午前10時

午前10時 特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和７年６月３０日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 入札物件名新奈良県救急医療管制システム開発・運用保守業務２ 入札物件の数量及び特質新奈良県救急医療管制システム開発・運用保守業務 一式３ 契約期間⑴ 開発業務 契約日から令和８年３月３１日まで⑵ 運用保守業務 令和８年４月１日から令和１２年３月３１日まで４ 履行場所奈良市登大路町３０番地 奈良県総務部知事公室消防救急課消防救急係５ 入札方法⑴ 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。⑵ 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる⑴から⑸までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務①システム開発に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号 ０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)⑶ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。⑷ 平成２７年４月１日以降に国又は地方公共団体とこの公告に示した調達役務と同種と認める契約を締結し、誠実に履行した者であること。⑸ この公告に示した調達役務を確実に履行し得る者であること。第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室消防救急課消防救急係電話番号 ０７４２－２７－８４２３(ダイヤルイン)２ 入札説明書の交付方法等⑴ 交付方法ア １に示す場所においての交付イ 奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm⑵ 交付期間令和７年６月３０日(月)から同年７月１５日(火)まで(⑴のアに示す方法による場合は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除きます。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除きます。)とします。３ 入札説明会の開催実施しません。４ 提案書の提出令和７年８月８日(金)午後５時までに１に示す場所に提出してください。５ 入開札の場所等⑴ 場所 奈良市登大路町３０番地 本庁舎２階 災害対策本部室⑵ 日時 令和７年８月２５日(月) 午前１０時６ 郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「新奈良県救急医療管制システム開発・運用保守業務に係る入札書」と朱書して、令和７年８月２２日(金)午後５時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４ その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２ 入札保証金契約の相手方は、入札説明書に示す予定価格の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。３ 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４ 入札者に要求される事項⑴ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和７年７月１５日(火)午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。⑵ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。⑶ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６ 契約書作成の要否要します。７ 落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、同基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、技術点が高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８ 調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９ 手続における交渉の有無無10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。⑴ 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。 以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。⑵ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。⑶ 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。⑷ 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。⑸ ⑶及び⑷に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⑹ この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。⑺ この契約に係る購入契約等に当たって、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について１０の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の⑴、⑶、⑷及び⑸中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 予定価格２６５，５８６，８１６円(税込み)13 その他詳細は、入札説明書によります。