積丹林道改良工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

積丹林道改良工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和７年６月３０日分任支出負担行為担当官代理石狩森林管理署次長 佐藤 祐吉１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 積丹林道改良工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 積丹郡積丹町 石狩森林管理署３４４０林班(3) 工事内容 幅員 3.6m 改良延長 50m重力式コンクリート擁壁工 35.8m3函渠工 10.0m仮設工(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月６日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。- 2 -(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年９月２３日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級、Ｂ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。- 3 -同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出- 4 -③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和７年７月１日から令和７年７月１４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒０６４-８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari＠maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又は FAX によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度- 5 -ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局〒０６４-８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari＠maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和７年７月１日から令和７年８月１日まで(休日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒０６４-８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710③その他：配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年７月３０日９時００分入札締切日時 令和７年８月４日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年８月４日１０時００分に石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年８月４日１０時００分に石狩森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。- 6 -６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお- 7 -いて、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)石狩森林管理署の令和７年度積丹林道改良工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和７年６月３０日2．分任支出負担行為担当官代理石狩森林管理署次長 佐藤 祐吉札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 積丹林道改良工事(2) 工事場所 積丹郡積丹町 石狩森林管理署３４４０林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月６日まで(5) 使用する主要な資機材 本工事費内訳書のとおり(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年９月２３日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専- 2 -任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：石狩森林管理署 総務グループ札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電話：050-3160-5710・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＣ等級、Ｂ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月- 3 -31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年７月１日から令和７年７月１４日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき 7ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和７年７月１日から令和７年７月１４日まで９時００分から１７時００分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒０６４-８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ- 6 -(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年７月１７日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年７月２９日１７時② 提出先：石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年８月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年８月６日から令和７年９月１９日まで- 7 -② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。 ③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。- 8 -区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間６同種工事成績評定点の平均点が75点以上 ４- 9 -80点未満同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満２同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり４過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり２過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者- 10 -については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】- 11 -上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当- 12 -官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするも- 13 -のとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 石狩森林管理署 石狩森林管理署札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電話：050-3160-5710ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 石狩森林管理署 総務グループ札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番 電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書- 14 -(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年７月１日から令和７年７月２８日まで。