長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務

長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務 一般競争入札の実施(公告)長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年６月30日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務に関する令和７年６月 30 日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(電話)095-895-2443(提出期限)令和７年７月９日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(電話)095-895-2443６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年７月９日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年７月16日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 1長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務仕様書令和７年６月３０日長崎県こども政策局こども家庭課2目次第１章 全体概要１ 委託業務名２ システム導入の背景と目的３ 業務の範囲４ 業務委託期間５ システム開発の基本方針６ スケジュール７ 成果品８ 検収方法第２章 現行事務業務概要および要求する機能１ システム機能要件２ システム帳簿要件３ 対象業務の規模要件第３章 システム要件１ システムの概要２ 信頼性要件３ 拡張性要件４ 情報セキュリティ要件第４章 システム開発・導入に関する要件１ システム開発に関する要件２ 導入・引渡しに関する要件第５章 システム運用に関する要件１ 運用要件２ 保守要件(別紙資料)別紙１ 機能要件一覧別紙２ 主要データ一覧3第1章 全体概要１ 委託業務名長崎県小児慢性特定疾病システム導入業務２ システム導入の背景と目的「小児慢性特定疾病医療費助成事業」について、「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成27年1月1日より施行され、Microsoft社のAccessによるシステムを導入することとなった。その後、庁内の方針により、Access から庁内 WEB サーバ上でのシステム管理への移行のためシステム改修が行われたが、近年の制度改正や外部環境の変更に伴い、現システムでの対応維持が困難であることから新システムの導入を行い、医療費助成事務の効率化を図る。３ 業務の範囲今回の委託業務の範囲は次のとおりとする。ア システム設計(基本設計・詳細設計)イ プログラム設計・製造ウ ソフトウェアテスト(結合テスト、総合テスト)エ 環境構築(システム適用)オ 現行システムからのデータ移行カ 操作研修キ 操作マニュアル作成ク システム保守ケ その他関連する業務４ 業務委託期間契約日～令和８年３月３１日まで５ システム開発の基本方針システム開発にあたっては、確実かつ円滑に業務を推進する体制を整え、６のスケジュールに基づいて確実に実施すること。以下に本業務の開発方針を示す。(１)システム開発の方法ア システム開発にあたっては、複数の自治体で稼働中であるパッケージソフトをベースにすることとし、本県独自の仕様部分についてはカスタマイズまたは代替案により機能を実現すること。4イ 制度改正または自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤(PMH：Public MedicalHub)といった他のシステムとの連携など、環境の変化に柔軟かつ低コストで対応できるよう、汎用的な技術を採用すること。(２)システム構成特定の端末上でのシステム構築、または長崎県仮想化統合基盤上への構築及び庁内ネットワークの使用を前提とすること。(３)セキュリティの確保セキュリティリスクが想定される主な脅威とその対策を講じること。(４)信頼性の確保信頼性を重視した設計・構築を行い、常時稼働が行える構成とすること。(５)役割分担適正かつ確実に業務を実施するため、本県との役割分担を明確にすること。(６)業務に係る調整等円滑に実施するため、本県との情報の共有化、必要事項の調整・決定、課題解決を主体的に図ること。