苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事

苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事 1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 苫小牧市内(5) 証明書等の受領期限 令和07年07月15日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和07年07月23日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年07月24日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、この限りでない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。 ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。 令和7年6月27日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 澤井 俊令和7年11月28日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 ⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 ④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。 ① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。 く。 )でないこと。 (2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。 る。 )において、「電気通信工事業」のA又はBに格付けされた者であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 相当する金額を入札書に記載すること。 7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222310 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2656以上公告する。 第一管区海上保安本部 交通部 整備課請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 )令和07年07月15日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要 令和７年度苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事仕様書第一管区海上保安本部第１章 工事概要1.1工事名称 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事1.2施工場所 苫小牧海上保安署(苫小牧港湾合同庁舎内)～苫小牧信号所(苫小牧市港町1‐6－15 ～ 苫小牧市港町1-1)1.3履行期限 令和7年11月28日1.4工事概要 通信ケーブル新替工事 １式1.5管理事務所 (1) 管理事務所事務所名：室蘭海上保安部交通課所在地 ：室蘭市入江町１－１３ＴＥＬ ：０１４３－２３－３１３３(2) 仕様書等に関する問い合わせ先事務所名：第一管区海上保安本部交通部整備課所在地 ：小樽市港町５－２ＴＥＬ ：０１３４－２７－０１１８第２章 一般共通事項2.1適用事項 工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。 2.2設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明及び現場説明に対する質問回答書を含む。)をいう。 2.3疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。 2.4現場の納まりなどの関係による協議現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。 2.5官公署その他への手続き(1) 港則法適用海域において海上工事を施工する場合、「工事許可申請書」を管轄する海上保安部署へ提出し許可を受ける。 (2) 本工事において、交通船を使用する場合は、海上運送法の適用がなされた船舶、または、「自己の用に供する運送」として海上運送法の適用を要しない船舶とする。 (3) この他に工事の施工に必要な官公署その他の関係機関への手続は速やかに実施する。 2.6現場代理人及び主任技術者(1) 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。 (2) 現場代理人及び主任技術者は、経歴書を監督職員に提出する。 2.7工事現場の安全衛生管理(1) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従いこれを行う。 (2) 工事現場において、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど事故の防止に努める。 2.8災害及び公害の防止工事施工に伴う災害の防止は、関係法令に従い適切に処理するとともに、次の事項を守らなければならない。 (1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (2) 公害の防止に努める。 (3) 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は、公害の発生する恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。 2.9臨機の処置 災害又は、公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 2.10養生 在来部分、施工済み部分、未使用材料などで汚染又は、損傷の恐れのあるものは、適正な方法で養生を行う。 2.11実施工程表 契約後、速やかに実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 2.12施工計画書 監督職員の指示により、施工計画書の作成を求められたときは、速やかに作成し、監督職員に提出し、承諾を受ける。 