② 提出先：石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、令和７年７月３０日から令和７年８月１日まで北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年７月３０日９時００分入札締切日時 令和７年８月４日１０時００分(2) 持参による入札の場合は、令和７年８月４日１０時００分に石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (3) 開札は、令和７年８月４日１０時００分に石狩森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合- 15 -は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp- 16 -ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が- 17 -発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年８月１４日１７時② 提 出 先：石狩森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5710メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年８月２５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年８月２８日から令和９年３月３１日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする 。 ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html２．電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。３. 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。５．上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。建設発生土の搬出先仕様書１．搬出先の名称及び所在地石狩森林管理署 ３４４０林班イ小班２．位置図施工箇所搬出場所特 記 仕 様 書(国土強靱化関連事業)○国土強靭化関連事業における工事看板の取扱いについて次のとおり工事看板等に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。１ 工事看板等の記載内容次の記載文章例を参考に簡潔に記載することとする。(記載例)適切な森林管理のため林道工事を行っています。国土強靱化対策事業２ 留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作することは不要とし、これまで設置していた看板等に、文章を追加することとする。特 記 仕 様 書(ウィークリースタンス)１． 本工事(業務)は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。２． ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html1特 記 仕 様 書(小規模土工の場合)【１】 ＩＣＴ活用工事について１ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに発注者と協議を行い、協議が整った場合に４～８によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ ＩＣＴ活用工事建設生産プロセスの①～⑤の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、希望した場合は②④⑤の段階を必ず実施することとし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容及び対象範囲を監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を希望した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量にあたって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量2② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。そのため、施工現場の環境条件により、ＩＣＴ建設機械による施工が困難となる場合は従来型建設機械による施工を実施してもＩＣＴ活用工事とする。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械を作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＧ建設機械建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を行うＩＣＴ建設機械のこと。④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(11)から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(10)地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。 3５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。７ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。８ 本特記仕様書に疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。【２】 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。【３】 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。北海道森林管理局石 狩 森 林 管 理 署令 和 ７ 年 度積丹林道改良工事本 工 事 費 内 訳 書費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書積丹林道改良工事式林道改良費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3【施工パ】掘削(切土) 小規模土工砂・砂質土・粘性土・礫質土1号代価表8頁 15式盛土工種別行 1m3盛土敷均し・締固めブルドーザ11t級2号代価表9頁 82m3購入土運搬 L=47.2km砂質土3号代価表10頁 5式路面工種別行 1m3路盤工(上層)敷均し・締固め(敷厚 t=20㎝)4号代価表11頁 38ｍ路床内法仕上工 H=20㎝バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」5号代価表12頁 50m2路床内切土法面整形バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」6号代価表13頁 108式法面整形工種別行 1m2盛土法面整形(削り取り整形)砂・砂質土 BH山積0.80m37号代価表14頁 139 200式作業土工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書積丹林道改良工事m3床掘り 砂・砂質土・粘性土・礫質土機械床掘 BH山積0.80m38号代価表15頁 272m3【施工パ】埋戻し(擁壁工)埋戻幅(1m≦W1＜4m)9号代価表16頁 86m3【施工パ】埋戻し(止水壁)埋戻幅(W1＜1m)10号代価表17頁 2m3【施工パ】埋戻し(溝渠工上部)埋戻幅(W2≧4m)11号代価表18頁 22m3【施工パ】裏込工(溝渠工)埋戻幅(1m≦W1＜4m)12号代価表19頁 45式呑吐口工種別行 1m3水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)13号代価表20頁 5式残土処理工種別行 1m3運搬残土 L=30ｍ岩塊・玉石(転石)14号代価表21頁 6式法面工工種行 1式植生工種別行 1m2播種工 15号代価表22頁 109 200式擁壁工工種行 1式重力式コンクリート擁壁工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書積丹林道改良工事m3【施工パ】場所打擁壁C-4P 混B16号代価表23頁 35 800式排水構造物工工種行 1式函渠工種別行 1ｍ【施工パ】ボックスカルバートB2500mm×H1500mm×L1000mm17号代価表24頁 10個【施工パ】護床ブロック900×900×360㎜18号代価表25頁 6m3【施工パ】場所打擁壁(止水壁)C-4P 混B19号代価表26頁 0 500式構造物撤去工工種行 1式排水構造物撤去工種別行 1ｍ【施工パ】暗渠排水管 撤去φ600mm×10m×3本20号代価表27頁 30ｔ建設副産物処理費廃プラ類21号代価表28頁 0 400式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式作業敷工種別行 1m3工事用道路盛土 22号代価表29頁 330費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書積丹林道改良工事式敷鉄板使用日数60日 