中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置外壁修繕その他工事監督業務 （令和7年6月30日）

中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置外壁修繕その他工事監督業務 （令和7年6月30日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置・外壁修繕その他工事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和７年６月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業 務 名中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置・外壁修繕その他工事監督業務(2) 業務内容当機構が契約する対象工事が工事受注者等によって完全に履行されるよう、仕様書その他の定めに従い行う工事監督業務(一般業務)(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間令和７年９月上旬(契約締結日の翌日)から令和９年４月12日(月)まで(予定)(5) 履行場所 奈良県奈良市中登美ヶ丘一丁目4162(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年６月30日(月)から令和７年８月27日(水)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務の関係図書(工事設計図書等)については、下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和７年７月１日(火)から令和７年８月５日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)- 1 -ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式12「秘密保持に関する確約書」と引換えに交付するので、指定された日時に持参すること。② 本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和７年６月30日(月)から令和７年８月５日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時までロ 場所：①ロに同じハ 方法：①ハに同じ(但し、別記様式12「秘密保持に関する確約書」は不要)(7) 特記事項本件業務は、「07－中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置・外壁修繕その他工事」(令和７年４月１日掲示、令和７年６月24日開札。以下「当該工事」という。)を監理する監督業務であり、本件業務に係る落札及び契約締結は当該工事の落札決定を条件とする。本件業務に係る落札決定及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築監理」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務(但し、単独元請事績に限る。)の実績を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関※が発注した、ＲＣ又はＳＲＣ造の既存共同住宅における、エレベーター設置工事の監理業務- 2 -※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。② 類似業務：公的機関が発注した、ＲＣ又はＳＲＣ造の既存共同住宅における、以下いずれかの工事の監理業務・ 耐震改修工事(スリット設置など簡易なものを除く。)・ 外壁修繕工事(エントランス改修工事又は屋外工事を含むものに限る。)(6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。① 管理技術者管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。イ 別添特記仕様書別記１「資格基準」(以下本項において「資格基準」という。)に定める資格等を有する者であること。ロ 平成27年度以降に、(5)に掲げる業務(再委託等条件についても(5)に同じ。)に従事した経験を１件以上有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。② 担当技術者担当技術者については、資格基準に定める資格等を有する者であること。(主任監理員及び監理員について記載有。)(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。(8) 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。(9) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※ 認定基準：関係があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、申請書及び資料については、その実態に即して判断する。(10) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法- 3 -① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第２課 電話06－4799－1138(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認- 4 -(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和７年６月30日(月)から令和７年７月７日(月)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和７年７月１日(火)から令和７年７月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～11により作成すること。- 5 -(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年８月１日(金)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年８月８日(金)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和７年８月25日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがあ- 6 -る。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、本件業務の関連図書等については所定期間内に閲覧となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和７年７月１日(火)から令和７年８月５日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和７年８月８日(金)から令和７年８月27日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和７年８月26日(火)から令和７年８月27日(水)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和７年８月28日(木)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。- 7 -(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に- 8 -虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(監督業務委託契約書(建築士法第22条の３の３対象・再委託等可))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件出来高による部分払９回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先- 9 -① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 10 -(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 11 -・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(11) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。(12) 本件業務は、居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。- 12 -別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファ- 15 -イル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) X91343@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上- 16 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①上記業務の実績が３件ある。②上記業務の実績が２件ある。③上記業務の実績が１件ある。① ４② ２③ ０業務成績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績が１件ある。③同種業務の実績がない。① ４② ２③ ０企業独自の取組(別記様式８)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3２配置予定の管理技術者の経験及び能力※4業務実績(別記様式４)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①上記業務の実績が３件ある。②上記業務の実績が２件ある。③上記業務の実績が１件ある。① ５② ３③ ０- 17 -(別記様式４)平成27年度以降に完了した同種業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績が１件ある。③同種業務の実績がない。① ５② ３③ ０技術提案※5実施方針業務理解度(別記様式９、10)実施方針について、現場状況及び工事内容を鑑みて、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式９、10)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・緊急時の監理員・管理技術者・機構担当職員との連絡体制や方法等について的確な提案がなされている場合に、優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価(別記様式11)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]①複数の工事種別が含まれる工事での工事監理について※6②工事品質確保の方法について※7①、②各０～10合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく- 18 -基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 複数の候補者を提出した場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。