2.13施工図、原寸図、見本等施工図、原寸図、見本等は、必要に応じて速やかに監督職員に提出し、承諾を受ける。 2.14職方への指示 実施工程表、施工計画書、施工図、原寸図、見本等は関係する職方に周知徹底させる。 2.15材料 (1) 材料は新品とし、監督職員の検査を受けて合格したもの又は、2.17(2)により使用承諾を受けたものとする。 (2) 材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。 設計図書により「JIS(日本産業規格)の規格品」と指定された材料はJISマークの表示のあるもの又は、JISの規格証明書の添付されたものとする。 (3) 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出し、承諾を受ける。 2.16材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ証明となる資料を添えて、監督職員に報告する。 2.17材料の検査 (1) 監督職員の検査は、材料種別ごとに行う。 ただし、簡易な材料については、検査を省略することができる。 (2) 合格した材料と同じ種別の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。 2.18材料検査に伴う試験(1) 試験は、次の場合に行う。 (a) 設計図書に定められた場合。 (b) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。 (2) 供試体は、監督職員の承諾を受けて製作する。 (3) 試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適正な場所で行うものとし、その決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。 (4) 試験を完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 2.19施工 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた実施工程表、施工計画書、施工図、原寸図などに従って行う。 2.20技能士 技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士又は単一等級の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督職員に提示する。 2.21施工の検査 監督職員の検査は、次の場合に行う。 ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。 (1) 設計図書に定められた場合(2) 監督職員の指示した工程に達した場合2.22施工の立会い 施工の立会いは、次の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合(2) 監督職員が特に指示する場合(3) 監督職員等の工事発注者側が現場立会いに交通船が必要な場合は、2.5(2)の届出をしている船舶を使用する。 2.23施工に伴う試験施工に伴う試験は、次の場合に行う。 (1) 設計図書に定められた場合(2) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合2.24後片付け 工事完成に際しては、建築物の内外の後片付け及び清掃を行う。 2.25工事報告 工事の進捗、材料の搬入・搬出、作業員の作業、気象条件などを記載した報告書を、原則として、毎週作成し、監督職員に提出する。 2.26工事写真 (1) 工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細は「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。 (2) 工事写真の撮影用具は、デジタルカメラとする。 なお、使用するカメラ仕様は「工事写真の撮り方」による。 (3) 工事工程写真及び完成写真は、原則として、各１部ずつ監督職員に提出する。 2.27竣工検査 (1) 現場代理人は、竣工検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い、請負人の負担において適切な措置を講じなければならない。 (2) 検査職員等の工事発注者側が現場検査に交通船等が必要な場合は2.5(2)の届出をしている船舶とする。 2.28官給品 官給品について、現場代理人又は主任技術者は次の措置を行う。 (1) 官給品の引き渡しを受ける際には、事前にその旨を関係する施設管理者へ連絡する。 (2) 官給品の引き渡しを受ける際には現場に立会い、品目及び受領数量を明らかにした「物品受領通知書」を監督職員に提出する。 (3) 官給品の保管場所及び保管方法について監督職員より指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (4) 官給品の使用が終了した際には、品目、使用数量及び残余数量を明らかにした「官給品物品精算書」を監督職員に提出する。 2.29撤去品 撤去品について、現場代理人又は主任技術者は次の措置を行う。 (1) 撤去品の保管場所及び保管方法について監督職員より指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。 (2) 撤去品の引き渡しを行う際には、事前にその旨を関係する施設管理者へ連絡する。 (3) 撤去品を引き渡す際には現場に立会い、品目及び数量を明らかにした「撤去品等発生通知書」(請負業者で保管する期間がある場合は「預かり書」も含む。)を監督職員に提出する。 2.30発生材の処理 監督職員が特に指示するものを除き、発生材はすべて構外に搬出し、請負業者の責任において関係法令等に従い適切に処分する。 2.31非常の処置 (1) 工事の施工において、当庁の業務に支障をきたしてはならない。 (2) 工事施工のため、やむを得ず当庁の業務に支障をきたす恐れのある場合は、必ず事前に監督職員に連絡し、その指示を得て施工する。 2.32異常現象への対応請負者は、施工中における異常現象等に対する安全確保のため、次に示す事項など必要な措置を講じる。 (1) 天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるための防災体制を確立しておく。 (2) 作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させる。 (3) 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告する。 2.33安全対策 第一管区海上保安本部が運用している海の安全情報・緊急情報の配信サービス等を活用し、津波、気象及び海上の各警報等について、迅速な情報入手に努める。 (参考：海の安全情報・緊急情報の配信サービス 配信登録ページ)https://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.htmlＰＣ・スマートホン※迷惑メール対策機能をご利用中の方は、ドメイン指定受信設定に「mics.kaiho.mlit.go.jp」を追加してください。 第３章 特記仕様本仕様書に記載されていない事項や詳細については、工事一般共通事項又は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」による。 3.1一般事項(1) 苫小牧海上保安署から苫小牧信号所間の全区間の複合光ファイバーケーブルを光ファイバーケーブル及び信号ケーブル(一束化)に新替する。 なお、当該ケーブルは北海道電力ネットワーク株式会社及び東日本電信電話株式会社所有の電柱に共架している。 (2) 出合工事が生じた場合、関係業者間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の施工に努める。 (3) 工事契約後、道路法の規定による「道路占用許可」及び道路交通法の規定による「道路使用許可」の申請を速やかに行う。 (4) 施工場所が歩道又は車道上となる場合は、通行人や通行車両の妨げになるため交通整理員を随所に配置する。 (5) 本工事は苫小牧港内を通航する船舶への情報提供、船舶動向等の情報収集するための伝送ケーブルの交換を行うもので原則交換に伴う業務休止は行わないが、一方、休止を伴う場合には必要最小限の休止時間とし、既設ケーブルからの切り換え方法等については監督職員と十分に協議を行う。 他方、既設ケーブルは新設ケーブル敷設後に撤去するため、撤去の際は新設ケーブル及び他社のケーブル等に損傷を与えないよう十分に留意する。 (6) 光成端箱(新替)に収容するケーブル端末には合成樹脂製等の表示札、マークバンド等を取付け、系統種別、行先を表示する。 また、架空ケーブルについては当庁のものであることがわかる合成樹脂製等の表示札を取付ける。 (7) 本工事に必要な測定器具及び工具類は、原則として受注者が用意する。 (8) 本工事により発生する撤去材及び特記なき撤去品は、場外に搬出の上、関係法令などに従い適切に処理する。 3.2使用材料(工事手配品)(1) 光ファイバーケーブル 8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB(住友電工㈱または同等品) 使用数量800m(2) 架空用クロージャー MJC-ACS(住友電工㈱または同等品)3.3官給品使用数量１個(3) 光成端箱 W-OP-(12C)(SC)(住友電工㈱製又は同等品)使用数量１個(4) 信号ケーブル EM-FCPEE-S 0.9㎜*3P 使用数量800m(5) 吊り線 亜鉛めっき鋼より線1種22sq 使用数量700m(6) ほか図面による。 官給品及び引渡し場所については下記のとおりとする。 (1) 官給品① 信号中継器(ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ)(DL-841WS-AM):４台② 信号中継器(ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ)(DL-841WS-BM):４台(2) 引き渡し時期令和7年8月29日(3) 引渡し場所：管理事務所3.4敷設工事 (1) 光ファイバーケーブルを敷設するに当たり、共架する電柱、ケーブル経路上の街路樹等、及び他社ケーブルの敷設の状況を確認し、適切に施工できるよう監督職員と協議する。 (2) 光ファイバーケーブルの敷設作業中は、ケーブルに損傷等を与えないよう慎重に施工し、その曲げ半径(内側半径)は、仕上がり外径の20倍以上とする。 また、固定時の曲げ半径(内側半径)は、仕上がり外径の10倍以上とする。 (3) 電柱へ支持又は固定する場合には、ケーブルに外圧又は張力が加わらないようにする。 (4) 外圧又は衝撃を受けるおそれがある部分は、適切な防御処置を施す。 (5) 光ファイバーケーブルの敷設時には、テンションメンバに延線用より戻し金物を取付け、一定の速度で敷設し、張力の変動や衝撃を与えないようにする。 (6) ケーブルに加わる張力及び側圧は、許容張力及び許容側圧以下とする。 (7) 敷設時、ケーブルの端末よりケーブル内に水が浸入しないよう防水処置を施す。 (8) 光ファイバーケーブルを電線管等より引出す部分には、ブッシング等を取付け、引出し部で損傷しないようにスパイラルチューブ等により保護する。 (9) 架空用クロージャーは、設置するに当たり監督職員と協議し、上記のことを踏まえ適切に施工する。 (10) 樹木の枝等によりケーブルが損傷すると思われる箇所においては保護カバー等で保護する。 (11) 電柱に敷設するケーブルの位置は、図面による。 (12) 苫小牧信号所に設置している隔測風向風速計用の信号ケーブルは光ファイバーケーブルとの一束化を図り、亜鉛めっき鋼より線及びスパイラルハンガーにより取付ける。 なお、交換する区間は苫小牧信号所(監視制御箱)から苫小牧海上保安署(隔測風向風速変換器)間とする。 3.5ｹｰﾌﾞﾙ相互の接続(1) 光ファイバーケーブル相互の接続は、アーク放電による融着接続とする。 融着接続による1箇所の最大挿入損失は0.3dB以下、コネクタ接続による１箇所の最大挿入損失は0.7dB以下とする。 なお、光ファイバーケーブルの接続を融着接続はJIS C6841「光ファイバー心線融着接続方法」による。 (2) 融着接続の取付は、光ファイバーケーブルに適した材料、専用の工具及び治具を用いて行う。 (3) 接続部は、クロージャー内に収めて保護する。 なお、融着後心線を収める場合の曲げ半径は30mm以上とし、心線は突起物等に接しないように収める。 3.6ｹｰﾌﾞﾙと機器端子との接続光ファイバーケーブルと機器端子は、コネクタ(SC)で接続する。 コネクタ接続による1箇所の最大挿入損失は0.75dBとする。 