【電子入札】【電子契約】廃液処理装置及び局所排気処理設備の点検

【電子入札】【電子契約】廃液処理装置及び局所排気処理設備の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00122一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃液処理装置及び局所排気処理設備の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月21日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月21日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月25日納 入(実 施)場 所 濃縮工学施設 OP-1主棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月21日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 １廃液処理装置及び局所排気処理設備の点検仕 様 書２目 次1. 件名 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12. 目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 13. 作業実施場所 ･････････････････････････････････････････････････････ 14. 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 15. 作業内容 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15.1 対象設備・装置等 ･･････････････････････････････････････････････ 15.1.1 廃液処理装置 ･･････････････････････････････････････････････ 15.1.2 局所排気処理設備 ････････････････････････････････････････････ 45.2 作業範囲及び項目 ･･････････････････････････････････････････････ 45.3 作業内容及び方法等 ････････････････････････････････････････････ 45.3.1 廃液処理装置 ･･････････････････････････････････････････････ 45.3.2 局所排気処理設備 ････････････････････････････････････････････ 85.4 受注者準備品 ･･････････････････････････････････････････････････ 86. 技量管理 ･････････････････････････････････････････････････････････ 97. 支給物品及び貸与品 ･･･････････････････････････････････････････････ 97.1 支給品 ････････････････････････････････････････････････････････ 97.2 貸与品 ････････････････････････････････････････････････････････ 98. 提出書類 ･････････････････････････････････････････････････････････ 99. 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････ 1010. 適用法規・規定等 ････････････････････････････････････････････････ 1011. 特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 1012. 現場責任者 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1013. 検査員及び監督員 ････････････････････････････････････････････････ 1014. グリーン購入法の推進 ････････････････････････････････････････････ 1115. 品質管理 ････････････････････････････････････････････････････････ 1116. 安全管理 ････････････････････････････････････････････････････････ 1117. 協議 ････････････････････････････････････････････････････････････ 1218. 機密保持(機微情報管理) ･･････････････････････････････････････････ 1219. その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12１1. 件名廃液処理装置及び局所排気処理設備の点検2. 