また、調整や打合せ等に必要な資料および議事録の作成等も行うこと。６ スケジュール本県が予定しているスケジュールは、おおむね次のとおりとする。令和７年 令和８年システム設計(開発・テスト)仮想化サーバーへの実装職員研修仮稼働本稼働(運用保守)作業工程１月 ２月 ３月 ４月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月5７ 成果品受託者は、後述する成果物をそれぞれの期限までに納品すること。(１)システム開発に関する成果品成果品 部数 納入時期①業務計画書 1部 開発業務着手前②基本設計書、環境設計書 1部 令和8年3月31日まで③各テスト計画兼結果報告書 1部 令和8年3月31日まで④操作マニュアル 3部 操作研修実施前まで⑤データ移行設計書及び結果報告書 1部 令和8年3月31日まで⑥システムモジュール 1式 令和8年3月31日まで⑦打合せ議事録 データ 随時すべての成果品について上記部数の紙媒体と、CD-ROM 等の電子媒体 1 部も合わせて納入すること。ただし、設計書については、本県独自仕様のカスタマイズ機能に限る。なお、導入するシステムが受託者のパッケージである等の理由により、上記成果品の一部が納入できない場合は、別途、長崎県と協議すること。８ 検収方法(１)システム開発業に関してア システムテスト(運用テスト)(ア)検収を受けるにあたっては、受託者は十分な単体テストおよび結合テストを行ったうえで、県が提供するテストデータを用い、運用テストを実施すること。(イ)すべてのテスト結果をテスト結果報告書として提出すること。(ウ)運用テスト時に作成された一時ファイル等の不要なファイルは、運用テスト終了後、削除すること。(エ)運用テストにおいて指摘があった場合には、担当職員の指示に従い、適切な処置を施すこと。イ 完成検査(ア)すべてのシステムテスト終了後、「７ 成果品」の確認をもって検収とする。6第２章 現行事務業務概要および要求する機能１ システム機能要件現行システムは、小児慢性特定疾病医療費支給認定実施要綱に基づき、小児慢性特定疾病治療研究事業に係る受給者認定及び医療費処理を行う。システム構築にはMicrosoft社のAccessを利用しており、処理範囲は次のとおりである。①新規認定処理小児慢性特定疾病審査会にて審査後、認定された申請者の登録を行い、決定した結果を管轄保健所、申請者(管轄保健所経由)及び医療機関へ通知するための資料(一覧表、受診券(受給者証)、宛名ラベル)を作成する。②医療費処理県の指定医療機関が社会保険診療報酬支払基金及び国保健康保険団体連合会を通して請求した医療費(診察、薬剤または治療材料、食事療養費等)の情報を登録し集計を行う。③継続認定処理交付を受けている認定者の受診券有効期間満了後、引き続き認定を継続する申請者(継続認定者)と認定を終了する申請者(終了者)を登録し、決定した結果を管轄保健所、申請者(管轄保健所経由)及び医療機関へ通知するための資料(一覧表、受診券(受給者証)、宛名ラベル)を作成する。④内容変更処理認定内容に変更が生じた場合、認定者情報の変更を行う。また、変更内容に応じて、管轄保健所、申請者(管轄保健所経由)及び医療機関へ送付する資料(通知書、再交付受診券、宛名ラベル)を作成する。⑤コード管理認定処理、医療費処理で必要なコード情報の更新、コード一覧表の作成を行う。(内容：医療機関情報・疾病情報ほか)⑥データ管理システムデータのバックアップ、復旧のほか、Web方式の場合は、接続先の変更、 コントロール情報更新を行う。 7〇運用スケジュール◆月次処理上旬・新規申請受領(保健所進達分)・医療費請求書受領(社保・国保)中旬・医療費データパンチ依頼・医療費入力データ受領・医療費入力データ取込下旬・新規認定処理・新規認定通知書等発送 ※送付先：保健所、指定医療機関◆随時処理内容変更処理・認定者情報変更 ・変更一覧表・変更通知書 ※送付先：保健所、指定医療機関・再発行受給者証 ※送付先：保健所コード変更・医療機関情報 ・保健所情報 ・市町村情報・疾患区分別情報 ・疾病情報データ管理・バックアップ ・復旧・データの接続先変更 ・コントロール更新システム化をする対象業務は、『１ システム機能要件』の『①～⑥』に記載のとおりである。要件の詳細については、別紙１「機能要件一覧表」の機能を実現できること。２ システム帳票要件出力を行う帳票の一覧については、別紙２「要求帳票一覧」を参照すること。３ 対象業務の規模要件小児慢性特定疾病医療費支給業務における年間件数は以下のとおりである。