また、余長の曲げ半径は、30mm以上とする。 3.7試験及び機器の動作確認(1) 光ファイバーケーブルの交換作業後、ケーブルの伝送損失試験を行う。 (2) ケーブル交換後、信号伝送に異常のないことを確認するとともに風向風速データが正常であること、接続機器の動作異常のないことを確認する。 設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称図示苫小牧信号所令和７年度 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事 位置図 付近案内図 平面図 ７ ２海洋少年団倉庫船溜区南 埠 頭南埠頭新王子製紙ﾁｯﾌﾟｺﾝﾍﾞｱ埠頭南No.３倉庫駐車場南３号公園３号荷捌地苫小牧信号所苫小牧(署)へ附近案内図 Ｓ＝1/1,500Ｎ【施工場所】・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB・吊線：亜鉛めっき鋼より線 1種(22sq)【新替・調達】(一束化)3,300海保苫１８海保苫１９鉄塔倉 庫8,000Ｎ苫小牧(署)へ構内：簡易コンクリート舗装１ ２ＡＢ8,000平面図 Ｓ＝1/1001種(22sq) ・吊線：亜鉛めっき鋼より線・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB【新替・調達】(一束化)原図：Ａ２・EM-FCPEE-S0.9㎜*3P・EM-FCPEE-S0.9㎜*3P設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称令和７年度40,0005,000DN【既設】ｹｰﾌﾞﾙ引込口屋階立面図 Ｓ＝1/808,000１ ２南面立面図 屋階平面図 各部詳細図図示原図：Ａ２苫小牧信号所南面立面図 Ｓ＝1/2005,00035,000Ｂ Ａ6,500ｹｰﾌﾞﾙ引留ＧＬ10,500【既設】ケーブルラダーケーブル引込口【既設】【新替・調達】【既設】テレビカメラ(撮影機部)【既設】【既設】レーダーアンテナ 避雷針【既設】5,500１ ０【新替・調達】光ケーブル(8SM(PAPB)-SZ4R)-WB吊線：亜鉛めっき鋼より線1種(22sq)Ｕ型ｸﾚﾋﾞｽ(UC1290)、ｼﾝﾌﾞﾙ(18㎜)通信ｹｰﾌﾞﾙ引留金具(GRPAS-SH)取付【既設】【新替・調達】光ケーブル(8SM(PAPB)-SZ4R)-WB苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事 ７＠1000５,５００３ケーブル引留詳細図 Ｓ＝1/30Ｂ．Ｌケーブルラダー架台ケーブル引込口へ0ケーブルラダーﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄ(SUS)(M10*50) 2個受電柱へ1吊線：亜鉛めっき鋼より線1種(22sq)5,500Ｌ－１３０×１３０×１２ＨＬ－２００×２００×２０Ｌ－６５×６５×６Ｌ－１３０×１３０×１２Ｌ－６５×６５×６＠５００ ５００Ｂ．ＬＢ．ＬＦＢ－５０×６Ｌ－１３０×１３０×１２Ｌ－６５×６５×６Ｌ－６５×６５×６５００【新替・調達】＠1000【新替】塔屋ケーブルラダーへ【既設】(メディコン収納ボックス)光成端箱へケーブル引込口詳細図 Ｓ＝1/20ケーブル引込金具コネクタ(FEK-100)*4【既設】ＦＥＰ100φ*4【既設】3,500150 500 なお、新設ケーブルを引き込む際は、既設ケーブル等に損傷を与えないよう十分に留意する。 ※Ｂ【新替・調達】180 ２)また、既設機器へ接続後、正常に動作していることを確認したのち既設ケーブルを撤去する。 その際は、新設ケーブル及び既設ケーブル等に損傷を与えないよう十分に留意する。 光ケーブル(8SM(PAPB)-SZ4R)-WBｽｰﾊﾟｰﾘｰﾙｰﾙﾊﾞﾝﾄﾞ(12.7㎜)支持ｽｰﾊﾟｰﾘｰﾙﾙﾊﾞﾝﾄﾞ(12.7㎜)支持 ３)既設ケーブル引込口は不乾性パテ等で雨水等が侵入ないよう適切に処理する。 信号ケーブル(EM-FCPEE-S0.9㎜*3P)信号ケーブル(EM-FCPEE-S0.9㎜*3P)信号ケーブル(EM-FCPEE-S0.9㎜*3P)【移設・名称変更】メディコン_1【官給】メディコン_2メディコン_3【官給】【官給】【新替・調達】【新替・調達】光成端箱コンセント(3P) 6口メディアコン収納ボックス Ｓ＝1/10設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称苫小牧信号所図示(電源部)⑭⑮230230⑤⑥3,500⑫⑬令和７年度機器配置図 ケーブル引込口詳細図苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事メディコン収納ボックス 配線図(改修前、改修後)消火設備端 子 盤ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ3ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ(W300)発動発電機煙突14,5008,000スチール棚電 源 室機器配置図 S=1/30④-2配線図_改修後1 WEBカメラ2 (空き)6 (空き)8 (空き)5 (空き)3 信号装置4 ITV7 陸上ﾚｰﾀﾞｰRX9 (空き)10 陸上ﾚｰﾀﾞｰTX【撤去】複合光/メタルｹｰﾌﾞﾙ(苫小牧)ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-BMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-BMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-BMDN5810SG2Eﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ⑧_ボックス④_19インチラック苫小牧(署)へS-10G5034/14+cpe0.75㎜*30P配線図_改修前光ケーブル【撤去】【撤去】LANケーブル⑯_分電盤Ｌ → メディコン収納ボックス凡 例：新替・新設： 既 設： 撤 去：新 替・ 改修： 撤 去(制御部)② ①⑨⑪-1⑪⑧⑧-1⑧-2⑧-3230③-2機 器 室200③-1基板収納庫⑦区 分 備 考 機 器 名 番号 規 格船舶通航信号装置 IEO-10B② ①船舶動静監視テレビ装置 WET-13D既設既設既設レーダー装置(送受信部)レーダー装置(制御部)④-1④-2 