鋼板22×1524×6096㎜(26枚)23号代価表30頁 1式土留・仮締切工種別行 1袋大型土のう(製作・設置・撤去)24号代価表31頁 18式仮水路工種別行 1ｍ【施工パ】暗渠排水管廻排水工φ400mm×2 3ヵ月未満25号代価表32頁 40式水替工種別行 1個所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水6以上30m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径100mm26号代価表33頁 1日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量6以上30m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径100mm*1台)27号代価表34頁 12式足場・支保工工種行 1式足場単管足場:42掛m2、単管傾斜足場:43掛m228号代価表35頁 1式工事用道路工工種行 1m3敷砂利(現道補修) 29号代価表36頁 160式直接工事費1式共通仮設費計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書積丹林道改良工事式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書6頁 1式準備費 2号内訳書7頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1※金額抜標準単価表については、北海道森林管理局ホームページに掲載しております。 【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算についてURL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html金額抜単価表北 海 道 森 林 管 理 局積丹林道改良工事石 狩 森 林 管 理 署令 和 ７ 年 度名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書運搬費1号内訳書車建設副産物 運搬費(廃プラ類)小型車(2トンクラス)、L=54.0km、廃プラ類=0.4t62号代価表69頁 1ｔ仮設材運搬費 30kmまで(冬期割増なし)製品長12m以内 [3113] 41 730ｔ仮設材 積込み・取卸し費基地～現場～基地 [3107] 41 730ｔ仮設材運搬費 30kmまで(冬期割増なし)製品長12m以内 [3113] 41 730計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書準備費2号内訳書ｔ循環資源利用促進税廃プラ類=0.4t 0 400計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表【施工パ】掘削(切土) 小規模土工砂・砂質土・粘性土・礫質土 1号代価表 1 m3当りm3掘削土砂 小規模 小規模(標準)30号代価表37頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表盛土敷均し・締固めブルドーザ11t級 2号代価表 1 m3当りm3ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ盛土敷均･締固 路体普通11t 仕上り厚0.3m31号代価表38頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表購入土運搬 L=47.2km砂質土 3号代価表 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道47.2km BH山積0.80m332号代価表39頁 1m3購入土砂質土 1 200計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表路盤工(上層)敷均し・締固め(敷厚 t=20㎝) 4号代価表 1 m3当りm3路盤工(上層) 敷均し・締固め(敷厚t=20㎝)バックホウ山積0.28m3、振動ローラ搭乗・コンバインド式3～4t級33号代価表40頁 1m3切込砕石切込砕石(0～80mm)、16%割増、ダンプトラック10t車(良好) L=50.7km34号代価表41頁 1 160計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表路床内法仕上工 H=20㎝バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」 5号代価表 1ｍ当りｍ路床内法仕上工 H=20cmバックホウ0.8m3級「排出ガス対策型(第2次基準値)」35号代価表42頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表路床内切土法面整形バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」 6号代価表 1 m2当りm2切土法面整形工(粗面仕上げ) 礫質土バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」36号代価表43頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂・砂質土 BH山積0.80m3 7号代価表 1 m2当りm2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.80m337号代価表44頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表床掘り 砂・砂質土・粘性土・礫質土機械床掘 BH山積0.80m3 8号代価表 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害有り38号代価表45頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表【施工パ】埋戻し(擁壁工)埋戻幅(1m≦W1＜4m) 9号代価表 1 m3当りm3埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満39号代価表46頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表【施工パ】埋戻し(止水壁)埋戻幅(W1＜1m) 10号代価表 1 m3当りm3埋戻し最大埋戻幅1m未満40号代価表47頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表【施工パ】埋戻し(溝渠工上部)埋戻幅(W2≧4m) 11号代価表 1 m3当りm3埋戻し最小埋戻幅4m以上41号代価表48頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表【施工パ】裏込工(溝渠工)埋戻幅(1m≦W1＜4m) 12号代価表 1 m3当りm3埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満42号代価表49頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値) 13号代価表 1 m3当りm3水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)43号代価表50頁 [4215] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表運搬残土 L=30ｍ岩塊・玉石(転石) 14号代価表 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害あり44号代価表51頁 1m3不整地運搬車運搬片道0.03km 岩塊･玉石45号代価表52頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表播種工15号代価表 1 m2当りm2播種工 46号代価表53頁 [4258] 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表【施工パ】場所打擁壁C-4P 混B 16号代価表 1 m3当りm3重力式擁壁2m以上5m以下 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 基礎砕石有 均しCo無 一般養生 延長無し47号代価表54頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表【施工パ】ボックスカルバートB2500mm×H1500mm×L1000mm 17号代価表 1ｍ当りｍﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ据付 1.0m/個 1.25<B≦2.5､1.25<H≦2.5 基礎砕石+均しｺﾝｸﾘｰﾄ ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準)48号代価表55頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表【施工パ】護床ブロック900×900×360㎜ 