名称 件数(年間)新規継続医療費約100件約750件約12,620件8(参考)令和７年１月３１日現在のデータ数(累計)名称 件数(年間)認定基本情報認定履歴情報内容変更履歴情報医療費情報8,196件36,167件14,418件121,728件9第３章 システム要件１ システムの構成(１)システムの概要LGWAN接続系ネットワーク上で稼働するweb方式のシステム、または特定の端末上でシステム構築し稼働する方式(スタンドアロン方式等)とする。ただし、マイナンバーの副本登録等を行う必要があるため、メインシステムとは別に、個人番号利用事務系ネットワークにも副本登録用の本システムのサブシステムを構築するか、または長崎県で採用している統合宛名管理システムとの連携により副本登録等を可能とすること。メインシステムとサブシステムの連携方法は構築前に長崎県と協議すること。(２)利用端末数利用する端末の台数は以下のとおり利用場所 利用台数(台)こども家庭課 ２(３)ハードウェア要件ア サーバについてメインシステム・サブシステムは長崎県仮想化統合基盤を利用すること。イ 利用者端末について長崎県で利用されている既存の端末を利用すること。ただし、運用に支障が出る場合においてはこの限りではない。端末のスペックは以下のとおり。＜LGWAN端末＞スペックOS Windows 10 ProCPU Intel core i5-1135G7メモリ 8GBブラウザ Microsoft Edgeソフトウェア Office365※LGWAN接続系ネットワークに属している。10＜マイナンバー端末＞スペックOS Windows 10 ProCPU Intel Core i5-1135G7メモリ 8GBブラウザ Microsoft Edgeソフトウェア Office365※マイナンバー利用事務系ネットワークに属している。(４)ソフトウェア要件県から提供するソフトウェアは以下のとおりア サーバOS(ア)Windowsの場合Windows Server 2019 Standard(64 bit)(イ)Linuxの場合Red Hat Enterprise Linux 8.5、8.3、8.1※令和８年２月頃に長崎県における統合仮想基盤の機器更新が見込まれていることから、それに伴う小慢システムに係るOSのバージョンアップ等の作業についても、受託者にて対応すること。２ 信頼性要件(１)システム障害発生時に、システム運用管理者に適切なメッセージを表示し、速やかに障害箇所の特定ができること。(２)システム障害発生時において、障害発生前後のデータの整合性を保持できる構成とすること。(３)システム故障が発生しないようプログラミングの品質を高めるなど、信頼性の高いシステムとすること。端末の操作ミス(２重クリック、ブラウザの「戻る」ボタン等)によるシステム障害が発生しないよう対策を講じること。３ 拡張性要件(１)システムの負荷増加、セキュリティの強化等に対して将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。11(２)システム導入後の法改正及び制度改正による変更や仕様変更に柔軟かつ低コストで対応できるような設計とすること。４ 情報セキュリティ要件(１)機密性の確保新システムのユーザを許可された者に限定するため、ID 及びパスワードによりユーザを認証する。ア システム対象業務ごとに、登録、照会、処理の操作権限を設定できること。(２)各種ログの取得以下のアクセスログ(操作履歴)について、管理する。ア アクセス履歴ユーザごとにログイン状態、ログイン日時、ログアウト日時を取得・管理できること。イ 使用画面履歴ユーザごとに使用画面、遷移元画面及び画面を操作した日時の履歴を取得・管理できることウ データ操作履歴ユーザごとにデータを操作した個人情報(受給者氏名等)、データ種類(基本情報、認定履歴等)及び操作した日時の履歴を取得・管理できること。エ データ出力履歴ユーザごとに出力したデータ種類、抽出条件・件数及び出力した日時の履歴を取得・管理できること。オ 帳簿出力指示履歴ユーザごとに出力した帳簿種類及び出力した日時の履歴を取得・管理できること。(３)バックアップ・リカバリー機能不測の事態に備え、バックアップ・リカバリー機能に備えること。12第４章 システム開発・導入に関する要件１ システム開発に関する要件(１)開発体制ア 県側の開発体制こども家庭課を中心として開発作業に参加するものとする。