1足利市マイナンバーカード申請サポート等業務委託

1足利市マイナンバーカード申請サポート等業務委託 1足 生市民第 86 号令和７ 年 ６ 月 30 日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀１ 入札に付する事項委 託 名 足利市マイナンバーカード申請サポート等業務委託委 託 場 所 足利市役所市民ホール、コムファースト専門店街２階委 託 期 間 令和７年８月１日から令和８年３月３１日まで業 務 概 要足利市役所市民ホール(平日)及びコムファースト専門店街２階(土日祝日)において、マイナンバーカードの新規及び更新等の申請サポートを実施する。 予 定 価 格 16,000,000円(消費税等抜き)最低制限価格の設定 設定しない入札保証金 免除契約保証金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等公告日現在から開札日当日において、足利市の令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分「005001(企画・デザイン・制作)」のうち取扱業務「①イベント企画・運営」に登録がある業者で、関東地区内に本店又は営業所を有しており、かつ次の用件を満たしている者であること。 ※令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録または取扱業務(取扱品目)の追加「005001(企画・デザイン・制作)」のうち取扱業務「①イベント企画・運営」を希望する者は、事前に市民課届出・交付担当に連絡の上、随時登録に必要な書類を７月２日(水)午後５時までに契約管財課に提出し、参加申請期限までに名簿登録が認められた場合には、参加を認めるものとする。 なお、申請は補正も含むことに注意すること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 2(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと(8) 令和元年度以降にマイナンバーカードにかかる申請サポートまたは申請受付業務についての受託実績があること。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類 事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/入札参加申請書提出期限等令和７年７月７日(月)午後５時まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市役所 生活環境部 市民課 届出・交付担当(本庁舎１階)提出時間：午前８時３０分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く。)提出方法：持参又は電子メールとし、電子メールの場合は事前に市民課届出・交付担当へ電話連絡の上、送信すること。 なお、郵送またはFAXによるものは受け付けない。 (電話：0284-20-2145E-mail：shiminka@city.ashikaga.lg.jp)(2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 3４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/仕様書に関する質問令和７年７月９日(水)午後５時まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配布は足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市役所 生活環境部 市民課届出・交付担当提出時間：午前８時３０分から午後５時００分まで提出方法：持参又はFAX若しくは電子メールとし、FAX 又は電子メールの場合は事前に市民課届出・交付担当へ電話連絡の上、送信すること。 ※郵送不可(電話：0284-20-2145 FAX：0284-21-2902、E-mail：shiminka@city.ashikaga.lg.jp)仕様書に関する質問の回答令和７年７月１１日(金)までに足利市ホームページに掲載５ 現場説明会：無６ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和７年７月１５日(火) 午後３時００分 即時開札入札書及び積算内訳書の配布は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 本庁舎６階６０３会議室(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(消費税抜き)。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 入札回数は１回とする。 (5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴収した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加4資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (6) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ７ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ① 提出方法郵送又は持参、もしくはFAX(0284-21-2902)② 提出先〒326-8601 足利市本城３丁目2145番地足利市役所 生活環境部 市民課届出・交付担当(本庁舎１階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ① 表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・委託名② 裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。)