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)人形峠環境技術センター、廃止措置実証課の遠心機処理設備に附帯する廃液処理装置及び局所排気処理設備の特定化学物質等に係る法令点検と定期保守点検を実施するために、当該作業を受注者に請負わせるための仕様を定めたものである。 本作業は、廃液処理装置及び局所排気処理設備の計装機器、ポンプ、弁類、排風機の点検・調整、整備を行い、計装機器の精度を維持するとともに、各機器の機能の維持及び信頼性を確保し設備の円滑な運転を図るものであり、受注者は、対象設備の構造、取扱い方法、関係法令を十分理解し、受注者の責任と負担について計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター濃縮工学施設 遠心機処理室(原子力関連施設における管理区域)4. 納期令和7年１２月２５日(作業期間：令和7年１０月又は１１月予定)詳細工程等は、別途打合せにより決定する。 5. 作業内容5.1 対象設備・装置等5.1.1 廃液処理装置(1) 液面計(7個)1)電極式液面計(2個)①中和槽(中和部)(LA－G7201) １個②受水槽(LA－G7001) １個2)フロート式液面計(マグゲージ)(2個)①洗浄廃液貯槽液位計(LIA－G7201)・ 液位検出器(LE－G7201) １個・ 液位指示警報計(LIA－G7201)②処理廃液貯槽液位計(LIA－G7202) １個・ 液位検出器(LE－G7202)・ 液位指示警報計(LIA－G7202)3) 超音波式液面計(3個)① 反応槽液位計(LIA－G7203) １個２・ 液位検出器(LE－G7203)・ 液位指示警報計(LIA－G7203)②汚泥槽(LIA－G7204) １個・ 液位検出器(LE－G7204)・ 液位指示警報計(LIA－G7204)③消石灰槽(LIA－G7205) １個・ 液位検出器(LE－G7205)・ 液位指示警報計(LIA－G7205)(2) 圧力計(5個)1) ブルドン管式圧力計(1個)① 洗浄廃液移送ポンプ出口圧力計(PG－G7201) １個2) 隔膜式圧力計(4個)① 硫酸ポンプ№１出口圧力計(PG－G8105) １個② 硫酸ポンプ№２出口圧力計(PG－G8106) １個③ 消石灰ポンプ出口圧力計(PG－G8101) １個④ 処理廃液移送ポンプ出口圧力計(PG－G7202) １個(3) 流量計(1個)1) フローメータ(オリフィス式)(1個)① 砂ろ過塔入口流量計(FGS－G7201) １個(4) ｐＨ計(2個)① 反応槽ｐＨ濃度計(PHICA-G7201) １個・pH検出器(PHE-G7201)・pH指示調節警報計(PHICA-G7201)② 中和槽ｐＨ濃度計(PHICA-G7202) １個・pH検出器(PHE-G7202)・pH指示調節警報計(PHICA-G7202)(5) ダイヤフラム式定量ポンプ(9台)① 硫酸ポンプ№1(P－G7101) １台② 硫酸ポンプ№2(P－G7102) １台③ 苛性ソーダポンプ№1(P－G7103) １台④ 苛性ソーダポンプ№2(P－G7104) １台⑤ 凝集剤ポンプ(P－G7105) １台⑥ ＰＡＣポンプ(P－G7106) １台⑦ 消石灰ポンプ(P－G7107) １台⑧ キレート剤ポンプ(P－G7108) １台⑨ 過酸化水素水ポンプ(P－G7109) １台３(6) マグネット式遠心ポンプ(3台)1) マグネット式遠心ポンプ(2台)① 洗浄廃液移送ポンプ(P－G7201) １台② 処理廃液移送ポンプ(P－G7202) １台2) 片吸込み遠心ポンプ(1台)① 汚泥槽ポンプ(P－G7207) １台(7) 攪拌機(1台)1) 竪型攪拌機① 反応槽攪拌機(X－G7201) １台(8) 背圧弁(8個)① 苛性ソーダ供給用逆止弁1(W－G7103) １個② 苛性ソーダ供給用逆止弁2(W－G7106) １個③ 硫酸供給用逆止弁1(W－G7109) １個④ 硫酸供給用逆止弁2(W－G7111) １個⑤ ＰＡＣ供給用逆止弁(W－G7120) １個⑥ キレート剤供給用逆止弁(W－G7125) １個⑦ 過酸化水素水供給用逆止弁(W－G7128) １個⑧ 凝集剤供給用逆止弁(W－G7117) １個(9) 安全弁(8個)① 苛性ソーダ供給用安全弁1(SV－G7101) １個② 苛性ソーダ供給用安全弁2(SV－G7102) １個③ 硫酸供給用安全弁1(SV－G7103) １個④ 硫酸供給用安全弁2(SV－G7104) １個⑤ ＰＡＣ供給用安全弁(SV－G7106) １個⑥ キレート剤供給用安全弁(SV－G7107) １個⑦ 過酸化水素供給用安全弁(SV－G7108) １個⑧ 凝集剤供給用逆止弁(SV－G7105) １個上記(1)～(9)の点検対象に関する各計測器、機器類の型式、仕様、配線図等を添付 1～8に示す。 ４5.1.2 局所排気処理設備(1) 局所排風機(2台)① 局所排風機Ａ ：Ｂ－Ｇ８１０１Ａ １台② 局所排風機Ｂ ：Ｂ－Ｇ８１０１Ｂ １台(2) マノスターゲージ(差圧計)(12個)① 部品詰替ボックス差圧(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０１)・ 差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０１ １個・ 差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０１ １個② 分解ハウス差圧(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０２)・差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０２ １個・差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０２ １個③ 大形化学分離ハウス差圧(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０３)・差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０３ １個・差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０３ １個④ 小形化学分離ハウス差圧(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０４)・差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０４ １個・差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０４ １個⑤ フィルタユニット差圧(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０５Ａ、Ｂ)・差圧指示計Ａ、Ｂ ：ＰｄＧ－Ｇ８１０５Ａ、Ｂ ２個・差圧スイッチＡ、Ｂ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０５Ａ、Ｂ ２個(3) デジタル差圧計(4個)① 局所排風機入口圧力(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０６Ａ)・差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０６Ａ １個・差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０６Ａ １個② 局所排風機入口圧力(ＰｄＧＳ－Ｇ８１０６Ｂ)・差圧指示計 ：ＰｄＧ－Ｇ８１０６Ｂ １個・差圧スイッチ ：ＰｄＳ－Ｇ８１０６Ｂ １個5.2 作業範囲及び項目① 作業工程表、作業要領書の作成。 ② 5.1項に示す計器、機器の点検の実施。 ③ 作業報告書の作成。 5.3 作業内容及び方法等5.3.1 廃液処理装置(1) 液面計1) フロート式液面計(マグゲージ)(ｲ) 外観点検本体及びセンサー部の傷、汚れを外観上、目視にて確認する。 (ﾛ) 指示警報計単体校正５・ マグゲージの指示に対する指示警報計の入力電圧を確認する。 ・ 指示警報計(パネル計器)に模擬入力信号(1～5VDC)を入力して、上昇、下降の校正データ(各5点)を採取し、判定基準値内であることを確認する。 (ﾊ) 警報点検各警報設定値に対する模擬入力信号(1～5VDC)を入力して、警報出力表示(表示灯)及びシーケンサ入力表示により、警報動作を確認する。 また、各動作点に対する指示警報計の指示値を確認する。 2) フロート式液面計(液位スイッチ)(ｲ) 外観点検装置より液面計本体を取外し、本体及びセンサー部(フロート他)の傷、汚れを目視確認後、清掃とボルトの増締めを行い復旧する。 (ﾛ) 寸法測定各フロート部を動かし、導通がされた点の寸法を測定して判定基準値内であることを確認する。 (ﾊ)導通確認各フロートを動かし、端子箱内端子間をテスターで導通確認する。 (ﾆ) 警報点検各フロートを動かし、警報出力表示(表示灯)及びシーケンサ入力表示により確認を行う。 3) 超音波式液面計(ｲ) 外観点検装置より液面計本体を取外し、本体及びセンサー部の傷、汚れを目視確認後、清掃とボルトの増締めを行い復旧する。 (ﾛ) センサー及び指示計単体校正・ 超音波センサー部と校正用平面板との距離をメジャーで計測し、その距離に対する出力電流値を確認し、判定基準値内であることを確認する。 ・ 指示警報計に模擬入力信号(4～20ｍADC)を入力して、上昇、下降の校正データ(各5点)を採取し、判定基準値内であることを確認する。 (ﾊ) 警報点検各警報設定値に対する模擬入力信号(4～20mADC)を入力して、警報出力表示(表示灯)及びシーケンサ入力表示により、警報動作を確認する。 また、各動作点に対する指示警報計の指示値を確認する。 (2) 圧力計1) ブルドン管式圧力計(ｲ) 外観点検本体及び目盛板、指針の傷、汚れを外観上、目視にて確認する。 (ﾛ) 単体校正(計器校正)６装置より点検対象の圧力計を取外し、点検対象の圧力計と基準圧力計に同じ圧力を加えて、上昇、下降の校正データ(各5点)を採取し、判定基準値内であることを確認する(必要に応じて指針を合わせる)。 また、指針の動作がスムーズであることを確認する。 校正終了後は取外した装置へ復旧する。 2) 隔膜式圧力計(ｲ) 外観点検本体及び目盛板、指針の傷、汚れを外観上、目視にて確認する。 (ﾛ) 単体校正(計器校正)装置より点検対象の圧力計を取外し、点検対象の圧力計と基準圧力計に同じ圧力を加えて、上昇、下降の校正データ(各5点)を採取し、判定基準値内であることを確認する(必要に応じて指針を合わせる)。 また、指針の動作がスムーズであることを確認する。 校正終了後は取外した装置へ復旧する。 (3) 流量計1) フローメータ(フロート式)(ｲ) 外観点検本体及び目盛板、指針の傷、汚れを外観上、目視にて確認する。 また、指針の動作がスムーズであること。 なお、必要に応じてフロート、テーパ管等の洗浄を行う。 (ﾛ) 警報点検本体の流量表示部を移動させ、シーケンサ入力表示にて警報が出力されることを確認する。 