松契一般第181号 合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託（R7）

松契一般第181号 合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託（R7）（PDF：231KB） 941 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課連絡先 047-366-7361事業概要 水質検査業務 ・・・一式予定価格 金 ８，０４０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託(Ｒ７)事業場所 松戸市常盤平松葉町１番地先他履行期間 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで松契一般第 181 号令和 7 年 6 月 27 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和7年7月3日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年6月27日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去に、国(公社を含む)又は、地方公共団体が発注した下水道法施行令(昭和３４年政令第１４７号)第１２条第３項に基づく雨天時放流水質検査業務の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「下水道部門」又は「建設環境部門」で登録があること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：下水道」、「土木：環境調査」又は「土木：建設環境」のいずれかに登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 地域要件なし。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年6月27日 午前８時３０分から 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 松戸市事後審査型一般競争入札等要領第５条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年7月8日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)ア設計業務直接人件費直接経費その他原価一般管理費等イ測量業務直接測量費諸経費14 14時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年7月23日開札立会人期間 令和7年7月16日 午前8時30分から令和7年7月22日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 令和7年7月9日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 令和7年7月3日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和7年6月27日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札ア 設計業務(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額イ 測量業務(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の５０％の額(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 主幹 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市常盤平松葉町１番地先他委 託 名 合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託(R7)委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 説 明 雨天時放流水質検査 調査回数 １回 測定箇所 合流下水 2箇所 処理場 1箇所松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書建設コンサルタント委託共：市街地(DID補正)(1)現：市街地(DID補正)(1) 単価適用日 2025年6月1日コンサルタント業務直接人件費基礎調査式 1第 1 号内訳書参照モニタリング計画式 1 第 2 号内訳書参照調査結果の整理と評価式 1第 3 号内訳書参照報告書作成式 1第 4 号内訳書参照打合せ協議式 1 第 5 号内訳書参照直接人件費計直接経費旅費交通費 (打合せ協議・基礎調査)式 1 第 6 号内訳書参照印刷製本費 電子データ含む式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2道路使用許可申請式 1 第 7 号内訳書参照直接経費計直接原価計間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1コンサルタント業務費計水質調査業務採水費式 1 第 8 号内訳書参照採水費諸経費式 1測量業務諸経費率適用P-2費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 3水質分析費式 1 第 9 号内訳書参照旅費交通費 (機器維持管理・点検・調査)式 1第 10 号内訳書参照安全費 (機器設置撤去・点検・調査)式 1第 11 号内訳書参照調査費計業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 基礎調査 1式 号内訳書技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 モニタリング計画 1式 号内訳書主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 調査結果の整理と評価 1式 号内訳書技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 報告書作成 1式 号内訳書主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 