複数者を配置する場合、うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする(代表技術者として明示した者でないことに注意。)。※5 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。※6 各工事種別(保全建築・電気・機械・土木造園)の工事における重点管理ポイントをそれぞれ挙げたうえで、監督行為としての、工事進捗管理方策及び工事遅延の恐れがある場合の対応策、等について簡潔に記載すること。※7 工事品質確保における重点管理ポイントを挙げたうえで、監督行為としての、工事品質管理方策、出来形管理方策、及び安全管理方策、について簡潔に記載すること。- 19 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号(掲示日を表記)付けで掲示のありました「(業務名を表記)」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式11まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。 - 20 -別記様式２(●／●件)企業の平成27年度年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関住所TEL業務の概要※3技術的特徴※3※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」と記載すること。※3 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は３件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。 なお、「別記様式４」の右側(注４の場合は管理技術者の氏名の右側)に「(●件目)／(申請件数)件」を示すこと。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、それらのみによっては入札説明書４(6)①ロに示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。注４ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、「別記様式４」の右側に『複数候補』又は『複数配置』の旨及び管理技術者の氏名を明示すること。- 23 -別記様式５企業の登録等状況提出者名：登録規程等の題名 登録等番号 登録等年月日 登録部門等建築士法 ●級建築士事務所注１ 申請者について、建築士法(昭和25年法律第202号)、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)その他法律、告示等に基づく登録等状況を記載すること。注２ 記載事項に係る登録証、現況報告書(受領印付)等の写しを添付すること。- 24 -別記様式６保有する技術職員の状況提出者名：専門分野 技術職員数 うち有資格者数一級建築士●人注１ 申請者について、保有する技術職員の状況を記載すること。- 25 -別記様式７資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100 分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100 分の10以上を出資している者がいる。【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。- 26 -別記様式８ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。- 27 -別記様式９実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 28 -別記様式10業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(主任監理員・監理員)(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。注２ 担当技術者のうち入札説明書４(6)②において資格要件を求めた者については、その旨及び職種等を明示すると共に、仕様書に示した資格要件のいずれに該当するかを記すこと。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)- 29 -別記様式11評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。 注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 30 -注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)別記様式12令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密保持に関する確約書当社は、次の工事等に係る入札等(以下「本件検討」という。)を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。工事等名： (業務名を表記)(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。)をいいます。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに当社自らの責任において破棄のうえ、速やかにその旨を別記様式にて貴機構に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は、会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を破棄できない場合には、あらかじめ貴機構の書面による承諾を得た上でなければ、確約書の定める各条項に従って引き続き秘密情報を保持することができないものであることをあらかじめ了承します。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から(開札年月日を表記) 年 月 日までとします。- 31 -注1 Ａ４版両面印刷とし、やむを得ず片面印刷となる場合には頁間に割印すること。注2 印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。但し、次に示す届出を既に行っている者は、届出済の使用印を押印することで足りるものとする。(代表者：使用印鑑届。年間受任者：年間委任状)ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとします。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(取得されない権利)第８条 (削除)(反社会的勢力の排除)第９条 当社は貴機構に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 )、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を破棄します。５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第10条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第11条 当社は、確約書に関する紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上別記様式令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿※ 登録番号住 所商号又は名称代表者氏名 (実印)担当部署担当者氏名(TEL／FAX)秘密情報の破棄に係る通知書当社は、 年 月 日付けで貴機構に差し入れました秘密保持に関する確約書(以下「確約書」といいます。)により開示を受けた秘密情報のうち、下記について、自ら破棄しましたので、確約書第４条第１項の規定に基づき通知します。記１ 自ら破棄を行った秘密情報２ 破棄の方法３ 破棄日以 上- 32 - 工 事 監 督 業 務 特 記 仕 様 書この特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「当機構」という。)が委託する次の工事監督業務について適用する。受託者は、建築士法その他関係法令等に基づき、確認対象工事に応じた合理的方法による確認等を行う他、当機構が契約する対象工事の設計図書(設計図、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)により、対象工事が工事受注者等によって完全に履行されるよう工事監督業務を実施するものとする。なお、特記仕様書に記載されていない事項は、別紙１「工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)」(以下「共通仕様書」という。)による。１ 業務概要(1) 業務名中登美第３団地Ｃ１号棟他２棟中層ＥＶ設置・外壁修繕その他工事監督業務(2) 履行期間契約締結日の翌日～令和９年４月12日まで(3) 履行場所奈良県奈良市中登美ヶ丘一丁目4162(4) 対象工事No 工事名称対象戸数当初設定工期 工事受注者 発注担当課所管住まいセンター低入札総合評価１07－中登美第３団地 C1 号棟他２棟中層EV設置・外壁修繕その他工事90戸始：R7.11.4(予定)至：R9.3.15未定技術監理部企画第２課(ＰＪ担当)奈良住まいセンター未定対象外【備考】・工事概要は別記２「工事概要書」による。・対象工事設計図書の一部を閲覧に供する。閲覧期間及び方法等は入札説明書３(6)ただし書①を参照のこと。・業務変更については、後日設計変更を行うこととする。(5) 特記事項本件業務は、「07－中登美第３団地C1号棟他２棟中層EV設置・外壁修繕その他工事」(開札日：令和７年６月24日)を監理する監督業務であり、本件業務に係る落札及び契約締結は、当該工事の落札決定を条件とする。本件業務に係る落札及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。- 1 -２ 工事監督業務の内容工事監督業務は、共通仕様書に規定する項目の他、次に掲げるところによる。各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによる他、担当職員の指示による。また、業務内容に疑義が生じた場合、速やかに担当職員と協議するものとする。(1) 工事監理に関する業務① 総則イ 受託者は、保全工事共通仕様書に定められた重点監督項目について、施工品質等を確保するため特に重点的に監督を行うものとし、その結果を別冊３様式10-1「監督記録(重点監督項目用)」に記録し、担当職員の確認を受けるものとする。但し、外壁修繕工事、屋根防水工事、窓建具改修工事及びエントランス改修工事については、別冊３様式10-1に代えて別冊３様式10-2「監理・監督記録(重点監督項目用)」に記録すること。なお、エレベーター設置工事の工事監理に関しては別紙９「エレベーター設置工事の工事監理に関する事項」による。ロ 受託者は、施工品質確保のため、工事工程写真が保全工事写真撮影要領に基づき写真撮影が行われているかどうか確認すること。ハ 受託者は、担当職員と業務の処理に係る協議を行い、承諾あるいは指示を受けた場合はその都度、別冊３様式6「業務打合せ記録簿」を作成し、担当職員に提出して確認を受けなければならない。ニ 受託者は監督業務の履行日毎に別冊３様式7-1「業務処理結果報告書」を作成し、担当職員の要求のある都度速やかに提出し確認を受け、業務完了後、担当職員に全ての報告書を提出すること。ホ 受託者は、工事の履行途中において、総主任及び担当職員の立ち会いのもと、品質管理に係る施工検査(工事関係書類の確認を含む。)を行い、工事受注者への指導並びに指導是正後の確認を行うこと。