「自己完結型被災地支援車両（キャンピングカー）」の導入に係る一般競争入札について

「自己完結型被災地支援車両（キャンピングカー）」の導入に係る一般競争入札について ○公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 す る 。 令和７ 年 ６ 月 27 日愛媛県知事 中村時広１ 入 札 に 付 す る 事 項( 1 ) 件名自 己 完 結 型 被 災 地 支 援 車 両 (キャンピングカー)導入業務( 2 ) 業 務 名 及 び 数 量自 己 完 結 型 被 災 地 支 援 車 両 (キャンピングカー) 一式( 3 ) 業 務 の 内 容 等入 札 説 明 書 に よ る 。 ( 4 ) 納品期限令和８ 年 ３ 月 ２７日( 5 ) 業務に係る成 果 品 の 納 入 場 所愛媛県庁( 6 ) 入札方法ア 入 札 回 数 は 、 ３ 回 と し 、 落 札 し な い 場 合 は 、入札を打ち 切 り 随 意 契 約 ( ２ 回 限 度 ) に 付 す る 。 イ 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当該金額の 1 0 パ ー セ ン ト に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金額 を 切 り 捨 て る も の と す る 。)を も っ て 落 札 価 格 と す る ので 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約金額の 1 1 0 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入 札 に 参 加 す る 者 に 必 要 な 資 格知 事 の 審 査 を 受 け 、 令和５ ～ ７ 年 度 の 製 造 の 請 負 等 に 係る競争入札 参 加 資 格 を 有 す る 者 で 、 次 の 事 項 に 該 当 す る も の( 1 ) 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22年政令第16 号 ) 第 1 6 7 条の４ の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。 ( 2 ) 入 札 参 加 申 請 書 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 日 ま で の 期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中で ない者であること。 ( 3 ) 入 札 参 加 者 又 は そ の 代 理 人 は 、入 札 し よ う と す る 物 品 等の 仕 様 が , 仕 様 書 に 示 し た 特 質 等 に 適 合 す る も の で あ るこ と を 証 明 す る 書 類 ( 以 下 「 応 札 仕 様 書 等 」 と い う 。) を県 の 指 定 す る 様 式 に よ り 、 ４ (3)に 示 す 提 出 期 限 ま で に ３(1)に示す提出場所へ提出し 、 審 査 の 結 果 「 適 合 」 と 認 めら れ た 者 で あ る こ と 。 ３ 入札書 の 提 出場所等( 1 ) 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ先愛媛県県 民 環 境 部 防 災 局 防 災 危 機 管 理 課〒 7 9 0－ 8 5 7 0愛 媛 県 松 山 市 一 番 町 四 丁 目 ４ 番 地 ２電話(0 8 9) 9 4 1－ 2 1 1 1 内線2 3 1 8メ ー ル ア ド レ ス b o u s a i k i k i k a n r i @ p r e f . e h i m e . l g . j p( 2 ) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法愛 媛 県 ホ ー ム ペ ー ジ ( h t t p s : / / w w w . p r e f . e h i m e . j p / )で の ダ ウ ン ロ ー ド の ほか、( 1 )に掲げる場所で交付する。 (3) 入札書の受 領 期 限令和7 年 ７ 月 1 8 日(金 ) 午後1 時 2 9 分まで( 4 ) 開札の日時令和7 年 ７ 月 1 8 日(金 ) 午後1 時 30 分( 5 ) 入 札 及 び 開 札 の 場 所愛媛県庁 第一別館 ３ 階 災 害 対 策 室４ その他( 1 ) 入 札 及 び 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨( 2 ) 入札保証金愛 媛 県 会 計 規 則 ( 昭 和 45年愛媛県規則第 18 号)第 1 3 5条から第137 条 までの 規 定 に よ る 。 ( 3 ) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項こ の 一 般 競 争 入 札 参 加 を 希 望 す る 者 は 、応 札 仕 様 書 等 を、令和７ 年 ７ 月 14 日(月 ) 午 後 ５ 時 ま で に 提 出 し な け れ ばならない。 ( 4 ) 入札の無効２ に 掲 げ る 資 格 を 有 し な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 及 び 入 札者 に 求 め ら れ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札書 は 、 無 効 と す る 。 (5) 契 約 書 作 成 の 要 否要(6) 落 札 者 の 決 定 方 法業 務 を 履 行 で き る と 知 事 が 判 断 し た 入 札 者 で あ っ て 、 愛媛県会計規則第1 3 3 条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 った も の を 落 札 者 と す る 。 ( 7 ) 契約保証金愛 媛 県 会 計 規 則 ( 昭 和 45年愛媛県規則第 18 号)第 1 5 2条から第154条までの規定による。 ( 8 ) その他こ の ほ か 、 詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(１) 購入する物品自己完結型被災地支援車両(キャンピングカー) 一式(２) 購入する物品の規格、機能、特質等別添仕様書(案)(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 購入数量仕様書のとおり。 (４) 納入期限令和８年３月２７日(金曜日)(５) 納入場所仕様書のとおり。 ２ 競争入札参加者に必要な資格(１)知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当する地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書(別紙様式１、以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)入札参加者又はその代理人は、本事務について入札公告された事項につき、申請書その他の書面により、審査を受けて適当と認められた者であること。 (４)(１)において、資格を有していない者は、 一般競争入札参加資格申請書(この様式については愛媛県ホームページからダウンロードするか、 会計課において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付して、下記に示す受領期限までに下記に示す提出場所へ提出しなければならない。 (申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)資格審査の結果については、申請者へ通知が行われる。 ３ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書及び、別添契約書(案)(以下「契約書」という。)とその添類、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該契約書等について疑義がある場合は、別記２に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書、契約書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (３)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (４)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は、入札者の損害に対する責めを負わないものとする。 (５)入札参加者 又は その代理人の入札金額は、受託業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数が出た場合は、その端数金額を切り捨てるものとする 。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札公告等により申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象とはしない。 (７)入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。 入札参加者 又は その代理人 が開札の立会を希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (８)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(７)の職員以外の者は入室できない。 (９)代理人による入札及び開札の立会を行う場合には、代理人は、入札会場において開札開始前に入札権限に関する委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けなければならない。 (10)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場を退場することはできない。 (11)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(12)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (13)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 再度の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積りに移行するものとする。 この場合において、別に定める日時に入札及び見積りを行うが、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては、直ちに入札及び見積りを行う。 (14)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出することにより申出るものとする。 辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (15)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、入札金額の記載は、アラビア数字を用いること。 なお、書類への押印に際しては、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は、認めない。 (16)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 また、委任状は入札書と併せて提出すること。 (17)入札書は、 持参して提出する場合には、封入のうえ提出すること。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮に氏名、件名を朱書し、外封筒の封皮には 、「何月何日開札［件名］の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、提出方法にかかわらず、委任状は同封しないこと。 (18)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (19)入札書、委任状、見積書及び応札仕様書の様式は、別紙様式２～５のとおり。 ４ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申立てができないものとする。 (１)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき(関与した全ての入札が無効となる)。 (３)入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき(関与した全ての入札が無効となる)。 (４)入札書及び委任状において、業務名称に重大な誤りのあるとき。 (５)入札書及び委任状において、記名、業務名称その他必要な記載事項を確認できないとき。 (６)入札書において、入札金額の記載がない、又は不明瞭なとき。 (７)入札書において、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 (８)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないとき(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)。 代理入札における注意事項を、別添「様式記入例(代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項)」にとりまとめたので、熟覧しておくこと。 (参考)代理入札において、よく見られる無効の例ア 代理入札であるにもかかわらず、入札参加者本人による入札書を厳封して持参したときイ 入札書に代理人氏名の記載がないときウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているときエ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない)オ 委任状に代理人の印がないときカ 入札書に代理人の印がないときキ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明)ク 代理人の印がシャチハタ印であるとき など(９)入札金額を訂正して入札したとき。 (10)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、適正な訂正印のないとき。 (11)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかったとき。 (12)再度の入札において、当初の最低入札金額以上の入札をしたとき。 (13)入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。 (14)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (15)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者が入札したとき。 (16)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しないとき。 (17)その他、入札者が会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ５ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者の決定を行うこととする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (４)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (５)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 (６)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定したものが押印し、さらに知事が、その送付を受けて、押印するものとする。 指定の期日までに契約書を取り交わさないときは、落札を取り消すことがある。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札参加者又はその代理人は、入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、入札保証金又は入札保証金にかわる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２)契約保証金契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、所定の手続きに従い、所定の期日までに、契約保証金又は契約保証金にかわる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(３)入札保証金及び契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(１)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は、確定しないものとする。 ８ 契約条項仕様書、契約書及び添付書類のとおり。 ９ 入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上(業務等に係る技術仕様、適合性、その他必要な解説資料)の要件について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２)本件調達に関しての照会先は、別記２のとおり。 なお、２の資格審査に関する事項の照会先及び申請先は、次のとおり。 愛媛県出納局会計課用品調達係〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(電話089－912－2156)別 記１ 競争入札に付する事項(１)件名自己完結型被災地支援車両キャンピングカー導入業務(２)業務名及び数量仕様書による(３)業務の内容等仕様書及び契約書による(４)履行期限令和８年３月27日(金)(５)業務に係る購入品の納入場所松山市一番町四丁目４番地２ 愛媛県庁(６)入札方法入札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載させる。 ２ 事務を担当する部局(１)部局名 愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課(２)住所 〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(３)電話番号 089－912－2318(防災訓練・情報グループ 担当：守谷、高橋)(４)メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp３ 入札参加資格確認申請(１)提出書類公告の日から令和７年７月 10日(木)午後５時までの執務時間中に上記２の場所もしくは、２の(4)に掲げるメールアドレスに電子メールにより、次の書類を提出すること。 ア 申請書(別紙様式１)イ 応札仕様書(別紙様式５)ウ 入札(契約)保証金免除申請書(別紙様式６)(２)入札参加の可否の通知申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、７月14日(月)までに申請者へ通知する。 ４ 入札書の提出及び開札日時等(１) 入札の日時令和７年７月15日(火)から７月18日(金)午後１時29分までの執務時間中(平日午前８時30分から午後５時 15分までをいう。 以下同じ。 )に２に掲げる場所に持参又は郵送等(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準ずるもの で期限内に到着したものに限る。)もしくは、２の(4)に掲げるメールアドレスに電子メールにより提出すること。 (２) 開札の日時令和７年７月18日(金)午後１時30分(３) 入札及び開札の場所愛媛県庁第一別館３階災害対策室【別添】入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の 10 日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去２年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行中または、履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限令和7年7月10日(木)午後5時15分・申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、7月14日(月)までに申請者へ通知する。 ２ 契約保証金について落札者は、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 自己完結型被災地支援車両(キャンピングカー)一式 仕様書１ 品名自己完結型被災地支援車両(キャンピングカー)２ 仕様及び規格(１) 適合法令制作は本仕様書に基づくほか、道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合し、８ナンバーキャンピング車登録時の検査に適合、承認が得られるものであること。 (２) 艤装の条件ア 被災地等で活用することを目的に製作するもので、その製作に使用する材質は、ＪＩＳ規格及びキャンピング車登録に係る各規格に基づき精選されたものを使用すること。 イ シャシに就寝設備、水道設備及び炊事設備を装備した車両として艤装すると共に、利用において必要な資機材等を積載、装備するものであること。 ウ 艤装後の完成品を運用するうえで、必要な自動車運転免許の種類及び条件は「準中型免許(中型車は５tに限る)」で運転可能なものであること。 (３) シャシ仕様本車両に使用するシャシは、令和６年以降に製造された新規車両のキャブ付きシャシを使用し、強力かつ堅牢で車両総重量の状態において、その使用目的に十分耐え得るものであること。 ア 型式・使用する車両は未登録車であり、契約日時点において、国内で市販されている型式であり、概ね国内全域において、走行にかかる修理・点検可能であること。 ・キャブ内の運転席の位置は、進行方向に対し右側であること。 イ 車体の形状・シングルキャブ(ワイドキャブ)であること。 ・２(２)及び(４)に示す艤装が可能なものであること。 ウ 車体色・白色エ 使用燃料・軽油オ 総排気量・２，８００ｃｃ程度カ 最高出力・１００ｋＷ/１３６ＰＳ以上キ ホイールベース・メーカー標準仕様ク 駆動方式・変速装置・４ＷＤ(フルタイム)・ＡＴ(ＣＶＴ、ＤＣＴを含む)ケ 乗車定員・６名以上(荷台部座席を除く)コ 電装関係・バッテリー(12Ｖ-100Ａｈ以上)・外部充電装置(ＡＣ100Ｖ-ＤＣ12Ｖ以上)・走行充電装置(ＳＢＣ)・バックブザー・エアコン(メーカー標準装備品)・バックカメラ・カーナビゲーションシステム(モニターを含む) 一式※テレビ受信機能を有していないこと・ＥＴＣ(セットアップを含む) 一式・ドライブレコーダー(前方) 一式・コーナーセンサー 一式・ミラーモニターサ 計器類・メーカー標準装備品のもの。 シ その他装備・タイヤはラジアルタイヤとする。 ※ＪＡＴＭＡ会員企業製品の市、製造年は最新、再生品は不可とする。 ・バッテリー収納は点検が容易にできる位置に取り付けること。 ・バッテリー受台は、耐酸処理を施すこと。 ・給排水等タンク取り付け及び配管設置を行うとともに、厳冬期において、同設備が凍結しないような凍結対策を講ずること。 ・電気機器類は、適切な防水処理を施すこと。 ス 付属品・スペアタイヤ １本・キー及びスペアキー・パワードアロック・ワイヤレスドアロック・フロアマット 一式・標準工具 一式・寒冷地仕様・パワーステアリング装置・ＡＢＳ装置・ＳＲＳエアバック(運転席、助手席の両席)・被害軽減ブレーキ機能・パワーウィンドウ・泥除け、サンドバイザー・サンバイザー(運転席、助手席の両席)・ＬＥＤヘッドライト・ＬＥＤフォグライト・ポータブルトイレ・牽引フックセ その他・その他項目は、メーカー標準仕様とする。 (４) 艤装仕様艤装形態は、被災地支援車両としての機能を満たし、かつ内装設計に準じたものとし、製作に使用するすべての材質は精選された耐久性に富むものを使用すること。 ア 完成車両寸法・全長 5,000㎜ ± 200㎜ 程度・全幅 2,000㎜ ± 200㎜ 程度・全高 2,900㎜ ± 200㎜ 程度なお、当該寸法の範囲と異なる場合には、事前に発注者の承諾を受けること。 イ 車両全般の艤装・艤装材料の厚さは側板2.0㎜以上とすること。 ・車両側板の周辺及びステップの端部周辺は折り曲げる構造とすること。 ・運転席の室内外に使用する装備等は、メーカー標準装備のもの又は同等以上の性能を有するものであること。 ・乗車人員の乗降時の安全に必要な握り棒等を設けること。 ・ステンレス材等を直接骨材、蓋板等に取り付ける場合は、水の侵入を防ぐため、外周にコーキング加工を施すこと。 ・ボルト、ナット類はステンレス製のものを使用すること。 ・艤装部分などで角があり危険な場所については、バリ取りを行うこと。 ウ キャブ内の艤装・走行時において、乗車人員の安全に必要な手すり等の安全帯を設けること。 ・ルームライトは車両標準装備のものとする。 ・バッテリー、外部充電装置、走行充電装置、ファイル書類等を収納するボックスについては、容易に操作できる箇所に取り付けること。 また、走行充電装置は、満充電時の連続使用が５～６時間できるものとし、さらにキャブ内もしくは荷室内部に予備電源装置を設けるものとする。 エ 内装・大人６名以上が就寝可能な就寝設備を確保すること。 ・炊事設備は、コンロ・シンク等を備え炊事が可能であり、かつ冷蔵庫(70Ｌ以上)及び電子レンジが設置されていること。 ・ダイネットにテーブル１台を備え、かつテーブルは収納できること。 ・コンセント５口以上が設置されていること。 ・照明設備は、ＬＥＤ照明が適切な箇所に設置されていること。 ・個室便所が設置され、かつ当該個室便所にベンチレーターが備えられていること。 オ 車体上部・荷室上部に換気扇を適切な位置に設置すること。 ・予備電力確保のため、充電用ソーラーパネルを設置すること。 カ 車体下部・給水用タンク補充用の給水口を設置すること。 ・排水用タンク処理用の排水口を設置すること。 ・上記のほか、内装の仕様において、必要となる配管類を設けること。 キ 給排水用タンク・手洗い等の水補給用として、タンク(50L以上)を車両に取り付けること。 ク その他艤装・燃料給油口は、給油が容易な位置に設けること。 ・各収納ボックス、棚は、艤装が可能な範囲で最大とすること。 ・ボックス、ステップ、床等が水で滞留する恐れのある箇所には、適当な大きさの水抜口を設けること。 ケ 塗装(ラッピング)・車両全体に施工する。 デザイン等の詳細は、協議のうえ決定する。 ３ 保証(１)保証期間は、納入の日から１年間とする。 (２)上記期間に関わらず、製造会社等が別に定めた保証期間が１年以上にわたる場合は、それを適用する。 (３)完成品の納入後１年以内に受注者の責任と負担において、適切な点検を実施すること。 ４ 取扱説明車両の操作及び取付品、付属品等の取扱い説明を実施すること。 なお、実施日については、別途協議すること。 ５ 諸手続き以下の手続きを受注者が代行することとする。 (１)キャンピングカーはキャンピング車登録とする。 (２)予備検査や運輸支局の新規登録検査等の必要な検査は、受注者がその手続き等の一切を代行するものとする。 (３)自動車リサイクル料金は、車両の販売価格に含むものとする。 (４)納入までに要する経費は、受注者の負担とする。 ただし、自動車損害賠償責任保険及び自動車重量税は除く。 (５)自動車保管場所証明申請書における所在地は、発注者から別途指示する。 ６ 提出書類(１)契約締結後、速やかに次の図書を提出し、発注者の承諾を得て、製作に取り掛かること。 また、車両作成に当たっては、発注者と受注者とで予め十分に打合せを行い、確認、調整を行うこと。 ア 製作工程表イ 概要図ウ 荷室内装図面エ 寸法入りシャシ図面(カタログ等)オ シャシ及びエンジン諸元表(カタログ等)カ その他、発注者が指示するもの(２)完成納入に当たっては、次の図書を提出すること。 ア 納品書イ 概要図ウ 取扱説明書エ 車両保証書オ 自動車検査証及び自動車損害賠償責任保険証明書の写しカ その他、発注者が指示するもの７ その他留意事項(１)各部の清掃手入れを実施のうえ、発注者へ納品すること。 (２)完成車両の回送費用、試験及び技術指導等に係る費用については、全て受注者が負担すること。 (３)艤装及び車両の移動に当たっては、事故防止に万全の注意を払い、万一事故が発生した場合は、速やかに発注者に連絡するとともに、その被害の一切の責任を受注者が負うこと。 (４)受注者が発注者の確認又は、指示を受けずに施工した結果、２で示した仕様と異なるため、修正を求められた場合は、受注者の責任と負担により実施すること。 (５)その他、仕様に無い事項については、発注者との協議のうえ、決定するものとする。 ８ 数量１台９ 納品場所個番 組織名 住所 数量1 愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課愛媛県松山市一番町４－４－２ １10 納期令和８年３月27日(金) 入 札 書令和○年○月○日 愛媛県知事 中 村 時 広 様住所 愛媛県松山市一番町○丁目○番地商号又は名称 ○○××△△株式会社代表者氏名 代表取締役社長 愛媛 太郎 代理人 氏名 松山 花子  松   山 ￥－ ただし、自己完結型被災地支援車両(キャンピングカー)導入業務 に係る競争入札 上記のとおり愛媛県会計規則を遵守し、契約条項を承認のうえ入札いたします。 委 任 状令和○年○月○日愛媛県知事 中 村 時 広 様 住所 愛媛県松 株式会社○丁目○番地 商号又は名称 ○○×× ○○××会社 代表 代表者氏名 代表取締 △△之印愛媛 太郎 取締役印 私は、住所 愛媛県松山市一番町○丁目○番地 氏名 松山 花子 松 を、代理人と定め、 山下記に関する入札(見積)の一切の権限を委任します。 記 自己完結型被災地支援車両(キャンピングカー)導入業務 様式記入例(代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項)知事名を記載手書きで記入(またはゴム印押印)します。 社印や代表者印を押印しないこと。 代表者印を押印すると、入札無効となるので、特に注意！代理人印代理人氏名が一致鉛筆書き不可【開札日の持参物】代理人の印鑑朱肉ボールペン委任状のコピー必要に応じて、電卓事業所の住所・商号・代表者名がセットになったゴム印スタンプ台 など社印代表者印自宅住所または勤務先住所住所、氏名の記載は、手書き、ゴム印、ワープロ打ちのいずれでも構いません。 代理人印代理人印の印影が一致すること。 シャチハタ印等は不可。 入札書提出時に、委任状の提出を求めます。 愛媛県の入札参加資格で登録した「住所」、「商号又は名称」、「代表者氏名」と一致すること。 入札日を記載通常、入札日を記載。 但し、入札参加を認められた日～入札日の範囲なら構わない。