(R7)合同宿舎手摺取替改修工事(第三吉島住宅ほか)

(R7)合同宿舎手摺取替改修工事(第三吉島住宅ほか) (１) 工事名称： (R7)合同宿舎手摺取替改修工事(第三吉島住宅ほか)(２) 工事場所： 広島県広島市中区吉島西３―８０７―６外ほか(３) 工事概要： 中国地方５県に所在する合同宿舎１３住宅２３棟の窓手摺取替工事及び２住宅３棟の窓手摺撤去工事・本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定して工事を実施する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 ・本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 (４) 工事期間： 契約締結日の翌日から令和８年３月２５日 (水曜日)まで(５) 参加資格申請書及び技術資料の受領期限：令和７年７月１４日 (月曜日) １７時００分(６) 入札書の受領期限：令和７年７月３０日 (水曜日) １７時００分(７) 開札の日時及び場所日時 ： 令和７年７月３１日 (木曜日) １３時３０分から場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎４号館１２階 中国財務局第六会議室(８)(１)(２)(３)(４)(５) 令和７・８年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「建築一式工事」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子入札システムの利用 本入札は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(５)から(７)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項３．工事実施形態 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事であり、入札にあたって、入札書、工事費内訳書、参加資格申請書のほか企業の能力、配置予定技術者の能力を評価するために必要な技術資料等(以下「技術資料」という。)の提出が必要となる。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (６)(７)(８)(９)(１０)(１１) 下記６．の入札説明書等の交付を受けた者であること。 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種にかかる直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者または主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者。ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 ４) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に 参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に３ヶ月以上の雇用 関係があることをいう。 平成２２年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイからハの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(当該実績が平成２２年４月１日以降に完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で別表２.「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が６５点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 イ 建物用途：指定なし ロ 構造種別：指定なし ハ 工事内容：金属製手摺の新設又は取替工事(公共工事であるか否かを問わない) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。ただし、本工事で専任が必要な場合においても、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後の事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する技術者のうち次に掲げる基準を満たしていない技術者がいた場合は、その技術者以外のものを配置予定技術者とすることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 １) 建設業法において定める建築施工管理技士又は建築士法において定める建築士であること。 １級、２級等の区分がある資格については、関係法令等による。 ３) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ２) 平成２２年４月１日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次 のイからハの基準を満たす工事で元請としての経験を有する者であること(当該実績が平成２２年４ 月１日以降に完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で別表２.「工事成績相互 利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が６５点未満の工事は実績 として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの に限る。) イ 建物用途：指定なし ロ 構造種別：指定なし ハ 工事内容：金属製手摺の新設又は取替工事(公共工事であるか否かを問わない)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)(１) 日時 ： 令和７年６月２７日 (金曜日)から令和７年７月１４日 (月曜日)まで ９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)(２) 場所 ： 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎４号館１０階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)問い合わせ先：電話０８２－２２１－９２２１ (内線３５７６)※郵送等を希望する場合は、上記問い合わせ先に連絡すること。 ※本入札では、「政府電子調達システム」を利用した入札参加申込み書類の交付も受け 付けるので、システムを利用しての交付を希望する者は、電話により問い合わせる こと。 (１)(２)支出負担行為担当官中国財務局総務部長 村上 佳子７．入札保証金令和７年６月２７日 免除する。 ８．入札書の記載金額について 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 工事費内訳書の提出がない場合の入札及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。 １０．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 １１．落札結果の公表 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 以上公告する。 ６．入札説明書等交付の日時及び場所５．契約条項を示す場所