ：ゲルコート ・ ＭＴ ：ガラスクロス・ ＳＭ ：サーフェスマット ・ Ｍ ：ガラスマット・ ＲＣ ：ガラスロービングクロス ・ ＣＴ ：ガラスクロステープ島 根広 島岡 山鳥 取兵 庫京 都滋賀隠岐諸島福 井第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号 １境 港 市SakaiminatoRWG内港岸壁大正町9m畝切山宇 井大 江相生町栄 町入船町長 島花 町港湾合同庁舎境 漁 港昭和町外港岸壁福 浦境港防波堤宮ノ谷9m4648661 3349555646742364936112470306090330300270240210180150120306090120150180210240270300330掘下げ済33 448556777掘下げ済3101291383349510109141359947松 江 市SHIMANE島 根 県縮尺･･･1:20,000水深･･･メートル長さ･･･メートル海図№1178縮小境 港７°２０’Ｗ2002(１’Ｗ)中 海境 港 市美 保 湾米 子 市境 港地蔵埼美保関港七類港笠浦美保関七類大 根 島松江港ＮＮ位 置 図施工場所 白光は、２５５．５度を中心として幅約１度で可航水路を示す。 境港指向灯港湾平面図 S=1/20,000【境港指向灯】鳥取県境港市入船町(岸壁)案内図 S=1/120,000φ2,200灯塔平面図 S=1/1003,5001,100 1,100 1,1003,5003,300 100 1003,500100 3,300 1001,100 1,100 1,1006201,2001,400灯 塔19,3003,000 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 20018,200灯塔立面図 S=1/200赤色白色赤色白色赤色白色赤色灯火中心2,800 3,000 3,000 3,0003,0003,0002002001F床2F床3F床4F床5F床6F床RF床16,800指向灯照射窓標示灯白地に赤横帯３本塗境港指向灯施工場所(2)頂部踊場床塗替(3)ＦＲＰ内部補修(1)海水侵入防止対策 …一式 基礎根巻…一式…一式 ：オーバーレイ再補修ほかオーバーレイ再補修ほか頂部踊場床塗替ＦＲＰ内部補修海水侵入防止対策無収縮モルタルによる 基礎根巻位置図、案内図、港湾平面図灯塔立面・平面図ｽﾃﾝﾚｽ格子ﾌｪﾝｽｽﾃﾝﾚｽ格子ﾌｪﾝｽ 基礎根巻無収縮モルタルによる海水侵入防止対策ほかオーバーレイ再補修ＦＲＰ内部補修FRP用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗替(防滑仕上げ)：無収縮モルタルによる：ＦＲＰ用ポリエステル樹脂 塗替(防滑処理)境港指向灯ほか１件改良改修工事【境港指向灯】【工事概要】對比地１１令和７年 ６月2,20070022°100 700 150φ600600６Ｆ平面FRP製手掛指向灯架台FRP製FRP梯子(5F→6F)FRP梯子(6F→RF)(ｱﾙﾐ縦軸回転窓)指向灯照射窓FRP灯室ﾊｯﾁ第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号 ２2,500＠5=12,5009,000(GL-9,300まで)100 3,5002,0501,900100750880500200 2,50050150200300 3001,000200 2002,5001008501507002,20060018,200200 1,400200 3,0002,300 7002,300 3,000＠4=12,000500150 900 350200 500 2001006003,000100Φ6001,0007002,200300 6003003501,500 470 3302,300灯塔断面図 S=1/50２Ｆ・４Ｆ平面2F床6F床G.L1F床アンカーリングL-65*65*6-2段アンカーボルトM24*24本(SUS304)アルミ防水扉厚10mmFRP縞板FRP梯子FRP製手掛FRP縞板厚10mmつば付きコンクリート杭Φ300-Φ440-5本3,000φ2,800φ600 600100600ＲＦ平面避雷針ｽﾃﾝﾚｽ踊場手摺ｽﾃﾝﾚｽ踊場手摺FRP内部手摺ｽﾃﾝﾚｽ採光窓FRP製手掛FRP梯子(1F→2F、3F→4F)FRP梯子(2F→3F、4F→5F)厚10mmFRP縞板3,500100 3,300 100100 1,100 1,100 100 1,1003,5001001,100 1,1003,3003,5001,1001001,200620φ2,200灯 