打合せ協議 1式 号内訳書打合せ 初回・納品時業務 1 第 1 号単価表参照計P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 旅費交通費(打合せ協議・基礎調査)1式 号内訳書ライトバン運転 1.5L 運転時間2.0時間日 第 2 号単価表参照打合せ2、調査1計P-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 道路使用許可申請 1式 号内訳書道路使用許可申請手数料申請 5流量計3ヶ月(回)制御装置点検2箇所(回)計P-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 採水費 1式 号内訳書流量計設置・撤去箇所 2 第 3 号単価表参照機器維持管理 流量計2箇所 点検1回/月 3ヶ月間回 3 第 4 号単価表参照機器点検清掃 水面制御装置箇所 2 第 5 号単価表参照雨天時合流下水調査 試料採水・現地計測箇所・回 2 第 6 号単価表参照資料整理 計測データ・写真業務 1 第 7 号単価表参照機器損料 面速式流量計 90日箇所 2 第 8 号単価表参照計P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 水質分析費 1式 号内訳書生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)水質分析(生活環境項目)検体 60計P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 旅費交通費(機器維持管理・点検・調査)1式 号内訳書ライトバン運転 1.5L 運転時間3.0時間機器設置撤去・維持管理・制御装置点検日 第 9 号単価表参照設置撤去2、維持管理3、制御装置点検1ライトバン運転 1.5L 運転時間12.0時間雨天時調査(試料運搬を含む)日 第 10 号単価表参照雨天時調査1計P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 11 安全費(機器設置撤去・点検・調査)1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ 昼間人日 8 第 11 号単価表参照交通誘導警備員Ｂ 夜間人日 2 第 12 号単価表参照計P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ 初回・納品時 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1業務 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 ライトバン運転 1.5L 運転時間2.0時間 1 日 号 単価表ガソリン レギュラーL 5.22.6*2ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1日 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 流量計設置・撤去 1 箇所 号 単価表測量技師補人測量助手人普通作業員人計 1箇所 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 機器維持管理 流量計2箇所 点検1回/月 3ヶ月間 1 回 号 単価表測量技師補人普通作業員人計 1回 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 機器点検清掃 水面制御装置 1 箇所 号 単価表測量技師補人普通作業員人計 1箇所 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 雨天時合流下水調査 試料採水・現地計測 1箇所・回当り 号 単価表測量技師補 ３方平均労務単価人測量助手 ３方平均労務単価人普通作業員 ３方平均労務単価人計 1箇所・ 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 資料整理 計測データ・写真 1 業務 号 単価表測量技師人測量技師補人測量助手人計 1業務 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 機器損料 面速式流量計 90日 1 箇所 号 単価表機器損料 面速式流量計日計 1箇所 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 ライトバン運転1.5L 運転時間3.0時間機器設置撤去・維持管理・制御装置点検 1 日 号 単価表ガソリン レギュラーL 7.82.6*3ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1日 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 ライトバン運転1.5L 運転時間12.0時間雨天時調査(試料運搬を含む) 1 日 号 単価表ガソリン レギュラーL 31.22.6*12ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1日 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 交通誘導警備員Ｂ 昼間 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 交通誘導警備員Ｂ 夜間 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-260合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託標準仕様書令和７年度松戸市 建設部 下水道整備課第１章 総則第 １条 適用範囲本仕様書(以下「仕様書」という。)は、松戸市の発注する「合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託」に係る契約書及び設計図書の内容について、必要な事項その他を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。業務全般における統一的な解釈及び運用については、千葉県県土整備部(令和６年１０月１日適用)の設計業務等共通仕様書、測量業務共通仕様書等を準用するものとする。 