18号代価表 1個当り個消波根固めﾌﾞﾛｯｸ据付け2.5t以下 陸上 8個 層積 ｸﾚｰﾝ標準 ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)25t吊 ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準)49号代価表56頁 1個護床ブロック(0.466t/個)900×900×360㎜[3394] 1計 1 個 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表【施工パ】場所打擁壁(止水壁)C-4P 混B 19号代価表 1 m3当りm3小型擁壁18-5-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 0.6m以上0.8m未満 基礎砕石無 均しCo無 一般養生･特殊養生(練炭)50号代価表57頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表【施工パ】暗渠排水管 撤去φ600mm×10m×3本 20号代価表 1ｍ当りｍ暗渠排水管撤去 波状管及び網状管 450~600mm51号代価表58頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表建設副産物処理費廃プラ類 21号代価表 1ｔ当りｔ廃プラ類処分費最終処分 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表工事用道路盛土22号代価表 1 m3当りm3ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ盛土敷均･締固 路体普通11t 仕上り厚0.3m52号代価表59頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表敷鉄板使用日数60日 鋼板22×1524×6096㎜(26枚) 23号代価表 1式当りm2敷鉄板設置･撤去 53号代価表60頁 241 500枚/日敷き鉄板賃料( 90日)22×1524×6096mm[1751] 1,560枚鋼板整備費(賃貸)22×1524×6096mm[1755] 26計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表大型土のう(製作・設置・撤去) 24号代価表 1袋当り袋大型土のう工 製作･設置作業半径6m以下54号代価表61頁 1袋大型土のう工 撤去作業半径6m以下55号代価表62頁 1計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表【施工パ】暗渠排水管廻排水工φ400mm×2 3ヵ月未満 25号代価表 1ｍ当りｍ暗渠排水管据付･撤去波状管及び網状管 200~400mm 要56号代価表63頁 1ｍ暗渠排水管据付･撤去波状管及び網状管 200~400mm 要56号代価表63頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水6以上30m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径100mm 26号代価表 1個所当り箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水6以上30m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径100mm57号代価表64頁 1計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量6以上30m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径100mm*1台) 27号代価表 1日当り日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量6以上30m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径100mm*1台)58号代価表65頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表足場単管足場:42掛m2、単管傾斜足場:43掛m2 28号代価表 1式当り掛m2足場工単管足場 不要59号代価表66頁 42掛m2足場工単管傾斜足場 不要60号代価表67頁 43計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表敷砂利(現道補修)29号代価表 1 m3当りm3砂利敷均し(通勤路の補修)切込砕石０～８０mm、ダンプトラック10t級(良好)、L=13.5km、モーターグレーダ3.7m級61号代価表68頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 37代価表掘削土砂 小規模 小規模(標準) 30号代価表 1 m3当りK 27.26ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 27.26R 61.70運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 61.70Z 11.04軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 11.04名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ盛土敷均･締固 路体普通11t 仕上り厚0.3m 31号代価表 100 m3当り時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級1号単価表81頁 2 632人普通作業員 敷均し補助0 200計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道47.2km BH山積0.80m3 32号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級2号単価表82頁 84 531計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表路盤工(上層) 敷均し・締固め(敷厚t=20㎝)バックホウ山積0.28m3、振動ローラ搭乗・コンバインド式3～4t級 33号代価表 1 m3当りm2砂利路盤工(機械) 敷均し・締固めバックホウ山積0.28m3、振動ローラ 搭乗・コンバインド式3～4t級63号代価表70頁 5計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表切込砕石切込砕石(0～80mm)、16%割増、 ダンプトラック10t車(良好) L=50.7km 34号代価表 1 m3当りm3切込砕石 0～80mm積丹地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道50.7km BH山積0.80m364号代価表71頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表路床内法仕上工 H=20cmバックホウ0.8m3級「排出ガス対策型(第2次基準値)」 35号代価表 250ｍ当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間バックホウ運転経費山積0.80m3(平積0.60m3) 「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」＋0%65号代価表72頁 2 600計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表切土法面整形工(粗面仕上げ) 礫質土バックホウ山積0.80m3(平積0.60m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」 36号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間バックホウ運転経費(共通)山0.80m3(平0.60m3)排出ガス対策型(第2次基準値) 割増0％66号代価表73頁 [4023] 2 600計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.80m3 37号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)3号単価表83頁 2 600計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害有り 38号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型4号単価表84頁 0 556計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 46代価表埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満 39号代価表 1 m3当りK 