具体の実施方法及び時期については、別紙６「保全工事に係る監督員検査の実施時期の目安について」を確認し、重要事項説明の「工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法」及び別冊３様式 2「業務実施計画書」の９「施工管理計画」及びの１３「実施日程表」に記載すること。へ 監督業務受託者は、工事監理の結果について別冊３様式 7-4「施工プロセスチェックシート」を作成すること。記録の頻度は1回/月程度とする。施工プロセスチェックシートは検査毎に総括監督員・検査員・総主任の求めに応じて提出し、工事完了後速やかに「業務処理結果報告書」に添付するとともに、総括監督員に送付するものとする。なお、記録においては客観性、透明性が要求されることから、工事受注者に対し助言、指示、指導を行った場合には、記録の頻度にかかわらず、内容・日付・対応状況について正確に記録すること。また、土木及び造園工事については、別紙10「監督員検査行為 計画・実施チェックシート(土木造園)」、別紙11「監督記録」及び別冊４「検査行為の立会い・確認頻度」により、立会い及び確認時における(ｲ)監理項目、(ﾛ)検査行為の実施計画(確認時期、数量、頻度及び確認回数)、(ﾊ)検査行為等の結果、(ﾆ)立会等の箇所及び指摘箇所、を詳細- 2 -に記録し、担当職員の確認を受けること。② 設計図書の精査について受託者は、下記業務については十分な確認を行い、工事受注者に適切な指示を行うこと。なお、設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合は、事後処理とならないよう事前に工事受注者に別冊３様式9「質疑回答一覧」を提出させ、必要事項を記入した上で担当職員へ書類の運行を行うこと。イ 工事受注者から提出される仮設計画図と設計図書との整合、現地確認ロ 工事受注者から工事着手前に施工計画書、保全工事安全管理計画書及び法令等に基づく届出等チェックリストを提出させ、具体的内容(工事概要、工程計画、仮設計画、災害防止、安全対策、給排気筒養生防止、使用工法・材料計画、緊急連絡体制、事故発生時の対応、社内検査体制、工種別の施工段階で工事受注者が行う管理の項目・方法等)についての確認ハ 工事受注者において善良な工事管理(自主管理)が行われているかの確認ニ 担当する工事に設計変更が生じた場合、工事受注者に対し設計変更図面を別途指示する時期までに完成させるよう指導、提出された設計図書を照査(照査が完了した設計変更図面は、担当職員の確認後、対象工事発注担当課へ提出すること。)すること。ホ 工程計画の立案にあたっては現場説明書を遵守し、居住者へ周知した内容の確実な履行及び工程の担保に留意した作業計画を入念に検討したうえで実施するよう、工事受注者に対して徹底した指導を行うこと。 ③ 外壁修繕等工事における品質管理イ 受託者は、修繕、塗装、防水等使用材料の搬入時及び使用後(空缶)の数量確認に必ず立ち会い、確認を行うこと(全数管理)。ただし、工程管理上やむを得ず立ち会いできない場合は、搬入時のみ写真による確認も可とする。管理方法は、保全工事共通仕様書(保全工事重点監督要領、保全工事写真撮影要領を含む。)による他、担当職員より別途指示がある場合はその管理方法にて行うこと。ロ 受託者は、特に下記に示す各工程の完了確認を行った後に、次の工程に移る判断を行い、記録に残すこと。(ｲ) 外壁下地調査(マーキング)結果の現地確認(調査結果部位の合否判断)(ﾛ) 修繕工事(ひび割れ修繕、浮き修繕、欠損修繕等)実施後の状況確認(ﾊ) 下地処理(セメント系下地調整塗材等による修繕部位の処理並びに高圧洗浄による汚れ・付着物・既存塗膜の浮きの除去)実施後の状況確認(ﾆ) 塗装工事(コンクリート、モルタル、木部、金属、ボード類及び外装仕上げ塗装)・塗膜防水工事の各工程の実施後の状況確認(ﾎ) 防水工事(シーリング工事、ＰＣ外壁目地防水、屋上防水等)における既存防水層、シーリング・バックアップ材の撤去範囲の確認、既存防水層撤去後の仕上げ工程実施状況及び仕上げ迄の間の仮防水実施状況の入念な確認ハ 受託者は、工事受注者から提出される修繕前及び修繕後の修繕数量についてマーキン- 3 -グ図及び修繕箇所との整合及び数量確認(設計図書に記載している見込み数量との差を確認)し、担当職員に報告すること。ニ 受託者は、外壁修繕等工事完了後、空住戸の専用部分及びバルコニー廻りの施工状況を確認し、担当職員に報告すること。ホ 受託者は、今回の対象住戸について工事受注者が行うバルコニー点検(バルコニーの傾斜・たわみ等の不具合によるバルコニー基部の亀裂、バルコニー隔板の変形、そで手摺壁と壁面との間の亀裂・隙間の有無の点検)、手摺点検(腐食・変形・欠損の有無及び取付状態、大平板・目隠し材の欠損等の有無及び取付状態、手すり子の取付状態の点検)についての報告を受け確認し、担当職員に報告すること。(2) 安全管理に関する業務① 総則イ 受託者は、現場における安全、その他の規則について関係法令等及び別冊１「保全工事監理ハンドブック」の記載事項を厳守するとともに、工事受注者に対し、これらを遵守させるように、指導及び監督を行わなければならない。ロ 受託者は、関係法令等を遵守し、団地居住者・近隣居住者等に対する安全を確保するために、工事受注者から定期的な点検報告を受けるとともに、自ら安全管理に係る点検・パトロールを日常的に実施し、安全その他の規則について関係法令を遵守しているかを確認すること。ハ 団地内工事はお客様が住まいながらの工事になることから、歩行者の通行部分等における安全確保を最優先とし、特に子どもや高齢者などの通行に対する危険等が無いよう、適切に工事受注者を指導すること。② 緊急連絡体制の整備イ 受託者は、工事現場における事故等の対応について、「緊急連絡体制(休日等の対応を含む。)」を明確にし、事故等が発生した場合、担当職員、総主任、工事受注者及び関係者(担当職員から指示のある連絡先)へ速やかに連絡できる体制を整えること。特に現場稼働時間中(土曜日を含む。)は、常時連絡が取れる体制を整えること。なお、緊急連絡体制は別冊３様式 2「業務実施計画書」に記載し、担当職員へ報告して承認を得ること。ロ 受託者は、工事が３連休以上となる場合及び台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがある場合、その前後に原則工事受注者と一緒に仮設等に係る安全対策を巡回確認し、担当職員へ報告すること。また、地震等の突発的な災害が発生した際も、速やかに原則工事受注者と一緒に状況を巡回確認し、担当職員へ報告すること。ハ 万一事故(人身・物損・インフラ)の報告を受けた場合は現場に急行し、発生した事故の全容と被害の状況を速やかに確認し把握すると共に、工事受注者への事故対応の指導、団地居住者及び周辺住民からの問い合わせに対応する等、臨機に行動すること。また、工事受注者が作成し随時メールにて送信する所定の事故報告様式を確認し、漏れや不備が有れば工事受注者に指導及び是正を指示、総主任から是正の指示を受けた場合も- 4 -同じく工事受注者に指示すること。なお、別冊３様式12「事故報告書」の初版については、工事受注者が作成したものを受領し、その内容を確認した上で、原則、当日中(遅くとも翌日の午前中)に定められた関係者にメールにて送信すること。その後、事故原因については監理者として施工計画や工事監理に問題がなかったか分析し、再発防止策とともに報告書に追記し、同じ様式の最終版を原則、７日以内に同じくメールにて送信すること。ニ 受託者は上記ハに係る事故報告訓練に参加し、その結果を踏まえ、適宜連絡体制の見直しを行うこと。③ 保全工事安全管理計画書の確認受託者は、工事受注者から提出される保全工事安全管理計画書(以下、「計画書」という。)を確認し、担当職員へ報告すること。確認にあたっては、別冊２「保全工事安全管理計画書チェックリスト 巡回点検マニュアル」を参考にすること。なお、提出された計画書が遵守すべき事項を満たしていないと認められる場合又は施工に際して計画書の記載事項が履行されていないと認められる場合は、工事受注者と協議の上、協議結果に基づく改善又は履行を指導し、指導内容及び履行確認の結果を担当職員に報告すること。④ 安全巡回点検について受託者は、日常行う場内安全点検とは別に、２週間に１回程度の頻度にて原則工事受注者と一緒に現場での安全巡回点検を行い、別冊３様式11-1「安全パトロールチェックリスト」を作成した上で担当職員に報告すること。受託者は、外壁修繕工事等において工事受注者が毎日行う巡回点検の報告別冊３様式11-2「安全巡回表」を毎日受取り確認し、担当職員に報告すること。また、受託者においても現場巡回中は、安全巡回表の点検内容について同様に確認を行うこと。受託者は、安全管理が適切になされていない場合は工事受注者に是正させ、是正後の確認を行うこと。⑤ 仮設足場の確認イ 受託者は、着工前に工事受注者が作成した仮設足場の施工計画書を確認するものとし、工事受注者が枠組足場以外の足場の採用を希望する場合は、現場説明書に記載する承諾基準を満たしているか確認し、担当職員に報告すること。 ロ 原則として、棟毎に仮設足場の着工時及び手すり設置時には立ち会い、危険等が無いよう、適切に工事受注者を指導すること。ハ 足場の組立時及び変更時には、施工計画書どおりに足場が設置されているか確認すること。ニ 台風及び強風等の悪天候が予想される場合は、安全対策を確実に実施することを工事受注者へ指導するとともに、実施状況を巡回確認すること。また、台風、悪天候及び中震以上の地震等が発生した場合及び足場の組立、一部解体、変更した場合においては、工事受注者による足場点検が適切に実施されているかを確認すること。- 5 -⑥ 給排気口の養生防止イ 受託者は、工事受注者が作成する「給排気口養生防止に係る施工計画書」(養生指導会資料を含む。)を確認し、承認すること。承認にあたっては、工事受注者が現場説明書に記載する給排気口の養生による事故防止対策を適切に実施しているか、養生指導会資料が各工事現場の実態に合わせて作成されており現場内のすべての給排気口が網羅されているかを確認し、不足等があれば是正させること。ロ 受託者は、養生指導会(初回)及び給排気口種類別ごとの養生開始日に必ず立ち会い、養生禁止箇所の確認を行うとともに、工事受注者が養生禁止箇所を理解しているか確認を行うこと。また、２回目以降の養生指導会についても、実施状況を確認すること。なお、給排気口種類別ごとの養生開始日の立ち会いに要した費用は、本業務発注担当課と協議のうえ、後日契約変更処理とすることができる。(契約変更にあたっては、給排気口養生防止に係る施工計画書の確認段階で本業務発注担当課と協議すること。)ハ 受託者は、台風又は強風等が予想される場合においては、強風の影響で給排気口付近の養生材及び足場のシート等が給湯器及び給排気口等にかからないように適切に固定されているかを工事受注者へ指導するとともに、その実施状況を巡回確認すること。ニ 保全工事共通仕様書について、別紙４「保全工事共通仕様書(令和５年度版)」の給排気筒養生等関連部分の運用についてのとおり読み替えるものとする。⑦ 工具等落下による事故の防止受託者は、工事受注者に、工具等落下による事故の防止措置(工具類へのストラップ取付等)について指導すること。また、施工計画書により、事故の防止措置が十分であるかを確認し、必要に応じて指導すること。さらに、工事点検又は巡回中、施工計画書と異なる施工方法等が確認された場合は、工事受注者を指導して是正させ、指導内容及び履行確認の結果を担当職員に報告すること。⑧ 屋根防水工事における事故の防止屋根防水工事においては、屋上での作業が中心となることから以下の事項を行うとともに、工事期間中に漏水を発生させないよう工事監理を行うこと。イ 当該工事対象となる屋根防水面に起因した漏水記録の確認は、所管の住まいセンターからの情報をもとに行い、工事期間中に漏水を発生させない施工計画を立案するよう工事受注者を指導すること。ロ 屋根防水工事の実施に伴い、臭気筒・アンテナ・ドレン金物及び各種配管配線類等を撤去及び移動する場合、事前に住まいセンター等とその方法について、協議してから、工事受注者を指導すること。ハ 受託者は、既存防水層撤去完了後、速やかに仕上げを行うよう工事受注者を指導すること。