第２条 業務の目的本業務は、下水道法施行令に規定される合流式下水道の雨天時における放流水の水質検査を実施し、汚濁負荷量の総量及び放流量の総量の推計等、水質検査結果の評価を行うことを目的とする。第３条 業務場所本業務の調査箇所は、松戸市常盤平松葉町１番地先他とし、金ケ作終末処理場のほか、詳細箇所は発注者から指定のあった場所とする。 ４． 打合せ(対面)の想定回数は、委託設計書によるが、受注者の技量に起因する回数の増加についてはこの限りではない。 第７条 業務計画書１．受注者は、契約締結後 14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務概要(２)実施方針(３)業務工程(４)業務組織計画(５)打合せ計画(６)成果物の品質を確保するための計画(７)成果品の内容、部数(８)使用する主な図書及び基準(９)連絡体制(緊急時を含む)(10)使用する主な機器3(11)その他(２)実施方針又は(11)その他には、個人情報の取扱い、安全等の確保及び行政情報流出防止対策に関する事項も含めるものとする。３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督職員の指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 第８条 資料の貸与及び返却１．監督職員は、下記に定める図書及びその他関係資料を、受注者に貸 与するものとする。(１)令和６年度合流式下水道雨天時放流水質検査業務委託報告書(２)令和５年度以前の同業務報告書２．受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合はただちに監督職員に返却するものとする。３．受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４．受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。 第９条 関係官公庁への手続き等１．受注者は、本業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また受注者は、業務を実施するため、道路使用許可申請等、関係官公庁等に対する諸手続きが必要となる場合は、速やかに行うものとする。２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。 4第１０条 地元関係者との交渉等１．地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督職員が行うものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。これらの交渉に当たり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。２．受注者は、屋外で行う業務の実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。４．受注者は、業務の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。５．受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、監督職員の指示に基づいて、変更するものとする。なお、変更に要する期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。第１１条 土地への立入り等１．受注者は、屋外で行う業務等を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち本業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。２．受注者は、業務等実施のため植物伐採、垣、柵等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の5許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地占有者の許可は、発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示すほかは監督職員と協議により定めるものとする。４．受注者は、業務の実施に当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地調査に際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、業務完了後 10日以内(休日等を除く)に身分証明書を発注者に返却しなければならない。第１２条 成果物の提出１．受注者は、業務が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務完了届、納品書とともに提出し、検査を受けるものとする。２．受注者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示する場合は、履行期間途中においても、成果品の部分引渡しを行うものとする。３．受注者は、成果品において使用する計量単位は、国際単位系(ＳＩ)とする。 ４．受注者は、成果品に文献その他の資料を引用した場合には、その文献や資料名を明記するものとする。 第１３条 関係法令及び条例等の遵守受注者は、本業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。第１４条 安全等の確保１．受注者は、屋外で行う業務等の実施に際しては、本業務等関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。6２．受注者は、特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、設計業務等実施中の安全を確保しなければならない。３．受注者は、屋外で行う業務等の実施に当たり、事故が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。４．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。５．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。(１) 屋外で行う業務等に伴い伐採した立木等を焼却する場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。