既設既設 19インチラックに収納RPU-024RTR-101AZ船舶気象通報端局装置 ③-2 既設既設BWZ-12(回線接続部)船舶気象通報端局装置 ③-1 BWZ-12(本体)19インチラックに収納ＡＩＳ陸上局装置 ⑤無停電電源装置 ⑥既設 CIV-21YUMIC-SHD40A 既設交換⑦ 船気通端局端子ＢＯＸ 既設④-3 メディアコンバーター → DL-841WS-BM19インチラックに収納交換交換交換⑧-1 メディアコンバーター → DL-841WS-BMDL-841WG-B(ITV用)⑧-2 メディアコンバーターDL-841WG-B(Webカメラ用) → DL-841WS-BM⑧-3 メディアコンバーター → DL-841WS-BM新替メディコンはメディコン収納ボックスに収納新替メディコンはメディコン収納ボックスに収納新替メディコンはメディコン収納ボックスに収納光メタル成端箱 ⑨ W-OP-(12C)(SC)(住友電工製)メディコン収納ボックスに収納新替光メタル成端箱は風向風速計発信器用の既設ケーブ⑪ 収納架既設既設既設 分電盤Ｌ空調設備(室内機)⑬ ⑭隔測風向風速変換器 ⑪-1⑫ 機器分電盤 既設既設 空調設備(室外機) ⑮ﾀﾞｲｷﾝ F56XTEP-Wﾀﾞｲｷﾝ R56XEPE2既設⑧ 端子箱(監視・制御用) 改修 ルと新設信号ケーブル行う。 (EM-FCPEV-SB0.9㎜*3P)の接続を機器一覧表(機器室)DN5810SG2E(ﾚｰﾀﾞｰ用)撤去DL-841WG-B(信号板用)・W-OP-(12C)(SC)・DL-841WS-BM(IEO-10B用)(280*250*100)(84*60*20)・DL-841WS-BM(Webカメラ用)(84*60*20)・DL-841WS-BM(ＩＴＶ用)(84*60*20)⑯ 改修 へ変更→ メディコン収納ボックス分電盤Ｌ(600*900*110)７原図：Ａ２3 ITV4 陸上ﾚｰﾀﾞｰLANケーブル【新替・調達】1 WEBカメラ(苫小牧)2 信号装置 ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ_3ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ_2ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ_1DL-841WS-BMDL-841WS-BMDL-841WS-BM【新替】【新替】【新替】光成端箱④_19インチラックﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-BM【官給】×3【官給】⑯_分電盤Ｌ→メディコン収納ボックス【移設・名称変更】【新替】8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB【新替】DFC-SMSCSC-CPV11(2M)DFC-SMSCSC-CPV11(2M)DFC-SMSCSC-CPV11(2M)【新替】DFC-SMSCSC-CPV11(5M)ｹｰﾌﾞﾙ(一束化)⑨_光成端箱【撤去】４EM-FCPEE-S0.9㎜*3P④-3⑯④-2④-1引込口へケーブル※ 盤内の装置類はマグネットで固定する。 EM-UTP(cat6)4-φ5吊線金物吊線(両締め)(CABD-16)吊線吊線吊線(CABD-16)(CABD-16)(DCBD-17)設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称苫小牧(署)～苫小牧信号所3第1左2苫小牧海上保安署3159793861画 区 図 の 番 号315979画 区 図 の 番 号315979画 区 図 の 番 号3159画 区 図 の 番 号3159画 区 図 の 番 号3526 ２ １ ３ ４ ５74 74 74 7402203159画 区 図 の 番 号 ６743159画 区 図 の 番 号74 ７59画 区 図 の 番 号31 ８59画 区 図 の 番 号74 ９画 区 図 の 番 号7431 １０画 区 図 の 番 号7431 １１画 区 図 の 番 号7431 １２画 区 図 の 番 号7431 １３31 画 区 図 の 番 号31 画 区 図 の 番 号画 区 図 の 番 号31 画 区 図 の 番 号31 画 区 図 の 番 号 １４ １５ １６ １７ １８(Ａ)(Ａ)3第1左1 西中野幹2474NTT NTT NTT NTT NTT NTT NTT NTT NTT NTT 北電 北電海保苫 海保苫 海保苫西中野幹25海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫海保苫 海保苫 海保苫 海保苫 海保苫西中野幹26 西中野幹27 西中野幹28 西中野幹29 西中野幹30 西中野幹31 西中野幹32 西中野幹33 東中野幹13北電北電東中野幹14 東中野幹15北電東中野幹16北電東中野幹17北電 北電東中野幹186977066934107559971359631659222031499321594952255949162859397031593966617550306911755030725075503077933175503178387550317476苫小牧信号所000幹 幹ＮＴＴ ) () (路 面( ) ) ( 海保勇ＨＯＴ北 電日 軽(6.04m)(6.53m)(7.81m)(8.11m)(6.91m)(7.29m)(7.43m)(7.73m)海保苫11 日 軽 001 海保苫通 し(Ｔ)槍 出振 分(Ｆ)引留分岐(ＨＢ)引 留(Ｈ)(Ｙ)装柱種別(装柱略号)取 付 部 分 拡 大 図吊線自在バンド螺旋タイ吊線金物螺旋タイほう縛スパイラルスリーブ自在バンド通信ｹｰﾌﾞﾙほう縛通信ｹｰﾌﾞﾙ槍出用バンド螺旋タイほう縛通信ｹｰﾌﾞﾙ スパイラルスリーブほう縛螺旋タイ(DCA-30又は100)槍出用アーム槍出用バンド槍出用アーム(DCA-30又は100)Ｊ型金物通信ｹｰﾌﾞﾙ自在バンド螺旋タイ 吊線ほう縛通信ｹｰﾌﾞﾙ スパイラルスリーブほう縛螺旋タイ巻付グリップシンブルシンブル巻付グリップ螺旋タイほう縛自在バンド通信ｹｰﾌﾞﾙスパイラルスリーブ自在バンド(CABD-16)シンブル巻付グリップ螺旋タイほう縛通信ｹｰﾌﾞﾙ取付部分拡大図高圧線(既設) 低圧線(既設)81号 の 番 図 区 画75 08 10 69 31 34 92 98 71 75画 区 図 番 の 号31北電番号ＮＴＴ番号 ＮＴＴ番号北電番号令和７年度 