なお、仕上げ工程前に仮防水が必要と判断される場合は、使用材料、性能及び施工方法に問題がないかどうかを十分に確認し、期間及び施工範囲について予め担当職員に報告すること。雨天が見込まれる期間は仮防水を避けるよう、また、既存防水層撤去- 6 -当日に仮防水が完了するよう工事受注者を指導すること。仮防水工事完了後は、速やかに施工状況を原則工事受注者と一緒に巡回確認し、その結果を担当職員に報告すること。 なお、現地調査・訪問等を行う際には、必ず名札※を着用すること。- 7 -※ 乳白色のプラスチック板(35mm×65mm程度)に、彫り込み文字で社名及び氏名を記載ロ 受託者は、予め工事内容を熟知した上で、工事着手前に工事受注者と協力して団地居住者等に対象工事の周知を行う。また、工事中においても工事の進捗に合わせて段階的に周知を行う。周知内容は、総主任に確認し、事前に住まいセンターに報告して承認を得ること。団地居住者等からの要望を受け工事説明会を実施する場合は、担当職員、総主任及び住まいセンターに意向を確認した上で、担当職員、総主任及び工事受注者等と協力して行い、その結果を住まいセンターに報告すること。ハ 受託者は、団地居住者等との調整が必要な場合、担当職員、総主任及び住まいセンターに意向を確認した上で、工事受注者等と協力し、速やかな対応を図るとともに、疑義が生じた場合、担当職員へ報告すること。なお、現場等で直接お客様等から苦情等を受けた場合は容易に対応できる場合を除き、その場で判断せずに担当職員、総主任及び住まいセンターに意向を確認した上で対応すること。なお、団地居住者等との対応結果は、速やかに担当職員、総主任及び住まいセンターに報告して情報を共有すること。ニ 受託者は、外壁修繕工事等で団地内の駐車場契約車両の移動を必要とする場合は、事前に担当職員から駐車場契約者情報を入手して車両移動計画を策定し、駐車場管理者及び駐車場利用者と調整を行うこと。なお、駐車場契約者情報は監督員事務所内の鍵付キャビネットに保管する等厳重な管理を行い、外部に持ち出さないこと。ホ 受託者は、お客様から一時避難住宅の使用の申し出等があった場合、担当職員及び総主任に意向を確認した上で、住まいセンターと当該住戸の選定及び使用方法等を調整した上で、工事受注者等と協力して、使用手続きを行うものとする。また、一時避難住宅の未使用期間中においては、定期的な点検等管理を行うものとする。へ 断水、断ガス、停電など、団地居住者等の生活に大きな影響を与える工事を行う場合、受託者は、各事業者と現地立会い等調整を行い、その結果を踏まえた施工計画書を作成するよう工事受注者を指導すること。その施工計画について、担当職員に意向を確認した上で、所管の住まいセンターに報告して承認を得ること。③ 工事間調整受託者は、他の修繕工事等(住まいセンター発注及び当機構発注以外の工事を含む)の輻輳が想定される場合、それぞれの工事受注者間の調整を図り、工程を調整すること。また、調整の結果を担当職員、総主任及び住まいセンターに報告して情報を共有すること。(4) 工事現場における総主任、監督員及び施工業者との情報共有① スマートフォンの携帯イ 受託者は、総主任、工事受注者と情報共有するために必要な台数のスマートフォンを配備し、携帯すること。ロ スマートフォンのスペック等・ 原則※、「会社支給品、ＭＤＭ(アプリのインストール制限、遠隔ロックなど)付き」のものとする。(※ 止むを得ず、原則外とする場合は、同様の効果となるよう、各社- 8 -で責任を持って社員のスマートフォンを管理すること。)・ 「10GB/月(10GB 超１Mbps 保証)・通話上限無、故障保証、ウイルス対策済」以上。② ビジネスチャットの活用担当職員または総主任から指示がある場合、情報共有の手段として、上記①のスマートフォンを使用し、セキュリティに配慮したビジネスチャットを活用すること。イ 工事開始時(着工会議等)において、総主任、受託者及び工事受注者とでグループを構築し、工事完了時においては、必ずグループ・メンバー削除等を実施すること。ロ ビジネスチャットでは、個人情報(名前、電話番号、メールアドレス等、個人が特定できる情報)は取り扱わないこと。ハ ビジネスチャットに要する費用(アカウント代)は、本契約に含まない。(5) その他の業務① 会議受託者は、現場定例会議を開催し、議事録を作成して担当職員に提出すること。また、受託者は、当機構が主催する監督員会議等に出席し、その内容を工事受注者に指示すること。② 保険関係成立届の確認受託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)または労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認出来るものを確認し、労災保険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。③ 施工体制台帳の確認イ 受託者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づき、施工体制台帳及び下請契約の確認等、施工体制の適正化について点検を行うものとする。(当機構ホームページ⇒入札・契約情報⇒入札心得・契約関係規定⇒契約関係規定等⇒「施工体制の適正化について」参照)ロ 受託者は、工事受注者が工事を施工するために締結した下請契約がある場合は、以下について確認等を行うものとする。詳細は別紙２「社会保険等未加入対策について受託者が実施又は協力する業務」による。(ｲ) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。(ﾛ) 受託者は、「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、担当職員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。④ 法定外の労災保険の確認受託者は、工事受注者から提出される「法定外の労災保険」※についての証券の写し又はそれに代わるものを確認し、担当職員へ報告すること。なお、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。- 9 -※ 法定外の労災保険とは、業務上や通勤途上に災害を被り死亡、重度の身体障がいを残した場合、又は傷病の状態にある場合に、国の労働災害補償保険(労災保険)とは別に上乗せ給付等を目的とした保険のこと。⑤ 法令等に関する届出等に係る確認、報告についてイ 受託者は、当該物件における法令等に基づく届出等を行う必要があるものについて、工事受注者より、対象工事の現場説明書別紙「法令等に基づく届出チェックリスト」を施工計画書等と併せて提出させ、届出手続等に係る作業の役割分担・提出期限等ついて、着工前会議において別紙７により、工事受注者、受託者、総主任、対象工事発注担当課で相互に確認すること。建設リサイクル法に基づく通知、景観法等に基づく届出等には、特に注意して確認すること。 ロ 確認が終了した「法令等に基づく届出チェックリスト」については、担当職員及び対象工事発注担当課に提出すること。ハ 当該工事が建設リサイクル法の対象となる場合、受託者は同法第11条に基づく通知の完了を確認し、確認後でなければ工事着手を認めてはならない。建設リサイクル法における工事着手とは、一連の工事の端緒となる仮設(仮囲い含む)、掘削、内装解体等を、工事現場の敷地内で始めた時点をいう。ニ 当該工事が景観法の対象となる場合、受託者は同法第16条５項に基づく通知の完了を確認し、その通知の完了日から30日を経過した後でなければ「行為の着手」を認めてはならない。ただし景観行政団体が、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、その期間を短縮してよい。「行為の着手」の定義については、各景観行政団体の取扱いによるものする。ホ 工事期間中においては、「法令等に基づく届出チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか、定例会議等において別紙７により、届出等チェックリストに基づき届出手続等の提出期限等について、工事受注者、受託者、総主任、対象工事発注担当課で定期的に相互に確認し、提出されていない場合、担当職員及び対象工事発注担当課に報告すること。ヘ 工事完了時は「法令等に基づく届出チェックリスト」の全ての届出等の提出を確認し、担当職員に報告すること。⑥ 総合評価方式における技術提案内容の実施状況確認(対象工事のみ)イ 総合評価方式における技術提案対象工事について、受託者は工事受注者が当機構と交換した「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を工事受注者より提出させ、総合評価方式における採用提案内容の実施状況を確認し、「施工計画に係る実施状況の確認書(チェックリスト)」により、担当職員へ報告するものとする。ロ 受託者は、工事受注者が技術提案内容を実施しない場合、または実施しないおそれがある場合は、速やかに担当職員に報告すること。⑦ 対象工事が「低入札」の場合(対象工事のみ)- 10 -イ 受託者は、工事受注者が低入札価格調査に基づき当機構と交換した「確認書」を工事受注者より提出させ、追加の配置技術者の氏名及び資格情報(取得日、登録番号等)を確認し、不整合等あった場合は総括監督員に報告すること。ロ 対象工事における立会い等について、部位の重要性を鑑み、保全工事共通仕様書で定める重点監督項目の立会い及び確認について、複数監理員で実施する等、品質確保に努めること。⑧ 工事検査についてイ 主事検査等(中間及び確認検査を含む。)を受検する場合は、主任監理員はこれに立会い、確認等をするものとする。ロ 当機構の発意により指導検査を行う場合、「工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)」第26条に準じる。ハ 受託者は、工事検査に係る各種業務の他、工事検査後の補修工事の確認等に係る業務を行うものとする。ニ 受託者は、工事受注者が工期内に工事を完成させ、完成した日から14日以内に完成検査を受検するよう指導すること。ホ 受託者は、工事検査に際して工事関係書類等の事前確認を行うとともに、工事検査受検時には円滑に検査を進行させ、主導的に質疑等に対する応答を行うこと。また、工事関係書類の作成及び確認の状況を説明すること。⑨ 週休２日促進工事イ 本業務の対象工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)の工事である。ロ 当該工事における週休２日の考え方は、以下のとおりである。(ｲ) 「週休２日」とは、対象期間において、すべての月で４週８閉所以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。(ﾛ) 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお、準備期間、年末年始、夏季休暇、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。(ﾊ) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、当該工事請負契約に含まれる全ての履行中工事の現場において、現場事務所での事務作業を含め、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。(ﾆ) 「４週８閉所以上」とは、対象期間内のすべての月ごとで、現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。(ﾎ) 当該工事の週休２日に掛かる費用については、４週８閉所以上(現場閉所率28.5％- 11 -(８日/28 日)以上)の達成を前提に補正係数を乗じて補正している。現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８閉所に満たない場合は、補正係数を通期に変更する。通期の４週８閉所に満たない場合は、補正係数を除いて変更する。