第５ Summary１ Subject of Bid: Development and Operation of the New Nara PrefectureEmergency Medical Control System２ Date and Time of Bid Opening: 10:00 AM, August 25, 2025３ Deadline for Bid Applications by Mail: 5:00 PM, August 22, 2025４ Inquiries: Fire Prevention and Emergency Services Section, Fire Preventionand Emergency Services Division, Office of the Governor, General AffairsDepartment, Nara Prefectural Government30 Noborioji-cho, Nara City, Nara Pref. 630-8501, JAPANTEL: +81-742-27-8423(direct line)別記落札者決定基準１ 技術点及び価格点の配分等⑴ 技術点及び価格点の配分総合点は、９００点満点とし、その得点配分は、技術点を６００点、価格点を３００点とします。⑵ 有効数字技術点及び価格点は、小数点第１位まで算出するものとし、小数点第２位以下は、四捨五入するものとします。２ 技術点の評価方法⑴ 提案書の分類及び配点提案書の内容及び評価については、次のとおり分類し、及び配点します。提案を求める評価項目項目評価点項目加重点項目技術点１開発業務履行能力・プロジェクト体制・担当者の経験０～５ ２ １０２ ・過去５年間の実績 ０～５ ２ １０３・全体スケジュール・進捗状況の管理０～５ ４ ２０４・全体構成・調達内容・目的０～５ １０ ５０５システム要件・操作性 ０～５ ６ ３０６ ・その他 ０～５ ４ ２０７ ・可用性 ０～５ ６ ３０８ ・拡張性 ０～５ ６ ３０９・アクセス管理・ウイルス対策・不正アクセス対策０～５ １２ ６０10 ・事案作成 ０～５ ２ １０11 ・傷病者詳細情報登録 ０～５ ６ ３０12 ・緊急度判定 ０～５ ６ ３０13 ・搬送先選定 ０～５ ６ ３０14 ・静止画像撮影 ０～５ ２ １０15 ・消防データ編集 ０～５ ２ １０16 ・口頭指導検証 ０～５ ２ １０17 ・患者情報一覧機能 ０～５ １０ ５０18・データダウンロード機能０～５ ２ １０19 ・局所災害システム ０～５ ２ １０20 ・周産期情報システム ０～５ ２ １０21運用保守・ＳＬＡ ０～５ ６ ３０22・運用保守体制・要員の実務経験０～５ ６ ３０23 ・業務内容 ０～５ ６ ３０24 独自提案 ・独自提案 ０～５ ２ １０25 要件具備 ・要件具備 ０～５ ６ ３０⑵ 技術点の算出方法提案を求める評価項目ごとに評価を行います。ア 項目加重点提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて、⑴の表に定めるところに従い、設定します。イ 項目評価点(ア) 提案を求める評価項目ごとの採点は０点から５点までの６段階又は提案書評価基準に基づき算定した得点で評価します。(イ) 提案を求める項目について記述がない場合には、０点とします。ウ 項目技術点の計算項目技術点の計算は、次の算式で行います。(ア) 項目技術点＝項目評価点×項目加重点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３ 価格点について価格点の計算は、次の算式で行い、３００点を上限とします。価格点＝３００×｛１－(入札価格×１．１０／予定価格) ｝４ 失格基準について次の場合には、落札者としません。⑴ 項目技術点が０点の項目がある場合(提案を求める評価項目24を除きます。)⑵ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合⑶ 入札説明書に定める開発業務及び運用保守業務に係るいずれかの上限費用を超えた価格がある場合⑷ 入札書に記載された価格と見積書総額に記載された価格が異なる場合 - 1 -入札説明書新奈良県救急医療管制システム開発・運用業務入札説明書一式１、入札説明書２、競争入札参加資格確認申請書(様式１)記載例３、開発実績確認書(様式２)記載例４、一般競争入札辞退届(様式３)記載例５、質問書(様式４)記載例６、入札書(様式５)記載例７、入札明細書(様式６)記載例８、入札書封緘例９、委任状(様式７)記載例１０、新奈良県救急医療管制システム開発・運用業務仕様書１１、契約条項(案)１２、落札者決定基準１３、提案書評価表１４、総合評価提案書作成要領添付様式・資料一式１、競争入札参加資格申請書(様式１)２、開発実績確認書(様式２)３、一般競争入札辞退届(様式３)４、質問書(様式４)５、入札書(様式５)６、入札明細書(様式６)７、委任状(様式７)８、要件具備確認表令和７年６月奈良県総務部知事公室消防救急課- 2 -奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義がある場合は、２に掲げる担当部署の説明を求めることができます。１ 競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名新奈良県救急医療管制システム 開発・運用業務委託(２) 内容奈良県救急医療管制システム(３) 期間【開 発】 契約日 から 令和８年３月３１日【運用保守】 令和８年４月１日 から 令和１２年３月３１日(４) 履行場所知事が別途指定する場所(５) 入札方法一般競争入札 総合評価落札方式(６) 予定価格総額年度ごと及び項目ごとの上限は、下記のとおりとします。(単位：円、税込み)令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 合計開発業務57,860,000 57,860,000運用業務51,931,704 51,931,704 51,931,704 51,931,704 207,726,816合計57,860,000 51,931,704 51,931,704 51,931,704 51,931,704 265,586,816(７) その他契約条件については、別紙「契約条項(案)」を参考にしてください。２ 担当部署及び契約条項を示す場所〒６３０-８５０１ 奈良市登大路町３０番地奈良県総務部知事公室消防救急課消防救急係電話番号 ０７４２-２７-８４２３(ダイヤルイン)e-mail syobo@office.pref.nara.lg.jp３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(６)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することがで- 3 -きます。