9.76ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 8.18振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6tK2 1.48ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK3 0.10R 81.50普通作業員 普通作業員R1 39.69特殊作業員 特殊作業員R2 26.02運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 15.79Z 8.74軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.61ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.13( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 47代価表埋戻し最大埋戻幅1m未満 40号代価表 1 m3当りK 9.57ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･超低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]山積0.45m3(平積0.35m3)K1 8.96ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK2 0.61R 86.79普通作業員 普通作業員R1 53.01特殊作業員 特殊作業員R2 25.36運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 8.42Z 3.64軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 2.80ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.84( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 48代価表埋戻し最小埋戻幅4m以上 41号代価表 1 m3当りK 44.58ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]普通 15t級ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]15t級K1 35.73ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K2 8.85R 38.04運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 38.04Z 17.38軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 17.38( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 49代価表埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満 42号代価表 1 m3当りK 9.76ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 8.18振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6tK2 1.48ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK3 0.10R 81.50普通作業員 普通作業員R1 39.69特殊作業員 特殊作業員R2 26.02運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 15.79Z 8.74軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.61ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.13名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値) 43号代価表 10 m3当りm3機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ山積0.8m3、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、 自立式67号代価表74頁 [4263] 10人土木一般世話役0 070人普通作業員0 590計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害あり 44号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回5号単価表85頁 2 083計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表不整地運搬車運搬片道0.03km 岩塊･玉石 45号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)6号単価表86頁 0 387計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表播種工46号代価表 100 m2当りKgよ も ぎ 種子(在来草本)[1256] 0 300Kgホワイトクローバー種子(外来草本常緑)[1269] 0 900ｋｇ高度化成(配合)肥料NPKの合計40%以上 5人普通作業員0 390計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 54代価表重力式擁壁2m以上5m以下 18-8-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 基礎砕石有 均しCo無 一般養生 延長無し 47号代価表 1 m3当りK 6.67ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力 90~110m3/hｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式]圧送能力 90~110m3/hK1 4.58R 61.41型わく工 型枠工R1 13.37普通作業員 普通作業員R2 13.17土木一般世話役 土木一般世話役R3 9.65運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 2.26Z 31.92生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-5-40(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉18-8-25(20) W/C 60%Z1 31.09軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 0.57( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 55代価表ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ据付 1.0m/個 1.25<B≦2.5､1.25<H≦2.5 基礎砕石+均しｺﾝｸﾘｰﾄ ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準) 48号代価表 1ｍ当りK 2.68ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[賃料]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊K1 1.35R 12.92普通作業員 普通作業員R1 3.25土木一般世話役 土木一般世話役R2 1.70特殊作業員 特殊作業員R3 1.57Z 84.40ボックスカルバートB2500×H1000×L1000 T=14ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ RCB1500×H1500×L1000 T-25 土被り0.2~3.0mZ1 84.40( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 56代価表消波根固めﾌﾞﾛｯｸ据付け2.5t以下 陸上 8個 層積 ｸﾚｰﾝ標準 ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型)25t吊 ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準) 49号代価表 1個当りK 21.36ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[賃料]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊K1 21.36R 51.69普通作業員 普通作業員R1 23.90土木一般世話役 土木一般世話役R2 14.42特殊作業員 特殊作業員R3 13.32Z 26.95連結金具(護床ブロック用)φ16mm連結金具(根固めﾌﾞﾛｯｸ用)φ16Z1 26.95( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 57代価表小型擁壁18-5-40(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 0.6m以上0.8m未満 基礎砕石無 均しCo無 一般養生･特殊養生(練炭) 50号代価表 1 m3当りK 4.19ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3ｸﾚｰﾝ2.9t･超低騒音･後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･超低騒音型･ｸﾚｰﾝ機能付･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 3.71R 74.25型わく工 型枠工R1 26.26普通作業員 普通作業員R2 24.64土木一般世話役 土木一般世話役R3 9.93特殊作業員 特殊作業員R4 2.66Z 21.56生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-5-40(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉18-8-25(20) W/C 60%Z1 21.03軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 0.47( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 58代価表暗渠排水管撤去 波状管及び網状管 450~600mm 51号代価表 1ｍ当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 71.28土木一般世話役 土木一般世話役R2 28.72名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ盛土敷均･締固 路体普通11t 仕上り厚0.3m 52号代価表 100 m3当り時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級7号単価表87頁 2 630人普通作業員 敷均し補助0 200計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表敷鉄板設置･撤去53号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 300人とび工[1] 0 300人普通作業員[1] 0 300日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引8号単価表88頁 [1] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表大型土のう工 製作･設置作業半径6m以下 54号代価表 10袋当り人土木一般世話役 製作･設置[1] 0 280人特殊作業員 製作･設置[1] 0 280人普通作業員 製作･設置[1] 0 280枚耐候性大型土のう 新基準2t用 径110×高110cm 丸型 短期仮設(1年)対応 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引9号単価表89頁製作･設置0 280％諸雑費[1] 諸雑費製作枠等費用4計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表大型土のう工 撤去作業半径6m以下 55号代価表 10袋当り人土木一般世話役 撤去0 070人特殊作業員 撤去0 070日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引10号単価表90頁撤去0 070計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 63代価表暗渠排水管据付･撤去波状管及び網状管 200~400mm 要 56号代価表 1ｍ当りR 8.31普通作業員 普通作業員R1 5.72土木一般世話役 土木一般世話役R2 2.59Z 91.69高密度ポリエチレン管(仮水路工用)3ヵ月未満波状管(φ400mm)シングル構造暗渠排水管 波状管呼び径300mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 91.69名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去(小口径) 揚程10m以下排水6以上30m3/h未満 ﾎﾟﾝﾌﾟ口径100mm 57号代価表 1箇所当り人土木一般世話役0 500人普通作業員1日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引11号単価表91頁 0 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 小口径 発動発電機排水量6以上30m3/h未満(ﾎﾟﾝﾌﾟ径100mm*1台) 58号代価表 1日当り人特殊作業員[1] 0 140日発動発電機 (賃料)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ5.0KVA12号単価表92頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾟﾝﾌﾟ配管材料損料､水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料10計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表足場工単管足場 不要 59号代価表 100掛m2当り人土木一般世話役[1] 1 900人とび工[1] 6 900人普通作業員[1] 1 800日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[1][CK010500] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費足場工仮設材等29計 1 掛m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表足場工単管傾斜足場 不要 60号代価表 100掛m2当り人土木一般世話役[1] 1 500人とび工[1] 4 500人普通作業員[1] 2 700日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[1][CK010500] 0 800％諸雑費[1] 諸雑費足場工仮設材等33計 1 掛m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表砂利敷均し(通勤路の補修)切込砕石０～８０mm、ダンプトラック10t級(良好)、L=13.5km、モーターグレーダ3.7m級 61号代価表 1 m3当りm3切込砕石切込砕石(0～80mm)、ダンプトラック10t車(良好) L=18.2km69号代価表76頁 1m3砂利敷均しモーターグレーダ 3.7m級70号代価表77頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表建設副産物 運搬費(廃プラ類)小型車(2トンクラス)、L=54.0km、廃プラ類=0.4t 62号代価表 1車当り車貸切運賃 60kmまで小型車(2トンクラス)[3006] 1計 1 車 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表砂利路盤工(機械) 敷均し・締固めバックホウ山積0.28m3、振動ローラ 搭乗・コンバインド式3～4t級 63号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 350人普通作業員0 690日振動ローラ運転経費振動ローラ 搭乗「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」・コンバインド式3～4t級、砂利舗装工使用71号代価表78頁 0 200計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道50.7km BH山積0.80m3 64号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級2号単価表82頁 90 171計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表バックホウ運転経費山積0.80m3(平積0.60m3) 「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」＋0% 