ハ 工事受注者より、現場閉所日について協議依頼があった場合、協議に応じ、必要に応じて当機構が発注する同一及び近接工区の工事との調整等を行うものとする。ニ 受託者は、工事着手前に、工事受注者が作成した週休２日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した「実施工程表」等の確認等を行うものとする。なお、同一工区内に当機構が発注する他工事の受注者がいる場合には、互いの工事の進捗に影響が出ないように調整がなされた「実施工程表」であるか確認するものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、工事受注者が見直した「実施工程表」等の確認等を行うものとする。ホ 受託者は、工事受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された「実施工程表」、「現場閉所届(休工届)」、「取得報告書」等により、対象期間内の現場閉所日数の確認等を行うものとする。また、工事完了後は、工事受注者が作成した週休２日の取得結果が確認できる「取得報告書」等により、週休２日の達成状況を確認するものとする。へ 受託者は、週休２日促進工事である旨が、仮囲い等に明示されているか、確認等を行うものとする。ト 現場閉所が困難となった場合には、受託者は工事受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議するものとする。なお、工事受注者より、幹事工区の実施方法について協議依頼があった場合、協議に応じ、必要に応じて関連工事との調整等を行うものとする。 ３ 業務の実施体制等(1) 資格要件管理技術者、主任監理員、監理員については、設計図書の内容を的確に判断する能力を有するとともに、職階毎に別記１資格基準の条件を満たす者を配置すること。(建築・電気設備・土木造園に係る工事の主任監理員又は監理員のいずれかについては、保全工事の監督業務経験を有する者を配置すること。)(2) 工事監理者建築の主任監理員は、建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物の工事を監督する場合は、建築基準法第５条の６第４項に基づく「工事監理者」とする。(3) 業務の一部再委託監督業務委託契約書第６条第２項の規定より、あらかじめ委託者の承諾を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができる業務は次による。① 総合監督業務(建築、電気設備、機械設備、土木造園等の複数職種業務)で、主たる職種以外(建築工事における電気設備、機械設備、土木造園等)の業務② 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な業務- 12 -③ 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法、音響、構造立会等)を要する業務(4) 総主任について受託者は、当機構が総主任に委任している以下の事項について、担当職員に加え総主任に意向を確認した上で、業務を履行すること。また、当仕様書に記載の担当職員へ報告、提出及び協議する事項並びに確認を受ける事項について、原則として、先ずは総主任を通じて行うこと。① 工事の安全及び品質に係る工事受注者への指示② 居住者、公共等団体、事業体への対応③ 事故等緊急時の対応(5) 打合せ及び記録担当職員と受託者との打合せについては、次の時期を目安に行う。① 業務着手時② 監督業務実施計画書の策定時③ 監督業務実施計画書に定める時期④ 担当職員又は管理技術者が必要と認めた時(6) 監督業務実施計画書受託者は、当該業務の着手に先立ち、監督体制、配員計画※、監督方針及びその他必要事項を記載した別冊３様式２「業務実施計画書」を作成し、担当職員に提出して説明を行う。 また、一定の期間内に工事受注者から確認書類が提出されなかった場合には、工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反すること及び違約罰を請求する旨を併せて書面で通知する。(6) (5)の場合にあって、工事工期内かつ確認書類の提出期限後においても、工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反している状態が継続している場合には、受託者は再度一定の期間を定めて、工事受注者に対して確認書類を当機構に提出するよう指示を行う。３ ２次下請負契約以下の下請負人に未加入業者が確認された場合(1) ２次下請負契約以下の下請負人に未加入業者が確認された場合、総括監督員に速やかに報- 27 -告し、あわせて施工体制台帳及び再下請負通知書(当該未加入業者に係る部分に限る。)の写しを総括監督員に送付する。(2) (1)に併せて工事受注者に対し、当該下請負人に社会保険等に加入することを指導するよう書面にて通知するとともに、当該通知を行った日から30日※3以内に、確認書類又は特別事情申請書を当機構に提出するよう指示を行う。この際、当該期間内に確認書類が提出されず、かつ、特別の事情を有すると認められなかった場合には、工事請負契約第７条の２第１項の規定に違反することとなる旨を併せて通知する。(3) (2)の手続後、当該期間内に確認書類が提出されず、工事工期内において、工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反している状態が継続している場合には、受託者は再度一定の期間を定めて、工事受注者に対して確認書類を当機構に提出するよう改善の指示を行う。(4) 上の(2)の手続後、工事受注者から受託者に特別事情申請書が提出された場合、総括監督員へ特別事情申請書を送付する。(5) 上の(4)の手続後、当機構が特別の事情を有しないと認め通知をおこなった場合にあって、工事工期内かつ当該通知後においても、工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反している状態が継続している場合には、受託者は再度一定の期間を定めて、工事受注者に対して確認書類を当機構に提出するよう改善の指示を行う。(6) 上の(4)の手続後、特別の事情を有すると認めた場合、当機構は、受託者に対して、当該特別の事情を有すると認めた旨を通知するとともに、当該下請負人に社会保険等に加入することを指導するよう求めるものとする。また、一定の期間内に工事受注者から確認書類が提出されなかった場合には、工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反すること及び違約罰を請求する旨を併せて書面で通知する。※1 一定の期間とは、未加入である社会保険等の加入手続きに最低限必要な期間をいい、概ね30日とする。※2 確認書類は、下記に示すいずれかの書面とする。① 健康保険・厚生年金保険の確認書類・ 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し② 雇用保険の確認書類・ 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・ 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)の写し※3 受託者が当該下請負人に適切に加入指導を行っているなど、相当の理由があると当機構が認める場合は、当機構は確認書類又は特別事情申請書の提出期間を30日から60日(当該下請負人が、２次下請負人(１次下請負人が、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる場合における当該他の建設業を営む者をいう。)以下の下請負人のときは90日)に延長することができるものとする。以 上- 28 -別添様式１特別事情申請書令和〇年〇月○日独立行政法人都市再生機構○○本部等本部長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者 印当該下請契約を締結した特別な事情- 29 -別添様式２下請負契約理由確認通知書令和〇年〇月○日住 所商 号代表者 殿独立行政法人都市再生機構○○本部等本部長 ○○ ○○令和〇年〇月○日付けで提出された施工体制台帳により、下請負者が社会保険等未加入建設業者であることを確認いたしましたので、当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を令和〇年〇月○日までに、ご提出していただきますようお願いいたします。なお、特別の事情があると認められない場合は、令和〇年〇月○日付で締結した工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反することとなります。以 上- 30 -別紙３配員計画等に係る留意点監督員の配員計画策定等にあたり、以下の点にご留意願います。１ 監督員配員の適正化＜外壁修繕工事及びエントランス改修工事＞団地内工事における工事監督業務は、団地内工事という性格上、工事の品質管理のみならず、不定期に発生するお客様対応等も重要な業務となります。そのため、閲覧に供する参考配員数につきましては、現場を確認する機会をより多く設けるために、足場設置から足場解体までの期間、平均すると週３日程度(低入札工事の場合は週４日程度)の配員※となるよう定めております。※ 足場設置期間中、全ての週において３日程度(低入札工事の場合は４日程度)の配員を依頼するという意味ではありません。工事進捗に応じ、配員の濃淡をつけるなど柔軟な計画を立ててください。(下記３参照)配員計画策定にあたっては、同日に複数の監督員を配員するのではなく、極力配員を分散していただきますよう、お願いいたします。また、対象工事が複数の場合は、対象工事毎に各々異なる監理員を配置し、かつ、複数配員して二重に確認、照合できる体制としてください。これによりがたい特別な事情がある場合は、別途協議します。２ 監督員配員の適正化＜窓・建具改修工事/屋根断熱防水工事＞団地内工事における工事監督業務は、団地内工事という性格上、工事の品質管理のみならず、不定期に発生するお客様対応等も重要な業務となります。そのため、閲覧に供する参考配員数につきましては、現場を確認する機会をより多く設けるために、足場設置から足場解体までの期間、平均すると週１～３日程度の配員※となるよう定めております。※ 足場設置期間中、全ての週において１～３日程度の配員を依頼するという意味ではありません。工事進捗に応じ、配員の濃淡をつけるなど柔軟な計画を立ててください。(下記３参照)配員計画策定にあたっては、同日に複数の監督員を配員するのではなく、極力配員を分散していただきますよう、お願いいたします。また、対象工事が複数の場合は、対象工事毎に各々異なる監理員を配置し、かつ、複数配員して二重に確認、照合できる体制としてください。 これによりがたい特別な事情がある場合は、別途協議します。３ 工事の進捗に応じた柔軟な対応監督業務の配員は、工事監理を行う工事に対する業務量等により決定します。工事がなかなか進捗しないにもかかわらず過剰に配員を行うなど、工事の進捗に合わない配員を行い、その結果、配員が不足した場合にも追加配員を行うことはできません。工事の進捗に応じて、柔軟- 31 -な配員計画をお願いいたします。４ 工期延期がわかった段階で工務担当者に連絡工期変更や追加工事の発生などがある場合には、その後の配員計画や変更契約について協議が必要となります。工期変更等がわかった段階で担当職員(工務担当)へ速やかにご連絡ください。(履行期間終了日の45日前を目安)５ その他(1) 主任監理員又は監理員のいずれかは、保全工事の監督業務経験を有する者としてください。(2) 管理技術者と主任監理員を兼務するときは、管理技術者兼主任監理員届を提出してください。(3) パソコンを用いて、メール、ワープロ、表計算ソフトを操作することができ、工事受注者や担当職員と書類等のやり取りができる者を配置してください。(4) 仮設足場を昇り降りして施工状況を確認できる者を配置してください。