イ 受託者側の開発体制業務を実施上統括する業務責任者およびその監督の下におけるシステムエンジニア等を選任し、あらかじめ長崎県に対して通知するものとする。(２)開発環境システム導入作業のための作業環境、機器およびソフトウェア等の開発環境については受託者にて用意し、システムを開発すること。本システムの開発作業に必要となるハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア)、ネットワーク等の環境および作業場所については、原則として受注者がその負担において準備すること。総合テスト以降においては、受注者は速やかに長崎県仮想化統合基盤への移行を行い、開発作業を継続すること。長崎県が提供する機器(仮想化統合基盤、導入・移行作業用端末)以外の開発作業に必要な機器については、作業期間のいずれを問わず、受注者が準備すること。県庁内での作業への移行に必要な資材、機器および経費は受注者が負担すること。２ 導入・引渡しに関する要件(１)環境設定長崎県仮想化統合基盤へのシステム適用にあたっては、長崎県と協議のうえ行うこと。(２)データ移行要件データ移行については、長崎県より提供するExcel(レイアウトは長崎県と別途協議したうえで定める)および小児慢性特定疾病システムからの移行を行うこと。小児慢性特定疾病システムは、移行に必要な資料を十分に提供できない可能性があるため、移行データからの分析を行う必要があることに留意すること。 なお、小児慢性特定疾病システムの移行タイミングについては、長崎県と別協議したうえで定めることとする。13(データの提供回数は３回を想定)受託者はシステム運用に必要なデータを移行すること。システム運用に必要なデータが不足する場合は、長崎県にて補完を行う。(３)教育・訓練に関する要件研修の内容は事前に長崎県と協議するものとし、職員向けの研修を実施すること。 ○1.1 共通機能№ システム機能内容1 システムはパッケージシステムとする。 2 各処理がリアルタイムに行えること。 3 利用者ごとに権限設定を可能とし、システムの使用制限がかけられること。 4 帳票は出力前に画面で印刷イメージを確認でき、印刷ページを指定できること。 5 帳票プレビューは別ウインドウを起動すること。 6 帳票ごとにPDF形式ファイルかExcel形式ファイルで出力するか設定できること。 7 業務に沿ったメニュー配置であること。 8ドロップダウン入力、検索画面等からの参照入力によりキーボード入力量の減少を図っていること。 9誤操作防止のため、処理ボタンの２度押し防止(処理ボタン押下後、次画面表示までボタンを非活性化等)を行うこと。 10 視野性に配慮した画面構成であること。 11画面上に入力エラーが複数ある場合は、一度にすべてのエラーメッセージ内容が確認できること。また、エラー項目を赤色表示できること。 12 画面にて受付入力した内容を確認(照会)画面でデータ登録前に確認可能なこと。 13同一処理機能内で画面遷移した場合は、遷移後の画面から前画面へ戻れること。その場合、前画面の入力項目は保持されていること。 14すべての画面から初期メニュー画面に直接遷移可能なこと。(Web方式以外はこの限りではない。)15 検索画面において、検索条件項目は「部分一致」で検索可能なこと。 16 検索画面などの一覧画面は任意にソートが可能なこと。 17データベースはリレーショナル・データベースとし、効率的な運用と拡張性が図れる構造であること。 18Windows外字ファイルを標準外字として使用できること。外字文字数は1000文字以上対応可能であること。 19 外字の画面入力、画面表示、帳票への印字が可能であること。 20台帳データの必要な項目について出力条件を指定しCSV形式またはExcel形式で出力できること。 21システムは複数担当者が同時接続を可能とし、データ単位に排他処理を行うことが可能であること。 22１つの選択肢により、別の項目のデータを取得する場合にちらつき防止措置を施すこと。(Ajax機能等)(Web方式以外はこの限りではない。)23登録処理、検索処理、印刷処理の処理中には処理中メッセージのポップアップダイアログを表示すること。 24 必須入力項目が画面上で識別できること。 25 利用者によりパスワードの変更が可能であること。 26自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤(PMH:Public Medical Hub)やマイナンバー制度関係の他システムへの連携のため、台帳の登録情報を適切な形式で出力可能であること○1.2 機能別機能名 № システム機能内容【受付業務】新規申請1-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること、また新規入力ができること。 