塔１Ｆ平面ｽﾃﾝﾚｽ採光窓FRP梯子(1F→2F)ｱﾙﾐ防水扉1,400140３Ｆ・５Ｆ平面2,200850150100700600FRP梯子(3F→4F)ｽﾃﾝﾚｽ採光窓FRP内部手摺(5F→6F)FRP梯子FRP製手掛FRP梯子(2F→3F、4F→5F)灯塔断面図、各階灯塔平面図各階灯塔平面図 S=1/50海水侵入防止対策無収縮ﾓﾙﾀﾙ充填配筋のうえ海水侵入防止対策無収縮ﾓﾙﾀﾙ充填配筋のうえFRP踊場床板 厚12mmﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂ﾓﾙﾀﾙ 厚25mmｽﾃﾝﾚｽ格子ﾌｪﾝｽ1F床下フランジ調査既存機器移動1F床下フランジ調査既存機器移動指向灯照射窓(ｱﾙﾐ縦軸回転窓)FRP製指向灯架台600FRP製灯器架台フッ素樹脂再塗装ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂ﾓﾙﾀﾙ 厚25mmFRP踊場床板 厚12mmFRP用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗替(防滑仕上)フッ素樹脂再塗装ｱｰﾑｽﾄｯﾊﾟｰ交換(×2)FRP製踊場揚蓋FRP製灯器架台フッ素樹脂再塗装FRP用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗替(防滑仕上)【境港指向灯】境港指向灯ほか１件改良改修工事對比地１１令和７年 ６月１階接続部断面詳細図、１階機器明細表１階機器配置展開図、取付機器配置(断面、平面)図件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号 ３第八管区海上保安本部 交通部整備課ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ埋込接地ｺﾝｾﾝﾄ(15A)取付枠ｽﾃﾝﾚｽﾌﾟﾚｰﾄ１M型指向灯 １M型指向灯 １SUS304 １1 KVA１ １SUS304: 1 . 5t １M型指向灯 １ １ １ １ １ １STBA1 2- 43NDC24vAPS- 2数量 規 格 品 名 番号要否１ Ｍ型指向灯本体２ 制御盤３ 標示灯電源装置４ 標示灯電源装置取付板無停電電源装置 ５ ６ 日光弁受光部７ 受光部取付金物９ 標示灯10８ 接地極付コンセント移動の分電盤避雷用電源装置直流電源装置(送信装置)有線式灯台監視装置備 考要１階機器明細表導電積層(SUS304)平ﾜｯｼｬｰSUS304ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰｽﾃﾝﾚｽﾅｯﾄ M24FRP積層補強 厚7. 5mm厚1 5mmFRP補強ﾘﾌﾞコー キング(硬質性)ｽﾃﾝﾚｽｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM1 0× 1 4(SUS304)１階床板スラブ受け 厚1 0mm1FL1FLタテ筋 D1 0× 24本 L=230樹脂系あと施工ｱﾝｶｰR- 1 0(端部45° ｶｯﾄ)周囲筋 D1 0× 1本無収縮ﾓﾙﾀﾙ充填面取り無収縮ﾓﾙﾀﾙ接着部表面荒らしA A1 F床板補強ﾘﾌﾞA-A断面図 S=1 / 5１階接続部断面詳細図 S=1 / 52208083.5 201503016590 75D=2,20015451408515H=2,500200140 102001205090E有線式灯台監視装置(送信装置)(既設)有線式灯台監視装置(送信装置)(既設) (既設)避雷用電源装置(APS-2)直流電源装置(DC24v)(既設)避雷用電源装置(APS-2) (既設) (既設)計器箱(8A-1)(送信装置)(既設)有線式灯台監視装置避雷用電源装置(APS-2) (既設)SPTﾎﾞｯｸｽ (既設)直流電源装置(DC24v) (既設)床板ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10×14(SUS304)(SUS304)M24×24基礎ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ厚15mmFRP補強ﾘﾌﾞ基礎ﾌﾗﾝｼﾞ床板ｽﾗﾌﾞ受け５８６ ７２10４３４３10２６ ７５２10４８３５１階１階機器配置展開図 S=1/50１階ＦＲＰ床板下調査に係り、1F床板平面図 S=1/50基礎 床板１階平面図(取付機器配置) S=1/50１階断面図(取付機器配置) S=1/503,200 2002,2002,20015 15床板ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄPCD 2,030基礎ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄPCD 2,02010050 75135 165６ ７1FL90 151015 100 100 15FRP積層補強厚7. 