以 上- 32 -別紙４「保全工事共通仕様書(令和5年度版)」の給排気筒養生等関連部分の運用について外壁修繕工事等における給排気筒養生の関連項目について、以下のとおりの運用とする。改正(下線部追加) 現行「本文」総則編1.2.4施工中の安全確保15 給排気筒の取扱いは次によるものとし、ガス器具の不完全燃焼防止の対策を講じる。(1)給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類は、養生等で塞いではならない。(2)作業中に給排気筒に付いた汚れは速やかに除去する。(3)養生指導会を開催し、養生作業者に対し、給排気筒の養生に関する危険性及び禁止行為等の講習を行い、周知徹底を図る。(4)養生指導を受講した作業者に対し受講済みである証明として「腕章」等を交付し管理すること。「腕章等」をしていない作業者には養生作業を行わせてはならない。1.2.4施工中の安全確保15 給排気筒の取扱いは次によるものとし、ガス器具の不完全燃焼防止の対策を講じる。(1)給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類は、養生等で塞いではならない。(2)作業中に給排気筒に付いた汚れは速やかに除去する。「重点監督要領」建築【一般共通事項】2 安全対策の確認○「労働安全衛生法」その他関係法令等に従い、災害及び事故の防止に努めていることを確認する。○「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置を確認する。○給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類の養生に関する養生指導会の資料及び養生指導会の実施を確認する。○養生指導会を受講した証明である「腕章等」を作業員が着用していることを確認する。○給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類が養生で塞がれていないか確認する。2 安全対策の確認○「労働安全衛生法」その他関係法令等に従い、災害及び事故の防止に努めていることを確認する。○「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置を確認する。○給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類の養生に関する養生指導会の資料を確認する。○養生指導会を受講した証明である「腕章等」を作業員が着用していることを確認する。○給排気筒、給排気口及び給湯器本体等ガス燃焼機器類が養生で塞がれていないか確認する。- 33 -別紙５ウイークリースタンス実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成 17 年法律第 18 号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(1) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案したうえで、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受委託者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(ｗｅｂ会議の積極的な活用等)。(2) 業務履行期間中であっても、受委託者間で確認・調整のうえ、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(3) (1)によらず、やむを得ず受託者に作業依頼を行う場合には、担当職員から管理技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(4) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(1) 初回打合せ時に取組内容を受委託者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(2) 受託者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受委託者間で共有する。(3) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受委託者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上- 34 -打合せ記録簿記載例対象業務：〇〇団地〇〇工事監督業務 受託者 ：〇〇監督事務所１ 初回打合せ時ウイークリースタンス取組内容取組内容 特記事項※2 実施※3①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1－※1 ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に記入する。※2 曜日・時間等の取組内容を変更する場合等に記入する。※3 実施する項目を「■」とする。２ 成果品納品時ウイークリースタンス取組内容及び実施結果取組内容 対象 実施結果※4 実施できなかった理由①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目－※4 「実施できた」「どちらかというと実施できた」「どちらかというと実施できなかった」「実施できなかった」から選択する。「実施できた」以外を選択した場合、実施できなかった理由の欄に入力する。 効果・改善点等※5※5 ウイークリースタンスに取り組んで業務環境は改善されたか、改善内容((例) 残業が減少し、業務に余裕が出来た)などを記入する。- 35 -別紙６保全工事に係る監督員検査の実施時期の目安について＜建築＞1．(外壁修繕工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する外壁修繕工事２．監督員検査の実施時期仮設足場が設置された状態で外壁下地補修が概ね完了し、外壁上塗りが施工されている時期。３．監督員検査の対象範囲外壁下地補修完了段階、外壁仕上完了段階の中から抜き取りを行い、監督員検査の対象範囲とする。２．(耐震改修工事・窓建具改修工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する耐震改修工事 技術監理部が監理する窓建具改修工事２．監督員検査の実施時期耐震壁配筋時期モデル施工実施時期３．監督員検査の対象範囲耐震壁、耐震ブレス、炭素繊維巻、耐震スリットの各工程段階から抜き取りを行い、対象範囲とする。窓建具改修工事の各工程段階から抜き取りを行い、対象範囲とする。３．(屋根防水修繕工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する屋根防水修繕工事２．監督員検査の実施時期仮設昇降足場が設置された状態で既存防水層撤去が完了し、部分的に新規防水工事が完了している時期３．監督員検査の対象範囲新規防水工事の各工程段階、既存防水層撤去完了段階の中から抜き取りを行い、監督員検査の対象範囲とする。※保全建築工事の監督員検査は原則１回とする。ただし、複数団地をまとめて発注している工事等においては、必要に応じ２回目を実施するものとする。指導内容や設計図書に定める品質管理の履行が不十分と総括監督員が判断し要請があった場合は、UR検査員による指導検査を追加実施するものとする。- 36 -＜電気＞1．(保全電気工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する保全電気工事(自家用修繕・LED化・インターホン修繕・電灯幹線修繕・エレベーター修繕等)２．監督員検査の実施時期監督員検査は実施しない。(監督員は、保全工事共通仕様書に定められた保全工事重点監督要領による重点監督項目により施工品質等を確保するために重点的に監督を行い、確認結果を記録しUR担当の確認を受ける他、UR担当によるモデル施工を適宜実施する。)３．監督員検査の対象範囲－※指導内容や設計図書に定める品質管理の履行が不十分と総括監督員が判断し要請があった場合は、UR検査員による指導検査を追加実施するものとする。＜機械＞１．(屋内給水管(共用)修繕工事・屋外給水管修繕工事・直結増圧化工事等)１. 対象工事 技術監理部が監理する屋内給水管(共用)修繕工事・屋外給水管修繕工事・直結増圧化工事等２．監督員検査の実施時期施工計画書等の提出書類及び先行住棟(団地)で工事が着手した時期３．監督員検査の対象範囲施工計画書等の確認及び各タイプの先行(モデル)配管が設計図書(施工図)のとおりに施工されているか否かの確認を行うとともに、必要に応じて次段階以降における施工上の指導・注意を行い、監督員検査の対象範囲とする。２．(耐震改修・中層エレベーター工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する耐震改修・中層エレベーター工事２．監督員検査の実施時期(1回目)施工計画書等の提出書類及び配管・配線等施工図が確認できる時期(2回目)切り回し配管・配線及び機器・器具取付け時期３．監督員検査の対象範囲(1 回目)施工計画書等の書類(専有部分の工事の内容含む)確認及び設計図書のとおりに施工図が作成されているかの確認を行い、監督員検査の対象範囲とする。(2回目)各タイプの先行(モデル)配管が設計図書(施工図)のとおりに施工されているか否かの確認を行うとともに、必要に応じて次段階以降における施工上の指導・注意を行い、監督員検査の対象範囲とする。３．(衛生設備工事・ガス給湯暖房設備工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する衛生設備工事・ガス給湯暖房設備工事２．監督員検査の実施時期(1回目)施工計画書等の提出書類及び住棟床下配管施工が確認できる時期(2回目)先行住宅の軸組工事前の転がし、天井吊り配管等の施工状況が確認できる時期(3回目)先行住宅の器具取付け時期３．監督員検査の対象範囲(1回目)施工計画書等の確認及び各タイプの先行(モデル)配管が設計図書(施工図)のとおりに施工されているか否かの確認を行うとともに、必要に応じて次段階以降における施工上の指導・注意を行い、監督員検査の対象範囲とする。(2回目)各タイプの先行(モデル)配管が設計図書(施工図)のとおりに施工されているか否かの確認を行うとともに、必要に応じて次段階以降における施工上の指導・注意を行い、監督員検査の対象範囲とする。- 37 -(3回目)各タイプの先行(モデル)器具付けの設置状況が問題無く施工されているか否かの確認を行い、監督員検査の対象範囲とする。４．(エレベーター設備工事)１. 対象工事 技術監理部が監理する耐震改修・中層エレベーター工事２．監督員検査の実施時期施工計画書等の提出書類が確認できる時期３．監督員検査の対象範囲施工計画書等の書類確認を行い、監督員検査の対象範囲とする。１に関する監督員検査は原則１回とする。ただし、複数団地をまとめて発注している工事等においては、必要に応じ２回目を実施するものとする。指導内容や設計図書に定める品質管理の履行が不十分と総括監督員が判断し要請があった場合は、UR検査員による指導検査を追加実施するものとする。保全工事、新築工事ともに指導内容や設計図書に定める品質管理の履行が不十分と総括監督員が判断し要請があった場合は、UR 検査員による指導検査を追加実施するものとする。■監督員検査のエントリーについて翌月の監督員検査を希望する場合、監督業務受託者は担当総主任へ検査日程を連絡する。当月5日(5日が休業日の場合は翌営業日)迄に担当総主任は連絡員を通じ企画第1・2課(検査チーフに検査計画表を提出し情報を共有する。検査日の変更及び取り消しは随時受付可とする。 - 38 -法令等に基づく届出等チェックリストに係る作業フロー図確認時期等 ＵＲプロジェクト担当者 設計者 ＵＲ工務担当者 総主任 監督員 工事受注者(1) 実施設計業務発注時点(2) 工事発注時点(3) 工事監理業務発注時点(4) 着工前(5) 工事施工中(6) 工事完了時発注図書(現場説明書)に「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」をｾｯﾄ設計業務仕様書にて「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の作成を明記現場説明書にて工事受注者へ「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」に加筆・修正を行うよう明記「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」内容確認(設計図書等との突合)(ＵＲ計画担当確認後、PJリーダーが確認)「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の作成監督業務仕様書にて「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の確認を明記加筆・修正の上、提出予定日を「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」に記載し施工計画書と併せて監督員へ提出(着工前)提出される「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」を確認し、総主任・PJ担当者へ提出各ｼｰﾄ全ての届出等を確認PJ ﾘｰﾀﾞｰに報告各ｼｰﾄ全ての届出等を確認PJ担当者に報告着工前会議において届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づき届出手続等に係る作業の役割分担・提出期限等について、工事受注者・工事監理者・総主任・PJ担当者で相互に確認する報告内容を確認着工前に必要な届出等が完了していることを確認してから着工を許可監督員から着工の許可を受けてから着工定例会議等において届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄに基づき届出手続等の提出期限等について、工事受注者・工事監理者・総主任・PJ担当者で定期的に相互に確認する内容の変更があった場合監督員へ提出(随時)変更部分等を確認し「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」を総主任・PJ担当者へ提出提出される「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」を確認提出される「届出等ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」を確認届出等提出予定日までに当該届出等が完了しているか確認(適時)届出等を提出した際は監督員に報告(随時)届出等を提出した際は監督員に報告(随時)別紙７- 39 -別紙8０４現場管理費に関する事項：共通費のうち、現場管理費の各種項目ごとに必要となった費用を入力１．共通費実態調査の趣旨 するものですが、共通仮設費と同様に詳細に入力する部分もありますので、ご協力をお願いいたします。 4．記入要領① ② ③ なお、数式を用いて金額を入力する場合は、小数点以下が発生しない様、下記の式を用いてください。＝ＲＯＵＮＤ(「入力したい式」,0)④ 工期などの入力は、西暦年月日で入力します。入力例 2025/4/1(半角)⑤ 本調査のExcelブック及び各シートを保護していますので、一部を除き行の挿入などはできません。 ⑥※１UR都市機構または調査業務受注者(一般財団法人 経済調査会)から調査票を配布3．配布資料⑦Excelシートの内容… 実施要領(1)、実施要領(2)、表紙・目次、調査票、別表1、別表2、別表3、(記入例)調査票、(記入例)別表1、(記入例)別表2、(記入例)別表3【外壁修繕】 5．調査に関する問合せ先① 実施要領(1),(2)調査概要や問合せ先、提出先等について説明を記載したものです。 ② 表紙・目次調査票の目次となっています。 ③ 調査票、別表1～3工事の概要、工事費、工事工期等について入力していただくものです。 ０１工事全般に関する事項 ：御社の情報や受注した工事の概要等を入力していただく部分です。 ０２工事原価等に関する事項：共通費の実態を把握するために必要である、特別な直接工事費等の情報を入力していただく部分です。 ０３共通仮設費に関する事項：共通費のうち、共通仮設費の各種項目ごとに必要となった費用を入力するものですが、詳細に入力する部分もありますので、ご協力をお願いいたします。 調査業務受注者共通費実態調査(建築編) 実施要領 この調査は、UR都市機構が発注した保全工事において、以下の施工実態の把握を目的に行うものです。 ① 適正な工事費算定に資する資料としての共通費の把握② 適正な工事工期算定に資する資料としての作業日数の把握 この調査票に入力された内容を他に漏らしたり、調査の目的以外に使用することは決してありませんので、格別のご協力をお願い申し上げます。 また、入力いただいた内容について確認をさせていただくことがございますので、電話や電子メールにてご連絡させていただきます。 本調査は、調査対象となった工事の実際にかかった費用(工事原価費用)を項目別(直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、作業日数等)に入力により実施いたします。 調査の流れ(調査票の配布から提出までの手順)は、以下の通りとなります。 数値と金額は、半角で入力してください。金額が発生していなかった場合は「0」を入力してください。 本工事の費用について、「保全工事積算基準」の共通仮設費と現場管理費の両方に供する費用が合算で会計処理又は支払処理されている場合は、金額を分離して該当する共通仮設費又は現場管理費のそれぞれの項目の内訳に金額を入力してください。 なお、上記の合算処理の場合で、適切な金額が算出できない場合は、今までの実績による比率等により金額を按分して入力してください。 全ての入力が終了しましたら、再度チェックいただいたうえで提出をお願いいたします。 (1)調査の目的、趣旨に関する問合せ先 独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 保全企画課 TEL 045-650-0541(建築担当) 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(2)調査票に関する問合せ先一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 ご連絡先つきましては、ご契約後にお伝えさせていただきます。 ※実施要領(2)へ続きます 配布資料は、Excelデータにて【保全建築工事調査票】を配布してます。各シートは、以下の通りです。 データに不備があった場合は、5．調査に関する問合せ先にご連絡ください。 (6)調査票の回収工事完成から一カ月以内 現場管理費のうち、「従業員給与手当」について詳細な情報を入力していただくものです。個々の工事現場において直接雇用した従業員・作業員などの情報等も入力をお願いいたします。 各種光熱費の使用数量と合計額について入力をお願いいたします。 工事の実施工程を入力していただくものです。全体工期や、個々の工種、個別工期の入力に、ご協力をお願いいたします。 工事請負業者：㈱○△建設 入力欄の右横に“記入上の注意”及び“内容説明”を記載しています。入力の際の参考にしてください。 入力していただく部分は「着色されたセル」です。入力した内容によって着色されたセルが増減する項目があります。なお、入力していただくと色が消え、未入力部分の確認ができます。 工事発注(工事発注済み有り)(1)配布：工事請負業者へ※１(2)調査票の受取(1)配布：工事請負業者へ※１日程発注者：UR都市機構機構 URコミュニティ調査票の入力期間(3)調査票の入力 (4)問い合わせ対応(5)提出：調査業務受注者へ参考：ご契約後にExcelデータをお渡しさせていただきます。 - 40 -6．調査票の提出先 調査票は、元請業者が電子メールにて提出してください。 調査票のExcelデータを、下記に示すメールアドレスに送信してください。 ＜返信用メールアドレス＞注)送信するファイルにはコード番号、会社名および工事名称をつけてください。 コード番号は、下記に示す＜コード表＞を参照してください。 ＜コード表＞1 202 303 4050708090〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所宛先につきましては、ご契約後にお伝えさせていただきます。 7．調査票の提出期限8．調査票の留意点① 「調査票」、「別表1～3」に入力していただき、不明点があれば調査業務会社へご相談ください。 ② 調査票のExcelデータを「6．調査票の提出先」にお間違いないようご提出ください。 データは提出後も保管しておいてください。 ③ データをご提出後に内容についてお問い合わせをさせていただく場合がございます。 ④ 本調査中に調査票のExcelデータが更新される場合もあります。その際はお手数ですが、更新されたExcelデータに入力をお願いいたします。予めご了承ください。 所定事項を入力した調査票は、工事完了後一ヶ月以内に提出してください。 ご契約後にUR都市機構又は調査会社からお伝えさせていただきます。 工種ｺｰﾄﾞ 支社ｺｰﾄﾞ 会社名 工事名称 工種コード 支社コード保全機械設備工事保全電気設備工事埼玉エリア例： 1-20 (株)○△建設-機構団地1-1号棟他○棟〇〇その他工事.xlsx封筒にて送付する際の宛先職種名 各エリア・支社保全建築工事 東京・北海道エリア千葉エリア神奈川エリア※以下のような場合は、電子データをCD-R等に入れ、 調査業務受注者と協議の上、郵送してください。 ・Excelデータが指定メールアドレスへ送信できない場合 ・メールが使用できない場合 ・調査票に入力した内容について補足資料がある場合等九州支社西日本支社中部支社- 41 -共通費実態調査票 目次共通費実態調査票(保全建築工事) ０１ 工事全般に関する事項 ﾍﾟｰｼﾞ ０４ 現場管理費に関する事項 ﾍﾟｰｼﾞ2025.1版 1. 御社の情報に関する事項 1. 現場管理費に関する事項① 受注者名 ・・・１ ① 労務管理費 ・・・ ８② 入力者情報 ② 租税公課③ 保険料2. 当該工事の契約に関する情報 ④ 従業員給与手当 ・・・ ９① 工事名称 ・・・１ ⑤ 施工図等作成費② 本工事の発注支社の名称 ⑥ 退職金③ 施工体制 ⑦ 法定福利費④ 工事場所 ⑧ 福利厚生費⑤ 工期 (入力例：2025/6/30) ⑨ 事務用品費⑥ 最終契約金額 ⑩ 通信交通費⑦ 契約保証費 ⑪ 補償費 ・・・１０⑧ 現場状況等 ⑫ その他⑨ 建物概要3. 工事の施工管理体制等に関する事項① 週休２日促進工事の取組 ・・・２② 特別な経費等 別表④ 従業員給与手当 別表１０２ 工事原価等に関する事項 ① 現場稼働日 ・・・１１1. 工事原価に関する事項 ② 役 職 名① 直接工事費 ・・・２ ③ 年 代 ② 共通仮設費(自動計算) ④ 勤 務 ③ 現場管理費(自動計算) ⑤ 雇 用 形④ 一般管理費等(自動計算) ⑥ 作 業 内⑤ 各種負担金 ⑦ 給与等総額2. 他工種に関する事項① 他職種の有無等 ⑤ 動力用水光熱費 別表２ ・・・１２3. 直接工事費に関する事項① 各種処分費 ・・・３ 実施工程表 別表３ ・・・１３０３ 共通仮設費に関する事項1. 共通仮設費に関する事項① 準備費 ・・・３② 仮設建物費 ・・・４③ 工事施設費④ 環境安全費 ・・・５⑤ 動力用水光熱費⑥ 屋外整理清掃費⑦ 機械器具費 ・・・６⑧ 情報システム費⑨ その他 ・・・７保全建築共 通 費 実 態 調 査 票(保全建築工事)- 42 -この調査票は の調査票です。保全建築工事の調査票です。 ０１ 工事全般に関する事項1. 御社の情報に関する事項項 目 入 力 欄① 受注者名 ←御社の社名を入力してください。 例示：○○建設株式会社○○支店 ○○建築・○○建設工事共同企業体② 入力者情報 事務担当者 技術担当者本調査票に入力した方の連絡先等を入力します。