令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について［経済部雇用労政課］

令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について［経済部雇用労政課］ 令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について［経済部雇用労政課］ - 総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局行政マネジメント推進課 › 令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について［経済部雇用労政課］ 令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について［経済部雇用労政課］ 令和７年度北海道カスタマーハラスメント防止対策事業委託業務 契約情報 契約名 入札年月日 契約概要 令和7年度北海道カスタマーハラスメント 防止対策事業委託業務 ［経済部雇用労政課］ 令和7年(2025年)7月24日(木) 概要 (PDF 829KB) 入札関係書類一式 01 資格の公示 (ZIP 185KB) 02 入札の公告 (ZIP 731KB) 03 契約書関係 (ZIP 776KB) 04 事業者に対する留意事項 (PDF 808KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局行政マネジメント推進課のカテゴリ 入札情報（行政マネジメント推進課集約分） お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5002 Fax: 011-232-1257 お問い合わせフォーム 2025年6月30日 Adobe Reader イノベーション推進局行政マネジメント推進課メニュー 注目情報 行政運営に関する業務 行政基本条例 行政手続 附属機関 道民意見提出手続（パブリックコメント） 包括外部監査 入札監視委員会 指定管理者制度 実行委員会等の事務適正化に向けた取組 内部通報制度 行政改革に関する業務 行財政運営方針 情報通信技術の効果的な活用のための関係規則の整備（素案） Smart道庁の取組 押印・書面規制・対面規制の見直し 内部統制に関する業務 適正な事務執行に向けた取組(内部統制制度) その他公表事項 入札 入札結果 補助金等 地方行政サービス改革に関する取組状況 会計年度任用職員の募集 入札情報（行政マネジメント推進課集約分） 入札結果（行政マネジメント推進課集約分） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます