【告示】Microsoft Office ライセンスの売買に係る一般競争入札の実施について

【告示】Microsoft Office ライセンスの売買に係る一般競争入札の実施について Microsoft Office ライセンスの売買に係る一般競争入札の実施について - 労働委員会事務局労働委員会事務局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 労働委員会事務局 › 労働委員会事務局 › contents › Microsoft Office ライセンスの売買に係る一般競争入札の実施について Microsoft Office ライセンスの売買に係る一般競争入札の実施について 入札の概要 次のとおり一般競争入札を実施します。 契約の目的の名称 Microsoft Office ライセンスの売買 規格・仕様 仕様書 (PDF 281KB) 契約書 契約書（案） (PDF 146KB) 納入場所 北海道労働委員会事務局総務審査課 納入期限 令和7年（2025年）9月30日（火） 入札参加資格の公示 北海道告示第11161号 (PDF 76.1KB) 入札参加資格申請の受付期間 令和7年（2025年）6月30日（月曜日）から令和7年（2025年）8月7日（木曜日）まで 入札参加資格申請書の提出先 〒060-8588札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館10階北海道労働委員会事務局総務審査課 入札の公告 北海道告示第11162号 (PDF 90.6KB) 入札執行場所及び日時 場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館10階 労働委員会事務局会議室 日時 令和7年（2025年）8月19日（火曜日）午前10時00分 関係書類 入札参加資格申請関係 提出書類一覧 (PDF 1.11MB) 一般競争入札参加資格審査申請書等 (XLSX 127KB) 入札関係 入札書 (DOC 32KB) 競争入札心得 (PDF 87.3KB) その他 委任状 (DOCX 15.6KB) カテゴリー 入札情報 入札参加資格 買入・借入 労働委員会事務局のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 労働委員会事務局総務審査課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5662 Fax: 011-232-1057 お問い合わせフォーム 2025年6月30日 Adobe Reader 労働委員会事務局メニュー 注目情報 制度のご案内 紛争解決を望む方 不当労働行為の審査 労働委員会を知りたい 組織概要 委員名簿 あっせん員候補者名簿 セミナー・イベント 啓発資料 ソーシャルメディア一覧 労働委員会を利用したい ご利用にあたって 申立書・申請書等（様式・記載例） よくあるご質問 労働委員会のその他の業務 労働組合の資格審査 争議行為の予告通知 公開情報 事件取扱状況 北海道労働委員会月報 統計情報 最近の命令 審問の開催予定 行政手続の審査基準一覧表 不当労働行為救済申立てに係る被申立人の答弁書の提出期限 労働関係調整法に基づく調停申請の公表 廃棄文書の公表 ソーシャルメディア 入札情報 労働問題に関する相談先 道内市町村労働相談関連等HP 関係機関 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT author: P ctime: 2025/06/30 07:44:40 mtime: 2025/06/30 07:44:40 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 04_ 北海道告示第11162号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年６月30日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量名称 Microsoft Office ライセンス の売買数量 別紙仕様書による(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書による(３)納入期限令和７年９月30日(火)(４)納入場所北海道労働委員会事務局総務審査課２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道告示第11161号に規定するライセンスの売買の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道労働委員会事務局総務審査課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館10階 労働委員会事務局会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目北海道労働委員会事務局総務審査課)(２)入札日時 令和７年８月19日(火)午前10時00分(送付による場合は､令和７年８月18日(月)必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。 ８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 ９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格設定していない。 (３)最低制限価格設定していない。 (４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道労働委員会事務局総務審査課イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5662(６)前金払前金払はしない。 (７)概算払概算払はしない。 (８)部分払部分払はしない。 (９)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。 (10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 (11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。