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。(３) 奈良県における物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、営業種目の大分類が「Ｑ役務の提供」、中分類が「２電算業務」、小分類が「①システム開発」で登録をしている者であること(ただし、入札参加資格確認申請書提出時点において登録が認められていれば可とします。)。(４) 過去５年間(令和２年４月１日～令和７年３月３１日)に、国または地方公共団体と情報システムの開発業務または運用業務に関する契約(元請)を締結した実績(実証事業を除く)を有する者であること。(５) 登記簿に登録された事務所等が奈良県内にある者であること。(６) この公告に示した調達役務の規格に合致した役務を確実に履行し得る者であること。４ 入札参加資格の確認等入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を添付した競争入札参加資格確認申請書(以下「参加資格確認申請書」といいます。)(別紙様式１)を提出し、参加資格の確認を受けなければなりません。なお、入札参加者は、入開札の日の前日までの間において、提出された書類について、県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければなりません。(１) 添付書類ア 会社の概要に関する書類設立年月日、所在地、事業内容、登記簿情報、技術者の数等が分かるもの。パンフレット可。イ 開発実績確認書(別紙様式２)過去５年間(令和２年４月１日～令和７年３月３１日)に、国または地方公共団体と情報システムの開発業務または運用業務に関する契約(元請)を締結した実績を証するもの【契約書(写)】を添付してください。ウ 結果通知用封筒一式参加資格審査結果通知書の送付先を明記し、簡易書留郵便相当分の切手を貼付したものを添付してください。(２) 申請書等の提出期限及び場所日時 令和７年７月１５日(火) 午後５時場所 ２に同じ(３) 参加資格確認申請書等の提出方法持参または郵送とします。なお、郵送による場合は、書留郵便とし、提出期限までに２に示す場所に必着とします。また、封筒に「新奈良県救急医療管制システム開発・運用業務委託参加資格確認申請書等在中」と朱書きしてください。- 4 -(４) 提出部数各１部(５) 作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とします。(６) 提出された参加資格確認申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。(７) 提出された参加資格確認申請書等は、返却しません。５ 参加資格審査結果の通知(１) 参加資格確認申請書等を提出した者のうち、資格を確認できた者に対しては、参加資格がある旨を、資格を確認できなかった者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(日曜日及び土曜日を除きます。)以内に書面を２に示す場所に持参して説明を求めることができます。６ 入札説明会実施しません。７ 仕様書等に関する質問(１) 仕様書、提案書評価表及び契約条項(案)に関する質問については、e-mailにより質問書(別紙様式４)を提出してください。ア 提出期限日時 令和７年７月７日(月) 午後５時提出時には、２に示す場所まで電話連絡をしてください。期限までに提出のない場合は、回答できません。なお、質問は、精査のうえ簡潔に記入し、まとめて提出してください。イ 質問に対する回答令和７年７月１４日(月)までに、奈良県総務部デジタル戦略課のホームページに掲載します。(２) 入札手続き(入札説明書一式・添付様式一式・総合評価提案書作成要領)に関する質問についても、原則としてe-mailにより受付し、質問者に対して随時回答します。提出期限日時 令和７年７月１４日(月) 午後５時８ 提案書について(１) 本委託事業に関する仕様書に基づき、別添「提案書評価表」に示す評価項目について作成してください。なお、提案書は、別添「総合評価提案書作成要領」に基づき作成してください。 (２) 提案書の提出期限及び場所日時 令和７年８月８日(金) 午後５時場所 ２に同じ。- 5 -(３) 提案書の提出方法持参または郵送とします。なお、郵送による場合は、書留郵便とし、同月８日(金)までに２に示す場所に必着とします。また、封筒に「新奈良県救急医療管制システム開発・運用業務委託提案書在中」と朱書きしてください。(４) 提出部数正本１部、副本１０部(５) 作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とします。(６) 提出された提案書は、落札者決定審査以外に入札者に無断で使用しません。(７) 提出された提案書は、返却しません。(８) 入札者は、その提出した提案書については、引き換え、変更または取り消すことはできません。(９) 提案書を提出期限までに提出しなかった者は、入札に参加できません。９ 入札の方法(１) ３に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び４に定める競争入札の参加資格があることの確認を受けていない者並びに８に定める期限までに提案書を提出しなかった者は、この入札に参加できません。(２) 入札者は、入札書(別紙様式５)に入札価格、入札者の住所、氏名を記入し、登録印(県に業者登録した際、使用した印鑑をいいます。以下同じ。)を押印のうえ、入札明細書(別紙様式６)とともに封筒に封入し、提出してください。なお、入札者が外国事業者の場合の記名、押印は、署名をもってこれに代えることができます。(３) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札投函前に委任状(別紙様式７)を提出してください。なお、この場合の入札書には、入札者の住所氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載のうえ、代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ、委任状の印を押印してください。(４) 代理人が入札者本人の住所及び氏名が記入され、登録印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は、必要としません。