【電子入札】【電子契約】櫛川寮ボイラー更新

【電子入札】【電子契約】櫛川寮ボイラー更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00535一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 櫛川寮ボイラー更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月28日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月28日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 櫛川寮契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課角田 望実(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月28日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 櫛川寮ボイラー更新仕様書令和7年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 総務課１．目 的櫛川寮ボイラーが経年劣化により不具合が生じていることから更新する。 ２．購入品仕様(相当品可)・株式会社巴商会 低圧給湯用簡易ボイラー BH-G120 1台・配管類 1式※既設品(株式会社巴商会 ボイラーBH-G120 1台及び配管類一式)の撤去及び据付調整を含むものとする。 ３．納 期令和7年12月19日４．納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市櫛川93-304国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 櫛川寮(2) 納入条件据付調整後渡し５．提出図書・購入製品の保証書、説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・その他機構が必要と認めた書類・・・・・・・・・・・・・・・・・1部６．検収条件上記４.に定める場所に納入後、機構担当者による外観及び動作の確認をもって検収とする。 ７．保 証(1) 検収後、１年以内に受注者の責任に帰すべき誤りにより、故障または破損した場合には、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 (2) 受注者が機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させた場合には、受注者の責任において完全に修復及び対応をしなければならない。 ８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. その他・ 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡・ 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上