65号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)[0202-113-060-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表バックホウ運転経費(共通)山0.80m3(平0.60m3)排出ガス対策型(第2次基準値) 割増0％ 66号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)[0202-113-060-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ山積0.8m3、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式 67号代価表 100 m3当り日バックホウ運転経費標準型、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)、ｸﾛｰﾗ型,山積0.8m3(平積0.6m3)72号代価表79頁 [4268] 0 455人普通作業員0 300計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-5-40(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 68号代価表 1 m3当りm3生コンクリートC－4 混B[3804] 1式諸 雑 費調整金 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表切込砕石切込砕石(0～80mm)、ダンプトラック10t車(良好) L=18.2km 69号代価表 1 m3当りm3切込砕石 0～80mm積丹地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道18.2km BH山積0.80m373号代価表80頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表砂利敷均しモーターグレーダ 3.7m級 70号代価表 1,000 m3当り人普通作業員1 400時間モーターグレーダ運転経費 13号単価表93頁 3 400計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表振動ローラ運転経費振動ローラ 搭乗「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」・コンバインド式3～4t級、砂利舗装工使用 71号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 15日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[CK011400] 1 260計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79代価表バックホウ運転経費標準型、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)、 ｸﾛｰﾗ型,山積0.8m3(平積0.6m3) 72号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道18.2km BH山積0.80m3 73号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級2号単価表82頁 32 010計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 200Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 2号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)[0202-113-060-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[0202-236-035-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86単価表不整地運搬車(賃料) 6.9h4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式) 6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 970Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 66 930供用日不整地運搬車賃料4.0t(ｸﾛｰﾗ型油圧式ﾀﾞﾝﾌﾟ式)[2477] 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級 7号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 200Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 060計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 104日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 390計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 10号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 78日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 260計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 680Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 40日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92単価表発動発電機(賃料)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ5.0KVA 12号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 6 700供用日発動発電機賃料ディーゼル 5.0KVA[2527] 1 100計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93単価表モーターグレーダ運転経費13号単価表 1時間当り人運転手(特殊)0 190Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 12時間モータグレーダ損料第1次基準値排出ガス・ブレード幅3.7m、切刃損料含む [3521] 1人普通作業員0 190計 1 時間 当り２種２級 3.0 林道改良１．法令等協議・届出について２．支給材料及び貸与品について３．入林手続きについて 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規程細則第82条1項３に基づき、提出は不要とする。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結する 及ぼす場合について 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金のまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ７．工期又は請負代金の額に影響を林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 工事区分積丹林道改良工事 保安林森林法 保安林 令和７年 ５月１９日～令和１２年３月３１日 協議済みである。 該当無しなお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 仮設建物敷指定 注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 施工延長(ｍ)L=50m８．災害補償について９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 (１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 (４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 本工事費内訳書のとおり本工事費内訳書のとおり13．余裕期間の設定について①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年９月２３日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件 ⑦ 工種区分 道路工事① 通勤拠点から現場までの距離 20.3 Km ⑧ 施工地域補正 山間僻地及び離島② 路盤材の設計単価⑨ 一般管理費等(前払金 支出割合による補正)補正無し③ かご類詰石の設計単価⑩ 一般管理費等(契約保証に係る補正)金銭的保証④ 生コンクリートの設計単価 ⑪ 冬期補正(労務費) 補正無し 対象無し⑫ 時間的制約を受ける工事の補正(労務費)補正無し 対象無し⑬ 施工時期補正(冬期補正)補正有 対象無し⑥ 工期の設定 ⑭ 現場環境改善費 対象有 うち冬期日数 ⑮ 週休２日に係る補正【(現場閉所)発注者指定方式】4週8休以上の補正係数①契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい現場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対象外に積上げて見込むことができる。