「受給者番号」「受給者氏名(漢字・カナ)」「生年月日」「認定期間」1-2 「受給者情報」が管理できること。 1-3「申請者情報(保護者情報)」が管理できること。また、受給者情報を複写して入力できること。 1-4 「疾患情報」が管理できること。 1-5 「疾患情報」では、疾患群、疾患名が管理できること。 1-6 「世帯情報」が管理できること。 1-8 「保険者情報」が管理できること。 1-9 「指定医療機関情報」が管理できること。 1-10 「指定医情報」が管理できること。 1-11 「認定期間情報」が管理できること。 1-12「階層区分」等、月額自己負担上限額を決定する情報が管理できること。月額自己負担上限額は「自己負担上限額の特例」に関わる情報および世帯に関する情報をもとに、自動計算されること。 1-13 受理日、認定期間、交付日等が管理できること。 1-14受理日(または診断日)を基準とした認定期間が自動計算で入力できること。また随時修正ができること。 1-15 検索後の入力の場合、前回の情報を引き継いだ状態から入力を行えること。 1-16 受付番号の自動採番ができること。 【受付業務】管轄外転出2-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること、また新規入力ができること。 「受給者番号」「受給者氏名(漢字・カナ)」「生年月日」「認定期間」2-2 新規申請と同様の項目が管理できること。 2-3 「管轄外転出日」が管理できること。 2-4検索後の入力の場合、既存台帳情報を初期表示し、変更項目について上書き入力ができること。 ※各業務の申請に必要な内容が登録可能であること。 2-5申請日および受給者氏名以外の必須項目を入力しなくても登録ができること。また、その登録したデータについては、データの物理削除が可能であること。 【受付業務】更新申請3-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」3-2 更新対象者の検索結果は一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 3-4 新規申請と同様の項目が管理できること。 3-5既存台帳情報を初期表示し、変更項目について上書き入力ができること。 ※各業務の申請に必要な内容が登録可能であること。 3-6更新申請時に保険者の変更があった場合は、保険者照会を行えること。変更が無い場合は、保険者照会を行わない仕組みとすること。 【受付業務】重症受給者認定申請4-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」4-3既存台帳情報を初期表示し、変更項目について上書き入力ができること。 ※各業務の申請に必要な内容が登録可能であること。 4-4 「重症認定情報」が管理できること。 4-6申請日および受給者氏名以外の必須項目を入力しなくても登録ができること。また、その登録したデータについては、データの物理削除が可能であること。 【受付業務】再交付申請5-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」5-2処理対象登録者の検索結果が複数の場合、一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 5-3既存台帳情報を初期表示し、変更項目について上書き入力ができること。 ※各業務の申請に必要な内容が登録可能であること。 5-4 「再交付理由」が設定できること。 5-5申請日および受給者氏名以外の必須項目を入力しなくても登録ができること。また、その登録したデータについては、データの物理削除が可能であること。 機能名 № システム機能内容【受付業務】記載事項変更届6-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」6-2既存台帳情報を初期表示し、変更項目について上書き入力ができること。 ※各業務の申請に必要な内容が登録可能であること。 6-3「受給者氏名(漢字・カナ)」「郵便番号」「住所」「電話番号」「保険者情報」の変更内容が登録できること。 6-4 新規申請と同様の情報管理が行えること。 6-5 「変更理由」が設定できること。 