また、動作点に対する流量表示部の指示値を確認する。 (4) ｐＨ計１)反応槽pH濃度計(ｲ) 外観点検・センサー電極部の交換。 (受注者準備品)・本体及びセンサー電極部(交換品)の傷、汚れを目視にて確認する。 (ﾛ) 単体校正pH4 標準液、pH7 標準液による校正前、校正後のデータを採取し、判定基準値内であることを確認する。 (標準液は受注者準備品)(ﾊ) 警報点検pH 計設定値を変化させ、指示計の指示値及び指示計の警報出力を確認する。 (5) ダイヤフラム式定量ポンプ(ｲ) 外観点検・ポンプ本体及びコネクタ接液部等の傷、汚れ、液漏れを目視にて確認する。 ７・潤滑油の汚れを目視にて確認する。 (ﾛ) 運転データ採取以下の各項目について運転データを採取し、判定基準値内であることを確認する。 ・ 運転中の異常音・ 運転中の電動機温度・ 運転中の電流値・ ダイヤフラム、Oリングの交換(受注者準備品)・ 定量ポンプを運転し、液を計量ビーカ等に通液させ、設定した設定流量(基準流量)に対して、通液した通液量から時間あたりの通液量(実際流量)を求め、判定基準値内であることを確認する。 (6) 遠心ポンプ1) マグネット式遠心ポンプ(ｲ) 外観点検ポンプ本体等の傷、汚れ、液漏れを目視にて確認する。 (ﾛ) 運転データ採取以下の各項目について運転データを採取し、判定基準値内であることを確認する。 ・ 運転中の異常音・ 運転中の振動値・ 運転中の軸受部温度・ 運転中の吐出圧力及び電流値(7) 攪拌機1) 竪型攪拌機(ｲ) 外観点検・ 攪拌機本体等の傷、汚れ、グリース漏れを目視にて確認する。 ・グリースの交換(JAEA準備品)(ﾛ) 運転データ採取以下の各項目について運転データを採取し、判定基準値内であることを確認する。 ・ 運転中の異常音・ 運転中の振動値・ 運転中の軸受部温度・ 運転中の電流値・ 運転中の回転数(8) 背圧弁(ｲ) 外観点検・ 装置より背圧弁を取外し、本体等の傷、汚れを目視にて確認する。 ・ダイヤフラム、Oリングの交換(受注者準備品)８・作業終了後は取外した装置へ復旧する。 (接続ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝは受注者準備品)(ﾛ) 作動圧力の点検、調整(9) 安全弁(ｲ) 外観点検・ 装置より背圧弁を取外し、本体等の傷、汚れを目視にて確認する。 ・ダイヤフラム、Oリングの交換(受注者準備品)・作業終了後は取外した装置へ復旧する。 (接続ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝは受注者準備品)(ﾛ) 作動圧力の点検、調整5.3.2 局所排気処理設備(1) 局所排風機点検・振動(全振幅、加速度)及び軸受部温度計測・運転電流値の確認・Ｖベルト点検(交換)(受注者準備品)・グリス入れ替え・軸受けカバーを取り外し、軸受け部の古いグリスを取り除き、新しいグリスを充填する。 グリス充填方法については作業前に十分な打合せを行う。 ・その他外観点検(2) マノスターゲージ(差圧計)点検・ケース、カバー類の損傷等確認・スケールの汚れ、破損、目盛り消え等の点検、清掃・フロントマスクの汚れ、破損等有無、清掃及び静電防止機能の確認・ＰＶメータの破損、指針の引っ掛かり、ビス等の点検動作確認・差圧指示計の指示値(ＵＰ、ＤＯＷＮ)及び差圧スイッチの設定圧力(動作点、復帰点)の点検及び校正(3) デジタル差圧計点検・ケース、カバー類の損傷等確認・フロントマスクの汚れ、破損等有無、清掃及び静電防止機能の確認・各プリント板部品、線等の劣化、損傷、接触不良、曲がり、半田付け不良等の確認・差圧指示計の指示値(ＵＰ、ＤＯＷＮ)及び差圧スイッチの設定圧力(動作点、復帰点)の検査及び校正上記各点検に伴う計器、機器、弁等の取外し、取付け及び養生は受注者にて実施のこと。 5.4 受注者準備品本作業に必要となる治工具、点検検査治具(基準圧力計、温度計、電流計等(検査トレサビリティ証明書付)、ｐＨ標準液、圧力計校正冶具の取付け用接続部品(ジ９ョイント、フランジ、耐圧ホース等)、廃液処理装置の背圧弁及び安全弁・交換品(ダイヤフラム、Oリング等)、各接続ﾌﾗﾝｼﾞﾊﾟｯｷﾝ、局所排気処理設備のＶベルト(３Ｖ１１８０×５本：２台)、高温タイプグリス(ＮＳハイリューブグリース(ワイドレンジグリース)共同油脂製)、の交換部品は受注者で準備すること。 また、局排防音ボックスのパネルの取外し、復旧も、受注者で実施すること。 6．技量管理本作業は、十分な経験、知識及び技術を有する者が従事すること。 また、現場責任者は、点検対象機器の内容を熟知し、作業の指導が行える者を選任すること。 7．支給物品及び貸与品7.1 支給品次の物品は、原子力機構の指定する場所より、供給可能な範囲内で無償にて支給する。 但し、支給場所から先の仮設備は、受注者が準備すること。 (1) 作業用電力(2) 上水・工水(3) 養生用ビニールシート(4) グリース(5) その他、協議により決定する物品7.2 貸与品次のものは、無償にて貸与する。 (1) 施設内に設置されている荷役設備・工作機械等(2) 個人被ばく線量計(TLD)(3) 原子力関連施設における管理区域内作業に伴う、所定の作業衣類・保護具等(4) 控室(会議室等)(5) 圧力計校正に伴う校正冶具(本体)、窒素ボンベ(6) その他、協議により決定する物品等8. 提出書類※ 返却用を含む。 提 出 図 書 提出部数 提 出 期 限 備 考１．作業要領書(作業工程表含む)※ 4部 着工2週間前まで 要確認２．作業報告書 3部 作業完了後速やかに３．