(※快適トイレについては北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第８条のとおりとする。)なお、協議にあたっては、合理性について十分、検討すること。 見積単価(ダウロードシステムにて掲載)令和７年２月⑯ 労務単価⑰ 施工パッケージ標準単価の基準年月⑱ 刊行物単価(四半期)の採用月14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について該当無し 令和７年６月地区ゾーン単価生コンクリートの設計単価の採用月 令和７年４月⑤ 支障木の伐倒処理費 該当無し⑲ 刊行物単価(四半期)以外 の刊行物単価の採用月⑳ 共通仮設費(率対象外経費)㉑ 現場管理費(率対象外経費)２１２日 補正無し１２６日㉒ 一般管理費(率対象外経費)㉓ ＩＣＴ活用工事(共通仮設費・現場管理費)・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。 また、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとする。 令和７年３月令和５年４月その他留意事項積丹林道改良工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページ及び石狩森林管理署の入札公告掲示板のとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)石狩森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻)② 数量計算書及び現地写真(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書及び現地写真 位 置 図森林所在地 北海道 積丹郡積丹町縮 尺 ： 1:50,000工 事 名 積丹林道改良工事令和6年度調査積丹林道工 事 名図 面 名縮 尺図面作成年 月北海道森林管理局 石狩森林管理署令和 7年 1月図番41平 面 図積 丹 林 道 改 良 工 事い1000.000点 名Ｘ座標Ｙ座標1000.000起 点IPno 1終 点引照点A引照点B1000.0001028.990974.4271033.6831001.988985.015972.7881030.917任意座標79-36R28.99ECMCBCCLSLTLRIADiRDIPNo1EP50.001815.0025.0126.5039.005.4313.991:100SP-16.0右8.3mBMNo.1 H=215.000立木IP.10.06.014.016.020.021.026.534.037.040.047.050.0R=182.65引照点A L=44.02引照点BBP=0.0積丹林道改良工事 起点EP=50.0 L=50.0m積丹林道改良工事 終点2102003.003.003.003.001.501.501.501.503.002.822.82BC.1EC.1イイい3440林班石狩森林管理署と3.00ボックスカルバート 2500×1500×1000 10.00mNO.1 溝渠工 SP=21.0 90°吞口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 11.00護床ブロック 0.5t 6個 連結金具 8個吐口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 8.00NO.1 路床暗渠工L=4.09水水水工 事 名図 面 名縮 尺図面作成年 月図番42縦 断 面 図縦 1:100横 1:100北海道森林管理局 石狩森林管理署令和 7年 1月DL=205.00210.00215.00220.00IP.1IA=79-36R =180.06.014.016.020.021.026.534.037.040.047.050.0214.69214.64214.47214.45214.40214.43214.45214.10214.09214.14214.37214.39214.69214.65214.61214.59214.57214.56214.53214.49214.47214.45214.41214.390.000.000.000.010.140.140.170.130.080.390.380.310.040.00L=50.00mi=-0.600%214.69214.39測 点地盤高計画高切 高盛 高勾 配曲 線EP=50.0 L=50.0m積丹林道改良工事 終点BP=0.0積丹林道改良工事 起点SP-16.0右8.3mBMNo.1 H=215.000立木積 丹 林 道 改 良 工 事ボックスカルバート 2500×1500×1000 10.00mNO.1 溝渠工 SP=21.0 90°吞口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 11.00護床ブロック 0.5t 6個 連結金具 8個吐口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 8.00工 事 名図 面 名縮 尺図面作成年 月図番43横 断 面 図1:100北海道森林管理局 石狩森林管理署令和 7年 1月FH=214.69GH=214.690.0FH=214.65GH=214.646.0FH=214.61GH=214.4714.0FH=214.59GH=214.4516.0FH=214.57GH=214.4020.0FH=214.56GH=214.4321.0FH=214.53GH=214.4526.5FH=214.49GH=214.1034.0FH=214.47GH=214.0937.0FH=214.45GH=214.1440.0FH=214.41GH=214.3747.0FH=214.39GH=214.3950.0B・CH=0.00S3=0.6BA=BH=0.01S3=0.6BA=0.0BH=0.14S3=0.2BA=1.1BH=0.14S3=0.2BA=0.8BH=0.17S3=0.1BA=0.6BH=0.13S3=0.3BA=0.4BH=0.08S3=0.5BA=0.9BH=0.39BA=4.3BH=0.38BA=5.5BH=0.31BA=5.2BH=0.04S3=0.4BA=0.1B・CH=0.00S3=0.61.501.501.501.501.502.823.003.003.003.003.003.002.651.50積 丹 林 道 改 良 工 事BTT1MC.1BCC1BC.1ECC1ETT17.0%0.82.10.52.10.91.80.81.81.41.90.93.80.85.46.30.70.10.20.14.023.843.003.004.503.003.002％→工 事 名図 面 名縮 尺図面作成年 月図番441:100溝 渠 工 図北海道森林管理局 石狩森林管理署令和 7年 1月EPBPボックスカルバート 2500×1500×1000 10.00mNO.1 溝渠工 SP=21.0 90°吞口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 11.00護床ブロック 0.5t 6個 連結金具 8個90°0'0"吐口 ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁 H=2.6 L= 8.00積 丹 林 道 改 良 工 事21.03.300.910.5210.007.0%2.700.400.400.401.241:0.206.543.005.00EL=214.132.501.501.940.205.006.002.501.502.900.20基礎コンクリートt=200mm敷モルタルt=20mm基礎材t=250mmボックスカルバートIP.1BC=14.0BCC=16.020.021.0MC=26.55.675.575.186.683.74裏 込 工0.202.903.105.84.42.41.80護床ブロック0.5t 級 水叩き護床ブロック0.5t 級 水叩き護床ブロック0.5t 級 FH=214.56GH=214.433.062.36EL=214.14EL=214.14EL=213.451.94コンクリート擁壁2.202.601.503.000.431.136.005.003.005.002.501:0.81:0.8W=0.3止 水 壁前 面背 面0.300.662.602.600.640.660.64側 面21.021.026.520.014.016.016.020.02.60止水壁2.902.902.60水叩き護床ブロック平 面 図0.200.220.220.202500×1500呑口正面図吐口正面図断 面 図水 路 工1.501.001.501.501.001.501.501.001.501.001.00水抜きパイプ逆流防止弁フィルターφ50ｍｍ