(２) 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 (３) 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。７．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。８．受注者は、屋外で行う業務等実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。7第２章 業務一般第１５条 基礎調査受注者は、図１に示す調査区域内の合流下水及び処理施設を対象に、水理及び水質に係るモニタリング調査を行うために必要となる資料の収集、調査、並びにモニタリング調査実施場所を中心とした現地踏査を行うものとする。第１６条 降雨情報の収集受注者は、モニタリング調査のため、調査地区の地域特性や季節別降雨状況等も含め、降雨情報を収集するものとする。なお、降雨量の観測データについては、以下に示す観測データを収集するものとする。・観測所名：常盤平(ときわだいら)・観測項目：雨量・水系名 ：利根川・河川名 ：江戸川・管理者 ：国土交通省 江戸川河川事務所・所在地 ：松戸市五香西六丁目１２番１(関東技術事務所屋上)・標高 ：１３．０ｍ・緯度経度(世界)：北緯35°47′25″東経139°57′19″第１７条 モニタリング実施計画受注者は、第２条に掲げる本業務目的を十分に理解した上で、調査対象の現地踏査を行い、調査地点や調査種別、測定項目、必要となる資機材等について検討し、実施計画書を作成するものとする。計画書には、実施体制や出動・継続・中止の判断基準のほか、道路作業、マンホールや管渠内作業に伴う安全対策等について明記するものとする。第１８条 調査地点調査地点は次の各号に示す地点を基本とするが、現場条件等により実施が困難な場合には、監督職員と協議のうえ、代替地点を選定するものとする。8(１) 合流下水１)合流管渠(φ1800㎜) １箇所(流量、水質)２)合流管渠(φ1350㎜) １箇所(流量)※受注者にて流量計を設置するものとする。 (２) 金ヶ作処理場放流水１)放流渠 １箇所(流量、水質)※流量計測は処理場の運転記録によるものとする。 ※所在地：松戸市常盤平松葉町１番地３第１９条 水理(流量)調査受注者は、第１８条調査地点において、水理(流量)調査を実施するものとする。(１)機器の設置・撤去受注者は、流量計を合流下水２箇所に設置及び撤去するものとする。使用する流量計は、面速式流量計を原則とし、使用する機器については事前に監督職員の承認を受けるものとする。なお、処理場放流渠については、処理場の運転記録のデータを収集し整理するものとする。(２)計測期間流量計の設置及び計測期間は、履行期間内のうち３ヶ月間を原則とする。ただし、この期間内に対象降雨が観測されない場合には、監督職員と協議するものとする。 (３)機器維持管理受注者は、流量計の設置及び計測期間において機器の不具合が発生することの無いよう、機器の点検を実施し維持管理するものとする。点検の回数は１ヶ月間に１回を標準とする。 (４)その他受注者は、設置した流量計のほか、松戸市合流式下水道改善事業にて設置した合流式雨水吐き室における水面制御装置の点検をあわせて実施するものとする。点検に関する詳細事項については次のとおりとする。9１)点検箇所 図２に示す２箇所２)点検回数 業務期間中１回３)点検項目 表１に示すとおり表１ 点検項目項 目 確認事項据付状態 台風等の豪雨により据付状況が変化していないかについて確認する。各部変形絡みつき変形および來雑物の絡みつきの有無を確認し、來雑物が有った場合には除去するものとする。 第２０条 水質調査(１)調査回数調査の回数は、流量計設置期間中の雨天時１回とし、雨天時の対象降雨は、総降雨量が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下で、かつ前後４時間に降雨が観測されない独立降雨とする。ただし、対象降雨とならなかった場合や調査不備等の場合についてはこの限りではない。 (２)調査項目調査項目は、次の各号に示すものを基本とする。 １)一般項目天候、気温、水温、外観(色)、臭い２)水質項目生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)・合流下水 ３６検体・処理場放流水 ２４検体 合計６０検体(３)採水及び測定間隔雨天時における合流下水の採水時間は、雨水吐き施設の地点において越流し始めた時点から開始し、降雨終了後に水位が晴天時の状態に戻るまでの時間とする。合流下水及び処理場放流水の採水間隔及び時間はそれぞれ表２、表３のとおりとする。10表２ 合流下水の採水間隔と採水時間採水開始 ～1時間 ～2時間 2時間～採水間隔 － 5分 30分 1時間採水時間 越流開始時点から、降雨終了後に水位が晴天時の状態に戻るまでの時間とし、最大で24時間とする。表３ 処理場放流水の採水間隔と採水時間採水開始 放流開始採水間隔 － 1時間採水時間 雨水吐口(合流下水)で採水を開始した時点から、降雨終了後までの時間とし、最大で24時間とする。第２１条 水質検査結果の評価受注者は、調査結果のデータを整理しとりまとめた上で、諸法令及び関係マニュアル等に従い、汚濁負荷量の総量及び放流量の総量の推計等、水質検査結果の評価を行うものとする。第２２条 業務の成果成果の内容については、次の各号についてとりまとめるものとし、とりまとめ方法については、貸与する過年度の業務報告書に準ずるものとする。(１)業務概要(２)モニタリング実施方法１)測定項目、回数２)調査地点３)調査方法４)使用機器５)機器維持管理点検(３)調査結果１)降雨量調査２)水理(流量)調査11３)水質調査４)機器等の点検結果(４)水質検査結果の評価１)雨天時放流水質基準２)汚濁負荷量の総量及び放流量の総量の測定方法３)汚濁負荷量の総量及び放流量の総量の推計４)水質検査結果の評価のまとめ５)水質検査結果記録表(５)関係資料１)各種調査結果記録表２)現場写真３)関係省政令４)協議資料５)その他第２３条 成果品受注者は、業務が完了したときは、第１２条成果物の提出並びに第２２条業務の成果に従い、次の各号に掲げる成果品を提出するものとする。１部 (１) Ａ ４版報告書(原稿ファイル)(２) 電 子データ(ＣＤ－Ｒ) １式12図１ 調査対象区域(合流式下水道区域163ha)金ヶ作処理区合流区域163ha分流化済区域66ha松戸第7処理分区13図２ 雨水吐き室の水面制御装置の点検対象(２箇所)