5mm厚1 5mmFRP補強ﾘﾌﾞ FRP基礎ﾌﾗﾝｼﾞ140 10 5 4520090 10FRP基礎ﾌﾗﾝｼﾞ厚7. 5mmFRP積層補強厚1 5mmFRP補強ﾘﾌﾞ20045B B1 F床板補強ﾘﾌﾞB-B断面図 S=1 / 5室内移動が必要な１階機器配置図１階床下フランジ調査 １階機器は適宜室内移動のうえ、既存ＦＲＰ周囲シーリング(10×10)境港指向灯ほか１件改良改修工事【境港指向灯】SMU-EA102床板２分割のうち１枚を取り外し、基礎フランジ及び１階床板スラブ受け、並びに基礎アンカーボルトの状態を確認する。 １１令和７年 ６月對比地昇降用梯子第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号1,4001,200620φ2,200灯 塔315° 45°225° 135°採光窓→ 海側→ 灯塔各階展開図灯塔各階展開図 S=1/60４315°180° 225° 315° 扉方向0°30°45°60° 90°105° 135°150° 180° 270°M型指向灯制御盤分電盤FRP梯子 ｽﾃﾝﾚｽ採光窓FRP床板ｱﾙﾐ防水扉180° 225° 扉方向0° 45° 180° 135°2,500500 500 500 500 5002,500500 500 500 500 5001,800200700展開図(１段目)展開図(２段目)270° 90°150° 300° 350°120° 320°展開図(３段目)270° 315° 45° 90° 135° 180°1,200 1,8005003,000 3,0002,300 1,300200° 180° 225°230° 扉方向0°350°2,500500 500 500 500 500ｽﾃﾝﾚｽ採光窓ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け(右側)再取付電線管ﾌﾞﾗｹｯﾄｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修空隙③ 空隙① 空隙② 空隙③空隙④ 空隙⑤ 空隙⑥ 空隙⑦空隙③空隙④空隙⑧ 空隙⑨空隙③▽1FL▽2FL▽3FLFRP梯子空隙①空隙②空隙⑩FRP梯子ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修空隙①空隙⑤ 空隙④ 空隙②ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け▽GL+200展開図(４段目)45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°2,500500 500 500 500 5001,700 8001,000240° 225°空隙②空隙③▽4FLｽﾃﾝﾚｽ採光窓空隙①FRP梯子ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け3,000 3,000FRP梯子45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°展開図(５段目)展開図(６段目)展開図(７段目)2,500500 500 500 500 5002,500500 500 500 500 5002,500500 500 500 500 500φ2,200×π≒6,912250° 45°空隙③FRP梯子空隙①空隙②▽5FL2,2003002,5003,000 2,8002,300 500200▽6FLｽﾃﾝﾚｽ採光窓1,500ｽﾃﾝﾚｽ採光窓320°空隙①150°340°ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修空隙②空隙③2,000▽RFLｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｽｲｯﾁBOXﾌﾞﾗｹｯﾄ電線管ﾌﾞﾗｹｯﾄFRP梯子支持材ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修3段、6箇所ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｽﾃﾝﾚｽ外電引込金具止め用ﾎﾞﾙﾄ空隙④ ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け150°ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け FRP梯子空隙⑥ 空隙⑧130°空隙⑤20°空隙⑨300°空隙②60°空隙③105°空隙④空隙⑦200指向灯架台空隙①1,4001,000吸気口換気扇FRP製(ｱﾙﾐ縦軸回転窓)指向灯照射窓3,000１Ｆ灯塔平面図空隙⑥境港指向灯ほか１件改良改修工事【境港指向灯】 １１對比地令和７年 ６月第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号補修内容表１段目 ２段目 ３段目 ４段目 ５段目 ６段目 ７段目８段目(踊場)摘要補修内容備 考 ／適応階 補修項目５なし １ 要FB-650×6 FB-1,150×6 FB-1,650×6 FB-2,000×6 FB-150×6ＦＲＰ床板の補修縦リブ取付＿FB-50１ １ １ １ なし １ 計５段各階床板間はH=3,0002.0×66.0× 6本計 計33.6ｍ5.6ｍ 0.65×63.91.15×66.91.65×69.90.15×60.9要 ＦＲＰ内壁表層の補修 ２ 〇 〇 〇 〇 2、3、4段目は、Sのみ6段目は、M+S上×3 上×7下×3 下×1 下×2上×1下×2上×2下×2 下×5要上×5３ 継目フランジ部、空隙の補修ＦＲＰ樹脂パテ充填 上×1 上×43 10 3 4 6 3 9要 ４ 従物等の補修採光窓廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ １１ 内部手掛け、新設内部手掛け廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ１１ ９38２箇所充填個(2段目(右))個(2段目(左)、3、4、6、7段目は左右) ２ ２ ２ ２１ １ 内部梯子支持材廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ箇所１ １ ２箇所１ １１ １電線管BK廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ箇所 ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽBK廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ外部金具止めﾎﾞﾙﾄ廻り、ｵｰﾊﾞｰﾚｲ 箇所その他の補修 ５ 要１ １組(3段、左右)６ ＦＲＰ再塗装再塗装 2 ２S：ｻｰﾌｪｽﾏｯﾄM：ｶﾞﾗｽﾏｯﾄ (1mm増厚)踊場揚蓋、ｱｰﾑｽﾄｯﾊﾟｰ取付 組(2個/組、既存SUSﾁｪｰﾝは撤去) １箇所１換気管、繋ぎ込み(FRP製灯器架台、FRP製踊場揚蓋)１ １床下フランジ調査要１踊場床ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂、塗替 (防滑仕上げ)調査 ７１※FRP製踊場揚蓋の無塗装部は、ﾄｯﾌﾟ ｺｰﾄのみ再塗装１ 避雷針調査 １境港指向灯ほか１件改良改修工事【境港指向灯】 １１對比地令和７年 ６月(機器類の移動・養生)(要落下防止対策)１第八管区海上保安本部 交通部整備課改修灯塔立面、平面図灯塔各階補修展開図(1)件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号 ６270° 45° 90° 135° 180° 200° 180° 225° 230° 315° 扉方向0°350°315° 180° 225° 扉方向0° 45° 180° 135° 270° 90°150° 300° 350°120° 320°FRP梯子180° 225° 315° 扉方向0° 30°45°60° 90°105° 135°150° 180° 270°分電盤ｱﾙﾐ防水扉FRP床板M型指向灯制御盤FRP梯子FRP梯子 ｽﾃﾝﾚｽ採光窓▽3FL▽2FL▽1FL▽GL+200展開図(３段目)展開図(２段目)展開図(１段目)灯塔各階補修展開図 S=1/50充填③ 充填② 充填① 充填④ 充填⑤充填①充填③ 充填②充填⑧充填④ 充填⑤ 充填⑥ 充填⑦充填④ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修(右側)再取付FRP手掛け充填③ 充填① 充填② 充填③充填⑨ 