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事重 量(ＨＢ) (ＨＢ) (ＨＢ) (Ｔ) (Ｔ) (Ｔ) (Ｔ) (Ｆ) (Ｔ) (Ｔ) (Ｔ) (Ｆ) (Ｆ)(Ｔ) (Ｆ) (Ｔ) (Ｔ) (ＨＢ)１０箇所０箇所４箇所４箇所０箇所支持線 重 量複合ケーブル F-(S-10G5034/14+F-(S-10G5034/14+CPE0.75㎜*30P)LAP-M(7/2.6)1,320㎏/㎞光ケーブル(一束化) スパイラルハンガー吊線(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ１種22sq)7/2.0架 空 線 種 類 内 訳架 空 線 種 類 内 訳266㎏/㎞第一管区海上保安本部光ファイバーケーブル８芯苫小牧船舶通航信号所～連絡先：0134-27-0118(本部)0143-23-3133(室蘭海保)100505 90 55 40 5苫小牧信号所ケーブル経路概略図 共架ｹｰﾌﾞﾙ線名札図示原図：Ａ２100×50×3t 表面彫り白文字仕上げ アクリル線名札ケーブル取付用対候性タイラップ2本付※ 線名札必要数：２０共架施設形態図 S=NON共架ｹｰﾌﾞﾙ線名札 S=1/17/2.9７ ５8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB、EM-FCPEE-S0.9㎜*3P【 凡 例 】300100パラペット巻付ｸﾞﾘｯﾌﾟ(22SQ)*2(苫小牧用)ｼﾝﾌﾞﾙ(18mm)*2(苫小牧用)【新替・調達】ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管(89.1φ*2m)【既設】【既設】鋼管取付金物ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ M10*70*4SUS製 89.1φ 2個【既設】【新替・調達】ﾊﾞﾝﾄﾞ(TVBD-8)(苫小牧用)ケーブル引留柱詳細図 S=1/10【既設】光ｹｰﾌﾞﾙ(勇払用)・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB1種(22sq)・吊線：亜鉛めっき鋼より線【新替・調達】(苫小牧用)設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称図示原図：Ａ２ ｹｰﾌﾞﾙ引込口詳細図 ケーブル引留柱詳細図令和７年度 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事庁 舎駐 車 場54,00020,500施工場所ケーブル引込口駐車場車庫ケーブル引留柱勇払信号所へ運用室へ既設柱引込口金具CH-10D､CH-29D【新替・調達】【新替・調達】SFT-005 3個ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ(CABD-8)(苫小牧用)ケーブル引込口詳細図 Ｓ＝1/20断面図 S=1/200 西側立面図 S=1/200附近案内図 立面図 断面図 苫小牧(署)Ｎ附近案内図 S=1/1,200光ケーブル(一束化)苫小牧信号所へ・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB・吊線：亜鉛めっき鋼より線1種(22sq)16,750350 3,600 3,500 3,500 2,700 2,600 5001,10012,050公害測定室 運 用 室倉 庫電 気 室Ｙ1 Ｙ2 Ｙ3 Ｙ4Ｚ0光成端箱へＸ1 Ｘ2 Ｘ3 Ｘ4 Ｘ5 Ｘ6 Ｘ7 Ｘ8 Ｘ9Ｚ1Ｚ2Ｚ3Ｚ4Ｚ5Ｚ6ｹｰﾌﾞﾙ引留金具(RL-0)*1(苫小牧用)ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ(SFT-206)*1(苫小牧用)6,240海保苫、勇 １Ｘ10【新替・調達】【新替・調達】引留柱・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB・吊線：亜鉛めっき鋼より線1種(22sq)(苫小牧用)・8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB【新替・調達】(苫小牧用)1種(22sq)・吊線：亜鉛めっき鋼より線７ ６・EM-FCPEE-S 0.9㎜*3P・EM-FCPEE-S 0.9㎜*3P・EM-FCPEE-S 0.9㎜*3P・EM-FCPEE-S 0.9㎜*3PDFC-SMSCSC-CPV11(3M)： 撤 去： 既 設： 新 替： 撤 去：新替・新設ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ設計 縮尺 図名 番号 葉数 工事名称図示原図：Ａ２令和７年度 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事 機器配置図 展開図 配線図(改修前後)苫小牧(署)② ①備 考表示装置(ＷＥＢカメラ用ＰＣ) HP ProDesk 400 G7 MTｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ L48F667レーダー運用装置(監視ＰＣ) Z2 Tower G4収納ラック(レーダー運用装置)機 器 名 規 格機 器 一 覧 表番 号③-1③-3③ ③-4モニター(ＡＩＳ運用卓用)モニター(レーダー運用卓) HP Z24n G2OIX-3(24ｲﾝﾁ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ×2)モニター(ＷＥＢカメラ用) 24ｲﾝﾁ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ×2③-2 モニター(ＩＴＶ 苫小牧、勇払)ＩＴＶ操作器ディスクOEW-14COEW-14C1800*800無停電電源装置 THA-3000直通電話(１指令)③-5ソフトバンク用⑤-1⑤-2⑤-3⑥ ⑧ ⑦MR-8400 OEW-13Eメディアコンバーター(ＡＩＳ回線)モニター(管制計画用) 24ｲﾝﾁ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ×2ﾉｰﾄPC×2 管制計画端末共有ディスク袖机ＯＡディスクNEC ME-100-R1-Ⅱ事務机(プリンター、 行政端末)信号板操作部・監視制御部(PC)・モニタ⑦-1信号運用装置用⑪⑫⑬ ⑭ ⑮電話用端子箱光メタル成端箱モニター(管制計画用)ＧＰＳアンテナ⑧-1,2⑨⑩ワゴン50ｲﾝﾁ ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ④-1④-2RTX1300(OEW-13E)AT-SH230-10GT(OEW-13E)⑤ 机(管制計画卓)TSV-500GP(OEW-13E) ④-3ルーター(信号運用卓用)時計部(信号運用卓用)ＨＵＢ(信号運用卓用)I-O DATA 8PORT(Webカメラ用) ＨＵＢ⑯AT-GS910/5壁掛収納架(レーダー装置伝送部)⑯-2 Ｌ２－ＳＷ⑰ ⑰-1⑰-2 大井 DL-841WS-AM大電 DN5810SG2E → 大井 DL-841WS-AM ⑯-1壁掛収納架大井 DL-841WS-AMメディアコンバーター(苫小牧 WET-13D)メディアコンバーター(勇払 WET-13D)メディアコンバーター(苫小牧 Webカメラ)メディアコンバーター(勇払 Webカメラ)メディアコンバーター(苫小牧 IEO-10B)メディアコンバーター(勇払 IEO-10B)大井 DL-841WS-AM⑰-3⑰-4⑰-5⑰-6⑰-7⑱ルーター YAMAHA RT58i壁掛収納架(ＡＩＳ回線)⑲ 壁掛収納架⑱-1,2ＩＴＶ運用装置 伝送部２ OEW-14C ⑳片袖机交換交換改修交換移設交換移設移設改修撤去⑲ → ⑰⑲ → ⑰⑲ → ⑰撤去等8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB光ﾌｧｲﾊﾞ光ﾌｧｲﾊﾞ(一束化)【新替・調達】DFC-SMSCSC-CPV11(3M)*4【新替・調達】【移設】*2【交換・官給】*4成端箱6 (空き)DL-841WS-AMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-AMDL-841WS-AMDL-841WS-AMDL-841WS-AMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-AMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-AM16 (空き)15 (空き)14 (空き)17 ITV1511 WEBカメラ13 信号装置12 (空き)(勇払)18 (空き)ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ7 ﾚｰﾀﾞｰ3 信号装置1 WEBカメラ5 ITV(苫小牧)2 (空き)4 (空き)8 (空き)DL-841WS-AMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ光ﾌｧｲﾊﾞ【撤去】光ﾌｧｲﾊﾞ複合ｹｰﾌﾞﾙF-(S-10G5034/14+CPE0.75SQ*30P)LAP-M(7/2.9)勇払信号所へ苫小牧信号所へ既設ケーブル【撤去】DN5810SG2E風向風速変換器(2,3端子)へ配線図_改修前DL-841WS-AMﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WS-AM16 (空き)15 (空き)14 (空き)17 ITV1511 WEBカメラ13 信号装置12 (空き)(勇払)18 (空き)ﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WG-AﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰDL-841WG-ADL-841WG-Aﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰﾒﾃﾞｨｱｺﾝﾊﾞｰﾀｰ7 ﾚｰﾀﾞｰ6 ITV3 信号装置1 WEBカメラ5 ITV成端箱(苫小牧)10 ﾚｰﾀﾞｰ2 (空き)4 (空き)8 (空き)9 (空き)苫小牧信号所へ勇払信号所へ風向風速変換器(2,3端子)へ各装置へ800⑤⑫⑦⑭ ⑰⑱⑲⑮⑯⑩⑬⑨AIS用PCＸ5 Ｘ46,0005,100⑳司 令 室待 機 室待 機 室Ｘ66,000テーブルソファーﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ受付ｶｳﾝﾀｰｶｳﾝﾀｰ冷蔵庫書棚床：アクセスフロア運 用 室※ FL～2,000に設置風向風速変換器⑧⑧-1⑧-2④-1④-2④-3③①②⑪ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ⑫【既設】FCPEV-SB 0.9㎜*3P(天井ころがし)機器配置図 Ｓ＝1/50凡 例ｹｰﾌﾞﾙｶﾊﾞｰｷｰﾎﾞｯｸｽ⑯時計⑭ ⑮⑰⑱ ⑲⑳⑲-1⑲-5～Ｙ4 Ｙ31,8006,810信号ｹｰﾌﾞﾙ風向風速変換器へ展開図 Ｓ＝1/50光ｹｰﾌﾞﾙ 8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB塔屋へ信号ｹｰﾌﾞﾙ FCPEV-S0.9㎜*3P※指示なきケーブルは既設のままとする。 ７ ７8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB-E-SSDW 8SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB-E-SSDW大井 DL-812G → 大井 DL-841WG-AM大井 DL-812G → 大井 DL-841WG-AM大井 DL-812G → 大井 DL-841WG-AMメディアコンバーター(レーダー)DFC-SMSCSC-CPV11(3M)DFC-SMSCSC-CPV11(3M)⑮⑰⑯ ⑰DFC-SMSCSC-CPV11(3M)DFC-SMSCSC-CPV11(3M)DFC-SMSCSC-CPV11(3M)⑰ 各装置へLANｹｰﾌﾞﾙ⑲ ⑯ ⑲ ⑰配線図_改修後EM-FCPEE-S 0.9㎜*3P 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 澤井 俊1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 苫小牧信号所通信ケーブル改良改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 苫小牧市内(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。 2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務る。 )において、「電気通信工事業」のA又はBに格付けされた者であること。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 7 年 6 月 27 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から(3) 令和7･8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 令和7年11月28日なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。 13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。 ② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。 (2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和07年07月24日 10時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。 ① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。 ② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。 5．「工事費内訳書」の提出 する。 下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和07年07月15日 16時00分令和07年07月23日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和07年07月15日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和07年07月15日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。 について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。 た場合に限り認めるものとする。 (2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。 免除請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 )(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 (ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。 (ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。 ② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。 (ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。 (ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。 (ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。 (ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。 9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 10．注意事項 ので注意すること。 11．開札 立ち会わせて、これを行う。 には、別途指定する日時に再度入札を行う。 応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。 したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。 電子入札システム及び郵送(ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。 この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 金額を入札書に記載すること。 13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2223 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 交通部 整備課電話 0134-27-0118 内線265617．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。 が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。 ) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 ればならない。 あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。 るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなこの契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のがあった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎518．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。 (2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。 (3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。 また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。 工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。 提出できない場合は、理由書を提出すること。 請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された6