6-6 「変更日」が設定できること。 6-7保険者照会が必要な場合は、保険者照会を行える仕組みとすること。不要な場合は、保険者照会を行わない仕組みとすること。 6-8申請日および受給者氏名以外の必須項目を入力しなくても登録ができること。また、その登録したデータについては、データの物理削除が可能であること。 【受付業務】返還届7-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」7-2検索結果の一覧画面を行選択し一括更新することにより、当受付入力ができること。また、個別入力もできること。 7-3 「返還日」が設定できること。 7-4 「返還理由」が設定できること。 7-5申請日および受給者氏名以外の必須項目を入力しなくても登録ができること。また、その登録したデータについては、データの物理削除が可能であること。 【受付業務】適用区分変更8-1以下の条件で処理対象登録者の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「受給者番号」「受給者氏名(カナ)」「生年月日」「認定期間」8-2 「適用区分情報」が設定できること。 8-3 履歴管理ができること。 【認定・交付業務】 9-1受付を行った申請・届出の中で「決裁・認定交付」が処理されていないデータが「処理待ち一覧」として、状況ごとに件数が確認できること。 9-2 新規申請の場合、審査会結果情報入力後、「受給者番号」を自動設定できること。 9-3処理待ち一覧にて、受け付けた各申請の認定交付処理(決裁処理)を行うことにより、台帳データとして確定ができること。また、一連の処理の流れで「受給者証」「各種一覧表」などの印刷ができること。 9-4 複数選択を行い、一括処理が可能であること。 【各種印刷業務】 10-1以下の帳票が印刷できること。 「受給者証」「受給者台帳」「確認用一覧」「転入転出一覧」「連絡送付先一覧」「受給者証交付者一覧」「審査一覧」「代表保険者宛送付表」「保険者別申請者一覧」「宛名シール」「未更新者一覧」10-2印刷対象登録者の検索は各種条件で抽出できること。また、検索結果は一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 【検索・統計業務】検索・受給者台帳照会11-1以下の条件で受給者台帳の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「申請種別」「公費負担者番号」「受給者番号」「疾患」「受給者住所」「受給者氏名」「生年月日」「保険種別」「保険者番号」「重症認定」「階層区分」「医療機関情報」「処理日(受理日、認定期間など)From To」「備考」11-2 最新台帳内容および、申請履歴に対して上記条件が検索できること。 11-3検索結果は一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 ※指定する項目のみをExcelへ出力できること。 11-4 台帳詳細画面上から「受給者台帳」の印刷ができること。 11-5 決裁処理前のデータは修正または削除が可能であること。 11-6台帳照会画面はタブによりグループ分けを行い、視認性・操作性に配慮すること。タググループは以下のとおり[基本]、[疾患]、[保険]、[医療機関]、[連絡先]、[世帯員]、[申請履歴]11-7 指定年月日時点の台帳の検索ができること。 11-8 最新台帳のデータの修正ができること。 【検索・統計業務】検索・医療機関照会12-1以下の条件で医療機関の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「医療機関コード」「医療機関名称(漢字・カナ)」「住所」「電話番号」「医療機関区分」「病院薬局訪看区分」12-2 検索結果は一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 12-3 検索結果一覧をクリックすることにより、医療機関詳細画面が表示できること。 機能名 № システム機能内容12-4 「指定医療機関決定通知書」の印刷ができること。 【検索・統計業務】検索・指定医照会13-1以下の条件で指定医の検索ができること。条件はAND条件で検索できること。 「指定医番号」「指定医氏名」「指定期間」「勤務先医療機関」13-2 検索結果は一覧画面表示およびExcel形式ファイルに出力できること。 13-3 検索結果一覧をクリックすることにより、指定医詳細画面が表示できること。 