充填⑩FRP手掛けｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修充填⑥電線管ﾌﾞﾗｹｯﾄｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｽﾃﾝﾚｽ採光窓ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｵｰﾊﾞｰﾚｲ取付FRP縦ﾘﾌﾞFB-50×1,150×6本ｵｰﾊﾞｰﾚｲ取付FRP縦ﾘﾌﾞFB-50×650×6本2,500 2,500 2,5005003,0001,800150 150 10150 150 101,200 1,300 700 1,8002002,300φ2,200×π≒6,9123,000 3,0006501,15050 50 5050 50 50灯火中心 指向灯照射窓標示灯RF床6F床4F床5F床3F床2F床1F床赤色白色赤色白色赤色白色赤色225° 135°灯 塔採光窓→ 海側→315° 45°・縦リブ取付オーバーレイの補修・床板補修 …5段 上下150mm×厚5mm表層(サーフェス)塗替・サーフェスマット(S)のみ・１mm増厚…2，3，4段目…6段目(縦リブ取付、手掛け取付補修、 採光窓・電線管BK補修) …厚5mm縦リブ配置床板補修縦リブ取付床板補修表層(サーフェス)塗替・１mm増厚床板補修縦リブ取付床板補修表層(サーフェス)塗替縦リブ取付床板補修表層(サーフェス)塗替床板補修表層(サーフェス)塗替改修灯塔平面図(1F) S=1/100※縦リブの配置は標準縦リブ取付…5段 FB-50(FRP)-6本/段８段目７段目６段目５段目４段目３段目２段目１段目 なし(踊場)改修灯塔立面図 S=1/100150 150 150 150 150 150 150 150 150 15016,8002002003,000 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 20019,30018,2002,800 3,000 3,000 3,000 3,000 3,0001,700 1,200 700 200500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500φ2,2006201,2001,400FB50-150×6FB50-1650×6FB50-1150×6FB50-650×6縦リブなしFB50-2150×6 縦リブ取付2,200境港指向灯ほか１件改良改修工事【境港指向灯】對比地１１令和７年 ６月第八管区海上保安本部 交通部整備課件 名図面名称縮 尺 図 示 設 計設計年月日図面番号45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°320°150°340°150°45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°250° 45°45° 90° 135° 180° 180° 225° 270° 315° 扉方向0°240° 225°展開図(６段目)展開図(５段目)展開図(４段目)充填②充填③充填③充填①充填④充填①７灯塔各階補修展開図(2)▽4FL▽5FLｽﾃﾝﾚｽ採光窓充填②充填③FRP縦ﾘﾌﾞｵｰﾊﾞｰﾚｲ取付FRP梯子FRP手掛けｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修灯塔各階補修展開図 S=1/50オーバーレイの補修・縦リブ取付・床板補修 …5段 上下150mm×厚5mm(縦リブ取付、手掛け取付補修、採光窓・電線管BK補修) …厚5mm表層(サーフェス)塗替・サーフェスマット(S)のみ …2，3，4段目・１mm増厚 …6段目225° 135°灯 塔採光窓→ 海側→315° 45°縦リブ配置ｽﾃﾝﾚｽ採光窓ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP梯子支持材ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修3段、6箇所FRP梯子ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｽｲｯﾁBOXﾌﾞﾗｹｯﾄｽﾃﾝﾚｽ外電引込金具止め用ﾎﾞﾙﾄｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修電線管ﾌﾞﾗｹｯﾄFRP手掛けｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修充填②▽RFL換気扇指向灯照射窓(ｱﾙﾐ縦軸回転窓)吸気口FRP梯子ｵｰﾊﾞｰﾚｲ補修FRP手掛け充填⑨充填⑧ 充填⑥充填④ 充填③ 