(５) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(６) 入札書と入札明細書に記載された金額が同額でない場合は、入札書に記載された金額を入札金額とします。なお、入札明細書の内訳は、契約の際の年度割を保証するものではありません。年度割については、上限額の範囲内で落札者と協議のうえ、決定することとします。(７) 入札者は、その提出した入札書については、引き換え、変更または取り消すことはで- 6 -きません。(８) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人またはその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人またはその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。(９) 入札の際には、参加資格審査結果通知書またはその写しを持参してください。郵送により入札を行う場合は、参加資格審査結果通知書の写しを入札書に同封してください。(10) 天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときは、これを中止します。なお、この場合における損害は、県は補償しません。１０ 入札及び開札の日時及び場所日時 令和７年８月２５日(月) 午前１０時場所 奈良市登大路町３０番地本庁舎２階 災害対策本部室郵送による入札の場合は、書留郵便とし、同月２２日(金)までに２に示す場所に必着とします。その場合、９(２)のとおり入札書等を作成のうえ、二重封筒の表封筒に「新奈良県救急医療管制システム開発・運用業務委託に係る入札書在中」と朱書きしてください。１１ プレゼンテーション等の実施入札者によるプレゼンテーション及び質疑応答を次のとおり実施します。なお、プレゼンテーションに欠席の場合は、技術点を０点とします。(１) プレゼンテーション等は、新奈良県救急医療管制システム開発・運用委託業者選定委員会(以下「選定委員会」といいます。)の場で実施します。(２) プレゼンテーションでは、「今回のシステム開発・運用に対する取り組み」について、発表するものとしますが、以下の５つのテーマについて、必ず説明してください。また、プレゼンテーション終了後に、その内容及び提案書の内容について質疑応答を行います。ア システムの概要と特徴についてイ システムの画面イメージについてウ システムの操作性についてエ システムの運用に係る課題と対策についてオ システム生成データを活用した救急行政に係る課題と今後の展望について(３) 入室は、入札者２名以内とし、各担当者でプレゼンテーションを行ってください。(４) プレゼンテーションの時間は、おおむね３０分以内を予定しています。また、質疑応答の時間は、おおむね１５分間を予定しています。ただし、入札者数によっては、プレゼンテーション等の時間が変更となる場合があります。(５) 説明のためにパソコン(PowerPoint等)を持ち込んでプレゼンテーションを行うことを想定して、スクリーン(サイズ未定)は、県で用意しますが、パソコン、プロジェクター等の必要機器すべては、入札者が持参してください。- 7 -(６) プレゼンテーションは、令和７年８月２２日(金)に実施します。(７) １５(４)により入札が無効となった者及び予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をしなかった者は、プレゼンテーションに参加することができません。１２ 落札者の決定方法別紙「落札者決定基準」のとおり。１３ 落札の通知及び公表(１) 落札決定通知落札者については、落札者決定後に書面により通知します。また、その他の入札参加者には入札結果を書面で通知します。(２) 落札者の公表落札者は、奈良県広報に公示します。１４ 契約書作成の要否要します。契約締結時には、詳細見積書の提出を求めます。なお、契約事務を担当する部署は、２のとおりです。１５ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。(２) 入札保証金この入札に参加する者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。(入札書に記載の入札保証金の金額が入札金額の「１００分の５」未満の場合は無効とします。 )ただし、入札に参加する者が奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合(下記ア又はイに該当する場合)は、免除します。ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 過去５年間に本調達と同等と認める契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。履行実績の証明については、開発実績確認書(別紙様式２)の提出にて確認します。(３) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。(４) 入札の無効ア 知事の定める入札条件に違反した入札イ 入札書に記名押印を欠く入札(代理人の場合、代理人の記名押印を欠く入札)ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札エ 同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札- 8 -オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札カ この入札説明書に示した競争入札資格のない者が入札したときキ 入札書の記載価格を加除訂正したときク その他、入札に関する条件に違反したとき(５) 入札及び契約に要する費用本件入札に要する一切の費用は、入札者の負担とします。また、契約書の作成に要する一切の費用は、落札者の負担とします。(６) 目的外使用の禁止この入札説明書の交付を受けた者は、県から提供を受けた入札関連文書を、第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に使用してはいけません。(７) 本件入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月２８日奈良県告示第１５０号)によるものとします。(８) 奈良県政府調達苦情検討委員会から調達手続きの停止等の要請があった場合は、調達手続きの停止等をすることがあります。(９) 入札に関して提出される書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。