13-4 「指定医決定通知書」の印刷ができること。 【検索・統計業務】各種統計14-1統計等帳票が印刷できること。 「市町村別疾患別受給者数」「衛生行政報告例58表」「衛生行政報告例59表」「衛生行政報告例60表」「小児慢性特定疾病医療費国庫負担金精算明細書」【他システム連携】厚労省システムとの連携15-1アクセスキー情報ファイル(CSV)が出力できること。 ※ファイルレイアウトの詳細は、厚労省の周知資料(ファイル・レコード定義書)を参照すること。 15-2認定審査結果情報ファイル(CSV)を出力できること。 ※ファイルレイアウトの詳細は、厚労省の周知資料(ファイル・レコード定義書)を参照すること。 【画面項目】 16-1 「別添資料 小児慢性特定疾病」に示す台帳項目を管理できること。 ○別添資料 小児慢性特定疾病カテゴリ 項目名(主たる項目) 特記事項基本情報 受給者番号受給者氏名受給者カナ受給者性別区分受給者生年月日受給者市町村コード受給者郵便番号受給者住所保健所コード保護者氏名保護者カナ保護者続柄区分保護者市町村コード保護者郵便番号保護者住所保護者電話番号保険種別記号番号保険者名保険者番号疾病コード重症負担区分適用区分認定履歴 受給者番号医療機関コード許可年月日入通院区分承認年月日開始治療年月日開始治療年月日終了交付年月日認定区分重症人工呼吸器等負担区分負担上限額カテゴリ 項目名(主たる項目) 特記事項承認年月日開始_元号承認年月日開始_年承認年月日開始_月承認年月日開始_日承認年月日終了_元号承認年月日終了_年承認年月日終了_月承認年月日終了_日交付年月日_元号交付年月日_年交付年月日_月交付年月日_日終了年月日終了事由区分按分公費負担者番号区分医療機関 医療機関コード医療機関名郵便番号所在地市町電話番号医薬看フラグ医療費 保健種別受給者番号医療機関コード診療年月入通院区分一般過誤区分請求年月カテゴリ 項目名(主たる項目) 特記事項点数表コード診療件数診療日数決定点数薬剤一部負担額決定金額食事件数食事日数食事基準額食事負担額食事決定金額過誤事由区分自己負担額請求年月_元号請求年月_年請求年月_月診療年月_元号診療年月_年診療年月_月保健所 保健所コード保健所名郵便番号所在地電話番号保険者 保健種別保険者番号保険者名郵便番号住所アクセスキーシステム連携状態厚労省システム連携関連別紙２ 要求帳簿一覧業務帳票帳票名 概要№新規認定処理 1 高額医療費区分連絡票 新規申請に係る対象者、健康保険被保険者の各種情報が記載された個票5 新規認定者一覧表(医療機関別) 新たに支給認定された申請者を医療機関別に一覧にしたもの6 新規認定者一覧表(保健所別) 新たに支給認定された申請者を管轄する保健所別に一覧にしたもの2 申請者審査結果一覧表 新規申請者の支給認定に係る審査結果が記載された表3 新規認定者一覧表(全体) 新たに支給認定された申請者の一覧表医療費処理 9 疾病区分別支出内訳表 疾病ごとに支出した医療費を示す内訳表7 受給者証(新規認定) 受給者証8 宛先ラベル(医療機関、受給者、保健所、保険者) 関係資料を送付する際に使用する、関係者別の宛先ラベル11 継続対象者一覧表(保健所、医療機関) 該当する年度において認定継続作業が必要な受給者を保健所別、医療機関別に一覧にしたもの12 継続申請者一覧表(全体) 継続認定を提出している申請者を一覧にしたもの継続認定処理 10 継続対象者一覧表(全体) 該当する年度において認定継続作業が必要な受給者を一覧にしたもの15 認定不承認通知書 継続認定の申請があったものの、審査の結果、不承認となった申請者への通知書16 重症不承認通知書 重症患者等区分認定継続の申請があったものの、審査の結果、不承認となった申請者への通知書13 継続申請者一覧表(保健所別) 継続認定を提出している申請者を管轄保健所別に一覧にしたもの14 継続申請確認用ファイル 継続申請内容を確認するための資料19 受給者証(継続認定) 受給者証内容変更処理 20 変更一覧表 変更届出があった内容を一覧にしたもの17 継続認定者一覧表 審査の結果、支給継続が認定された申請者を一覧にしたもの18 終了者一覧表 継続認定の申請をせずに、支給認定が終了した者を一覧にしたものコード管理 23 医療機関一覧24 宛先ラベル(医療機関)21 変更通知書 医療機関、管轄保健所に対し変更内容を示す通知書22 受給者証(変更) 受給者証25 疾患区別一覧27 保険者一覧26 疾病一覧4 新規認定者一覧表(全体複数保持者) 新たに支給認定された申請者の一覧表