充填②充填⑦充填⑤充填①指向灯架台FRP製ｵｰﾊﾞｰﾚｲ取付FRP縦ﾘﾌﾞ▽6FL105° 60°300° 20° 130°扉方向0° 315° 270° 225° 180° 180° 135° 90° 45°展開図(７段目)展開図(８段目(踊場))ＦＲＰ縦リブ製作図 S=1/206501,1501,650FRP縦ﾘﾌﾞFRP縦ﾘﾌﾞFRP縦ﾘﾌﾞFRP縦ﾘﾌﾞ150改修灯塔平面図(1F) S=1/100※縦リブの配置は標準(７段目)(４段目)(３段目)(２段目)…5段 FB-50(FRP)-6本/段FB-50×150×6本FB-50×1,650×6本FB-50×1,150×6本FB-50×650×6本※FB-50はFRP製とする。 材 料：ポリカーボネート板(厚さ8t)数 量：1枚22.5 50 134 134 134 134 50 22.523 50 13618-φ91365541364-φ1250 23681ポリカーボネート板(透明 t=8) ● ポリカーボネート板交換１．ポリカーボネート板・ゴムパッキンを製作し、既設板、ゴムパッキンと取り替える。 68150 581 502350504-φ1213655445413655418-φ9136 50502322.5 50 134 134 134 134 50 22.5681数 量：2枚對比地１１ １０令和７年６月 なお、製作前に既設寸法(縦・横・厚・取付ピッチ等)を確認する。 材 料：ネオプレンゴム(厚さ2t)件 名図面名称縮 尺 図 示図 面 番 号設計年月日設 計注)Ａ２ → Ａ３ 縮小版第八管区海上保安本部 交通部整備課ビニルシート厚0.1mm回り止材(Ｌ－５０×５０×４)ＳＳ４００ＦＲＰ弾性シーリング20×15【在来】【在来】【在来】 【在来】レベル調整モルタル底板【在来】掴み金物【在来】固定ステップ【在来】ステンレス手すり【在来】換気孔(排気)【在来】 太陽電池受台【在来】換気孔(吸気)【在来】頂部ボックス【在来】灯塔本体(ＦＬＤ型)ＦＲＰ 板厚20mm脱着ステップ【在来】５箇所【在来】ステンレス梯子掛ふっ素樹脂塗装(白色)仕上げ灯塔立面(東側)図 S=1/20750 30 3,8105,1004,35015500 500 75150φ452φ652φ1,20045230052730050°φ452記念額及び取付座【在来】注意書シール「火気厳禁」既設記念額廻りｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)張替２枚灯塔立面(南側)図 S=1/20450 450 4501,800950回り止材(Ｌ－５０×５０×４)ＳＳ４００【在来】脱着ステップ【在来】掴み金物【在来】←南側基礎部平面図 S=1/20中間部平面図 S=1/20上部平面図 S=1/20412 20 20 20 20 412452 520618719 309φ452φ652太陽電池受台【在来】【在来】ステンレス梯子掛２．文字：黒エナメル焼付塗装３．表面：ビニール系クリヤラッカー仕上げ１．材質：ステンレス(SUS304)厚1.5mm(参考)記念額仕様(参考)記念額詳細図 S=1/5200180 10 1010 10 130150【在来】ステンレス手すり【在来】換気孔(排気)70 43灯塔本体(ＦＬＤ型)ＦＲＰ 板厚20mm(本体に固定)FRPｵｰﾊﾞｰﾚｲ８Ｍ(5.2mm)FB-75×5(ｽﾃﾝﾚｽ製)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾀﾗｯﾌﾟ受け金物50(着脱式・別途)ｱﾙﾐ製ﾀﾗｯﾌﾟ550707530灯塔本体(ＦＬＤ型)ＦＲＰ 板厚20mm(本体に固定)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾀﾗｯﾌﾟ受け金物FB-75×5(ｽﾃﾝﾚｽ製)FRPｵｰﾊﾞｰﾚｲ８Ｍ(5.2mm)ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)ﾀﾗｯﾌﾟ受け金物廻りａ-ａ’矢視図脱着ステップ姿図 S=1/370 436 20 970306正面姿図(本体に固定)ｽﾃﾝﾚｽ製ﾀﾗｯﾌﾟ受け金物(着脱式・別途)ｱﾙﾐ製ﾀﾗｯﾌﾟａ ａ’ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)側面姿図ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)ｼｰﾘﾝｸﾞ(MS-2系)既設記念額廻り灯塔立面、断面、平面図、詳細図境港指向灯ほか１件改良改修工事【皆生港北防波堤灯台】對比地令和７年６月１１ １１