① 辞退する委託名② 開札年月日③ 辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ８ 積算内訳書(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 積算内訳書の配布は、ホームページからのダウンロードとする。 (2) 積算内訳書は、入札書を提出する際に同封すること。 ９ 入札保証金：免除10 契約保証金：免除511 前金払い：無12 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ① 確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類② 確認申請書類の配布等上記①アの配布は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ② 提出場所：足利市 生活環境部 市民課 届出・交付担当(本庁舎１階)③ 提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 ④ 提出時間：午前８時３０分から午後５時００分まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 13 業務委託契約書の作成落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。 14 機器及び個人情報の取り扱いに関する覚書の交換契約締結に併せ、機器及び個人情報の取り扱いに関する覚書を取り交わさなければならない。 15 契約条項を示す場所6契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 16 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札参加資格のない者が行った入札② 同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札③ 同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札④ 同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札⑤ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑥ 入札書に記載した金額を訂正した入札又は入札書に記名をしないで行った入札⑦ 委任状を提出しない代理人が行った入札⑧ 他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札⑨ その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ① 入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合② 入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合17 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 18 その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 マイナンバーカード申請サポート等業務仕様書１ 件名足利市マイナンバーカード申請サポート等業務委託２ 目的マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会を支える基盤となるものであり、本市におけるＤＸを推進するうえでも、重要な役割を担うものです。 国において、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化など、カードの利活用が推進されていること等を踏まえ、カードの申請サポートを実施し、更なるカードの普及及び更新を推進することを目的とする。 また、代理人によるカードの受取など、申請者の状況に寄り添ったカードの受取方法についても丁寧に説明することで、市民のカード申請を促進することを目的とする。 さらに、上記のサポートに関することに限らず、カードに関するさまざまな問い合わせ等を受け付け、適切な情報提供及び関係部署・機関への取り次ぎ等を円滑に行うことで、マイナンバーカードの普及に伴う市民の利便性向上を図ることを目的とする。 ３ 期 間令和７年８月１日(金)～令和８年３月３１日(火)まで４ 実施場所ア 足利市本城三丁目２１４５番地 足利市役所本庁舎１階 市民ホールイ 足利市朝倉町２４５番地 コムファースト専門店街２階５ 窓口開設時間等(１) 足利市役所平日の月曜日～金曜日の午前９時００分から午後４時３０分までの７時間３０分(途中１時間の交代による休憩時間あり)を基本とし、本庁舎開庁日時とする(土日祝日、年末年始１２月２７日～１月４日を除く)。 なお、市役所本庁舎開庁時間に変更が生じた場合には、これに準じる。 (２) 行政サービスセンター土日祝日の午前１０時００分から午後５時００分までの７時間(途中１時間の交代による休憩時間あり)を基本とし、行政サービスセンター開庁日時とする(年末年始１２月２９日～１月３日、及び毎月第３土曜日の翌日にあたる日曜日、システムメンテナンス等により臨時的に休業とする日を除く)。 なお、行政サービスセンター開庁時間に変更が生じた場合には、これに準ずる。 ※ (１)(２)について、業務時間内に受け付けた申請及び問合せ等については、申請受付及び問合せ等が完了するまで対応するものとする。 ６ 実施体制(１) 足利市役所 １窓口(２) 行政サービスセンター １窓口(３) 共通事項ア 上記(１)、(２)の窓口数を開設時間内は２名以上(最大３名)常駐し、稼働状態を保てるような体制を整えること。 イ １名以上の現場責任者を配置すること。 なお、現場責任者は本業務委託に支障がない範囲で窓口業務を兼ねることができる。 ウ 交代要員等必要に応じてローテーションしてもかまわない。 エ 従事者が、市または従事者の都合により勤務できない場合は、同等の代替者を従事させること。 オ 業務時間中は常に連絡の取れる体制を整えること。 カ 緊急時でも対応できる人員体制とすること。 ７ 業務内容足利市役所及び行政サービスセンターにおけるマイナンバーカード申請サポートア マイナンバーカード交付申請の支援申請者(新規、更新、再交付等)が持参したＱＲコード付きマイナンバーカード交付申請書(以下「ＱＲコード付き交付申請書」という)について必要事項の記入支援を行う。 併せてマイナ・アシストを使用し申請支援を行う。 なお、ＱＲコード付き交付申請書を持参しない申請者に対しては手書用交付申請書を渡し、記入支援を行う。 市外在住者に対しては、記入支援を行うとともに、交付申請書の送付用封筒の交付を行い、郵送での申請方法について説明する。 イ 特急発行申請に係る写真データの保存写真の取り違え防止のため、足利市の指示に従い、撮影データの保存を行うこと。 ウ 会場設営、撤収作業実施に必要な物品等の準備及び会場の設営撤去を行う。 なお、写真撮影用の背景等については、発注者が用意する。 エ 実施会場における入場整理・誘導会場内での申請者の案内及び入場整理を行う。 オ 写真撮影、切り抜き、写真貼付作業デジタルカメラ等を使用して写真撮影を行い、カラープリンタで写真を出力後ＱＲコード付き交付申請書又は手書用交付申請書、顔写真証明書に貼付する。 なお、代理受取の条件に当てはまり、代理受取を希望する方には、顔写真を添付した顔写真証明書を渡す。 カ マイナンバーカード受取案内申請内容に応じ、マイナンバーカード交付に関する適切な案内を行う。 キ 相談や問合せ、苦情、申請不備等への対応マイナンバーカードに関する相談に対応すること。 また、受付した申請書に不備が発生した場合について、申請者本人に不備通知が届くため、受託者に連絡することで不備対応の支援を受けられる旨を周知し、申請者からの不備連絡への対応は受託者において速やかに実施すること。 足利市に不備の連絡があった場合についても、申請者への連絡や対応を受託者にて速やかに実施すること。 ク 交付申請書の引渡市内在住者分のマイナンバーカード交付申請書については、実施日当日中に各実施場所の担当者に引き渡すこと。 ８ 従事者の要件(１) 一般事務及びパソコンを操作する事務の実務経験があること。 また、市民と接するため、 一定の接遇能力を有すること。 (２) 従事者が業務処理に必要な要件を著しく欠く、指揮命令に従わない、作業に著しく誠意を欠く、その他市が不適合と判断した場合は、市は従事者の交代を求めることができる。 ９ 研修等(１) 従事者に対し業務を実施するために必要な知識を習得する為の研修(業務手順、個人情報保護、守秘義務、接遇方法等)を行うこと。 (２) 業務に必要な情報は受託者が自ら積極的に情報収集を行い、マイナンバー制度等の改正があった場合には、適宜従事者に研修や情報提供を行い、業務を円滑に進めること。 なお、疑義等が生じた場合は、市担当者に確認すること。 １０ 実績報告下記のとおり、報告書を提出すること。 なお、業務完了報告書以外の報告書の様式については受託者が作成し、委託者の承認を受けるものとする。 (１) 業務日報実施日当日に、申請人数及び特筆すべき事項(苦情やトラブルの原因、対応内容等)について各実施場所担当者に報告すること。 (２) 業務月報翌月の１０日までに、日報を集計したものを提出すること。 (３) 業務完了報告書・実績報告書業務終了後、遅滞なく業務完了報告書を提出するほか、３０日以内に本業務における実績報告書を提出すること。 １１ 必要備品等について受託者において、以下の物品等を必要数調達し準備すること。 ア デジタルカメラ等撮影機器及び記憶媒体(ＳＤカード)一式イ 写真印刷用プリンタ(カラー)１台ウ 上記プリンタで使用するトナー又はインクカートリッジ必要数エ 写真印刷用紙(マイナンバーカード交付申請書と顔写真証明書への添付用)必要数オ 写真撮影用レフ板、鏡、照明カ 手書用交付申請書及び交付申請書送付用封筒(いずれも、「マイナンバーカード総合サイト」からダウンロードしたものとする)必要数キ 個人番号カード顔写真証明書４種類(足利市のホームページからダウンロードしたものとする)必要数ク 申請サポート会場での周知に必要な掲示物(ポスター、看板等)１式※ビラ、ポスター、看板等のデザイン費と作成費は受託者負担とする。 また、デザイン等は事前に市の承諾を得ること。 なお、受託者が作成した広告デザイン等については、当該著作物に係る受託者の著作権を本市へ無償で譲渡すること。 ケ その他、本業務の遂行に必要な一切の物品、事務用品等※ マイナアシスト、ポケットWiFiについては、各実施場所から貸与する。 １２ 守秘義務の厳守(１) 従事者は、誠実かつ公正に作業を行うこと。 (２) 従事者は、業務を遂行するにあたり知り得た個人情報及び特定個人情報を紛失、漏洩、複製、持ち出し、目的外に使用してはならない。 (３) 契約受託者は、従事者に上記事項を遵守させるような措置を講ずること。 (４) 契約期間終了後においても、業務遂行上知り得た情報に関し守秘義務を遵守すること。 １３ 委託料の支払い委託料は、業務委託契約書別紙に従い支払うものとする。 足利市は支払い請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 なお、業務最終月については、業務完了後、業務完了報告書の提出に合わせて請求するものとし、当該請求から３０日以内に支払うこととする。 １４ 再委託の禁止業務を一括して他に委託してはならない。 委託する場合は、別途協議とする。 １５ その他(１) 受託者は過去にマイナンバーカード申請サポートやマイナンバーカードに関する委託業務を請け負った実績があること。 また、この実績を契約書等で証明できること。 (２) 本業務委託に係る人件費・研修費・交通費・駐車場代・物品購入費・広告料等一切の費用は受託者の負担とする。 (３) 契約保証金は免除するものとする。 (４) 業務の遂行上疑義が生じた場合、市担当者へ随時報告、相談することとする。 (５) 受託者は、本業務の実施に当たり、あらかじめ足利市と十分に協議を行い、常に密接に連絡を取り、必要に応じ足利市の指示に従うこと。 また、業務の状況等に関する報告は、足利市が必要とする場合、速やかに行うこと。 (６) 受託者は受託者負担で名札を準備し、業務中はスタッフであることが一目で分かるように名札等を着用すること。 (７) その他、仕様書及び契約書に定めのない事項や細部の業務内容については足利市と協議して決定するものとする。