その他必要書類 別に定める その都度１０(提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター 廃止措置実証課9. 検収条件8項の提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適用法規・規定等(1) 労働安全衛生法及び同施行令(2) ポンプ、送風機の試験及び検査方法(ＪＩＳ)(3) 原子炉等規制法(4) 核燃料使用施設保安規定(5) その他関連する法令、規格等11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性を配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 12. 現場責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢現場責任者｣という)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 現場責任者に就くものは原子力機構が実施する作業責任者教育(2.0時間)受講、理解度確認、作業責任者の認定を受けること。 また、作業責任者は当該機器等のシステム全体を理解し作業の指導が行えること。 13. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 廃止措置実証課長監督員廃止措置実証課 処理チームリーダー１１14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 品質管理原子力機構の「人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設品質保証計画書」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこととする。 下記については特に留意のこと。 (1) 受注者は、点検作業の過程等において、本仕様書に記載された事項に関して不適合が発生又は発見された場合は、概要並びに再発防止対策等について監督員に報告し、その指示に従うこと。 (2) 本作業において使用する電気器具・機械機器等は事前に絶縁抵抗測定及び外観点検を行い良好のものを使用するとともに、作業要領書にはその検査結果表を添付すること。 また、作業要領書には必ず使用機器リストを添付すること。 (3) 本作業において、使用する計測機器類は、全て校正を行い精度保証されたものを使用するとともに、校正保証期間は本作業期間を担保していること。 また、報告書には、必ず校正証明書の写しを添付すること。 (4) 本作業においてデータ採取する記録等は機構監督員との相互確認をすること。 (5) 作業要領書に、点検記録に係る審査・承認体制表を明記すること。 (6) 作業要領書には、点検に対する合否判定基準の根拠を明記のこと。 16. 安全管理(1) 一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑤ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 ⑥ その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、すべて原子力機構の１２指示に従わなければならない。 ⑦ 原子力機構が実施する安全文化の育成及び維持の活動のうち、作業責任者認定制度、作業におけるリスクアセスメントの実施への参画、安全声掛け運動等の活動に協力すること。 (2) 放射線管理① 受注者は、原子力機構が定める請負作業の安全管理要領を遵守すること。 ② 受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定にあたっては、原子力関連施設における管理区域作業等の経験を有する者を極力従事させること。 ③ 受注者は、受注後、作業責任者、放射線管理員、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の確認を得ること。 ④ 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ⑤ 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡18. 機密保持(機微情報管理)(1) 受注者は、原子力機構並びにウラン濃縮施設の特殊性に鑑み、本契約に伴い知り得た機密(機微情報)の保持に努め、原子力機構の許可なく第三者にもらさないこと。 (2) 前項は、本契約終了後も有効とする。 (3) 受注者は、原子力機構から提供される技術情報を原子力機構の許可無く、本契約以外の目的に使用してはならない。 (4) 上記に違反した場合は、速やかに原子力機構に連絡すること。 19．その他(1) 本点検は、既設の設備に支障の及ぼすことのないよう、事前に機構監督員と作業要領及び工程を十分に打ち合わせること。 (2) 作業方法の改善等が必要となった場合及び手順に定める以外の作業が発生した場合は、監督員に報告し承認を得てから作業を行うこと。 (3) 本作業エリアの周辺には他の機器が近接しているため、他の機器に損傷等を与えないように注意すること。 また、損傷等を与えた場合は、速やかに監督員に報告し、その指示に従うこと。 (4) 作業は原子力機構の指示に従うものとし、系統隔離完了の指示があるまでは作業を行わないこと。 なお、系統隔離については原子力機構が実施するものとする。 以上