事務担当者及び技術担当者をそれぞれ入力します。 いずれか片方の場合は、「入力担当者名」に「-」(半角ハイフン)を入力します。 氏名 ← 氏名は、本調査票の入力を行った方のフルネームとします。 所属部署 ← 担当者の所属部署について入力します。 TEL ← 電話番号の入力には、ハイフンをつけてください。 例 01-2345-6789E-Mail ← 担当者のE-Mailについて入力します。 2. 当該工事の契約に関する情報 ※税別で入力すること 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 項 目 入 力 欄 金額は指定のない限り「税別」で入力します。 ① 工事名称 当初契約工事名 ← 調査対象となる工事の請負契約書に記載されている工事名称を入力します。 ② 本工事の発注支社の名称 ←調査対象となる発注部署の名称を入力します。 例：UR都市機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第２課③ 施工体制 一次協力業者 8(1) 三次協力業者 12 ← 協力業者の数を入力します。その中に警備会社が入っている場合は、数のあとに()をつけて別記入力します。 二次協力業者 10 四次協力業者 3 例 一次協力会社が８社、そのうち１社が警備会社の場合… ８(１)④ 工事場所 複数工事場所の「有・無」を選択 無 ← 工事場所の都道府県名を選択します。工事場所が複数ある場合は「有」を選択します。 ⑤ 工期 (入力例：2025/6/30) 当初工事の着工日 全ての工事の工期末 ←当初工事の着手日には、当初契約工事の契約日の翌日または、余裕期間を用いた工事の場合はその着工日を入力します。全ての工事の完成日には、全ての工事が完成した工事の工期末を入力します。工期入力例：2025/6/30(半角)⑥ 最終契約金額 全ての工事の契約金額の合計額 円(税別) ← 工事完成時の最終契約金額を入力します。(設計変更を含み、分割発注の場合は①工事名称 記載の全ての工事の合計)⑦ 契約保証費 契約保証費 円(税別) ← 契約保証(前払金保証会社の保証,銀行等の保証,保険会社との履行保証契約等)の費用を入力します。 ⑧ 現場状況等 建物使用状況 監督員事務所 ← 工事対象の施設の利用状況を入力します。 監督員事務所の設置状況を入力します。 夜間作業 現場事務所 ← 夜間作業について入力します。現場事務所の設置状況を入力します。 休日作業 工事用電力の確保 ← 休日作業について入力します。工事用電力の確保状況を入力します。 作業時間の制約 工事用水の確保 ← 作業期間の制約について入力します。 工事用水の確保状況を入力します。 ⑨ 建物概要 建物種類 棟数 住戸数 階数 構造 ← 改修建物の概要を入力します。 (付属棟についても記載) 建物1 11 30 5 建物種類及び構造はセルのプルダウンメニューから選択します。(コード表参照)建物2 6 50 5 ※建物の概要が把握できるよう、主な建物の建物3 3 10 5 構造、階数、住戸数を入力します。 建物4 4 40 5 ※地下部分がＲＣ造で地上部分がＳ造の場合建物5 18 0 1 は、主な部分を優先しＳ造とします。 建物6 ※建物種類、住戸数、構造、階数が同じ場合は、棟数を増やしてまとめます。 建物7 ※11棟を超える場合や、詳細は、以下に記載をお願いいたします(建物12以降は、なるべく付属棟を記載してください)建物8 建物1～2は〇〇団地、建物3～5は■■団地、建物5は倉庫建物9建物10建物11「 保 全 建 築 工 事 」株式会社UR都市工業機構 太郎 都市 太郎総務部 工事部13：東京都2024年1月28日 2024年12月23日388,676,000116,00003-1234-5678 03-1234-7890taro-k@urkougyo.co.jp taro-t@urkouggyo.co.jp機構団地1-1号棟他○棟〇〇その他工事契約の相手方の名称東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第○課作業時間制限無 既存施設(有償)01:共同住宅 01:RC 造01:共同住宅 01:RC 造全面的に使用中 仮設設置夜間作業無 仮設設置休日作業無 既存施設(有償)以下なし01:共同住宅 01:RC 造02：共同住宅(店舗付) 01:RC 造09:その他施設 06:その他の構造：入力セル調査票の記入例を記載しています。 受注されました工事によって編集、記載をお願いいたします。 - 43 -０１ 工事全般に関する事項3. 工事の施工管理体制等に関する事項 ※税別で記入すること項 目 入 力 欄① 週休２日促進工事の取組 実施状況を選択 ← 工事現場における週休２日(４週８休)の実施について、「有・無・対象外」を選択します。 「有」の場合は、現場閉所(現場休息)の状況を選択 ← 上記が「有」の場合は、「月単位の週休2日・通期の週休2日」を選択します。 ② 特別な経費等←無 円 ←← 上記が「有」の場合は、指定された内容について入力します。 特別な経費等の分離可否の選択 ←「特別な経費等」に要した費用について、「０２、０３及び０４」の各調査項目費用との分離の可否を選択します。「特別な経費等」が全て「無」の場合は選択は不要です。 ０２ 工事原価等に関する事項1. 工事原価に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 直接工事費 円 ←② 共通仮設費 円③ 現場管理費 円 工事原価 円 ②～④は関連項目の入力により自動計算されます。 ④ 一般管理費等 円 工事価格 円⑤ 各種負担金 円 ← 各種負担金の合計額を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 2. 他工種に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 ① 他職種の有無等 ←工事内容に他職種が含まれているかの「有・無」を選択します。 なお、保全建築工事における他職種とは、保全電気設備工事、保全機械設備工事です。土木、造園工事等は入力不要です。 保全電気設備工事 自社 円税別 ～ ← 保全電気設備工事がある場合は、最終契約額(税別)と工期を入力します。 工期入力例：2025/6/30(半角)自社 円税別 ← 上記最終契約額(税別)のうち「共通費」として計上した額を入力します。 保全機械設備工事 無 円税別 ～ ← 保全機械設備工事がある場合は、最終契約額(税別)と工期を入力します。 工期入力例：2025/6/30(半角)無 円税別 ← 上記最終契約額(税別)のうち「共通費」として計上した額を入力します。 金額入力欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 「特別な経費等」に要した費用は、「０２ 1.工事原価」に加算されますが、「０２ １．①直接工事費」、「０３共通仮設費」及び「０４現場管理費」の各調査項目に含めずに入力してください。ただし、各調査項目と費用の分離が困難な費用がある場合は、「特別な経費等の分離の可否」欄で「一部分離できない」「全て分離できない」を選択し、「分離できない」項目の費用の欄は「0」を入力します。 ・上記以外で発注者が設計図書で指定した特別な費用の「有・無」の選択と費用 0「発注者が設計図書で指定した特別な費用」の「有・無」及びその費用の総額を入力します。ただし、現場環境改善費用(旧基準のイメージアップ費用)に 関する経費は「03 1.⑨ その他 -4」で、情報システム費は「03 1.⑧ 情報システム費」で入力します。 指定された内容有月単位の週休２日特別な経費等とは、調査対象工事の特別な事情により通常の工事に係る費用とは別に発生する増加費用のこと(施工条件が設計図書に明示された場合に限る)388,676,0000工事内容に下記の職種が含まれている場合は「有」を選択 無▽上記が「有」の場合は工種ごとに「無」「下請」「自社」をプルダウンメニューから選択します12,300,000 2024年6月1日 2024年12月4日直接工事費の合計額を入力します。金額は他工種(02 2.①の額)を含んだ額とします。各種負担金は直接工事費に含みません。 なお、現場代理人等を除いて、自社社員が直接工事費の施工に従事した賃金(法定福利費等を含む)等も直接工事費に加算して下さい。(別表１の注意点参照)283,000,00044,030,00032,850,000359,880,00028,796,0003,000,000- 44 -０２ 工事原価等に関する事項3. 直接工事費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 ① 各種処分費発生材処分費 発生材の処分費用を入力します 円 ←とりこわし工事に伴う発生材処分費を入力します。なお、改修工事等の部分的撤去が工事に含まれている場合の撤去に伴う発生材の処分費も合わせて入力してください。発生材の運搬費用は含みません。 発生土処分費 発生土の処分費用を入力します 円 ← 建設発生土等の処分に要した費用を入力します。発生材の運搬費用は含みません。 ０３ 共通仮設費に関する事項本調査では、労働者を示す用語は以下の四種類とし、定義しています。 Ⅲ 現場雇用労働者：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」Ⅳ 現場労働者 ：下請契約(再下請けを含む)に基づき「現場労働に従事する労働者」 ※従業員給与手当は別表１の注意書きを確認し、入力してください。 1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 準備費 以下の各準備費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1-1 敷地測量等 円 ← 設計図書に基づき実施した、敷地測量・地盤調査に要した費用を入力します。 -1-2 敷地測量等 円 ←上記以外に、施工に先がけて現状地形･境界確認等に要した費用を入力します。ただし現場従業員が実施した場合はこれに該当しません。 -2 敷 地 整 理 円 ← 小規模な整地及び除草等、工事用地の整理・清掃に要した費用を入力します。 -3 道路占用･使用料 円 ← 施工のために必要とした道路占用･使用に要した費用を入力します。現状復旧費を含みます。 -4 仮設用借地料 円 ← 仮設物を設置する等のために敷地(駐車場等を含む)等の借り上げに要した費用(現状復旧費を含む)を入力します。 -5-1 その他(予備調査費) 円 ← 地下埋設物、近隣建物調査、騒音・振動等の環境調査等に要した費用を入力します。 -5-2 その他(各種移設費) 円 ← 施工のため、街路樹・標識等の公設物を移設、撤去・復旧等に要した費用を入力します。 -5-3 その他 円 その他の内容 ←-5-4 その他 円 その他の内容-5-5 その他 円 その他の内容共通仮設費の各項目へ入力する額は、別契約の関連工事業者が負担した額を除いて入力してください。 0 0123,0000 0 0 0 0 00Ⅰ 現場従業員 ：元請企業の従業員で、「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等Ⅱ 現場雇用従業員：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」0-1-1～-5-2の項目以外で準備費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0 0- 45 -1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄② 仮設建物費 円 以下の各仮設建物費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1-1 監督員事務所 円 設置面積 20.00 ㎡ 設置場所を選択 工事用地に建設 ←監督員(工事監理業務の受託者含む)の事務所で備品類(机･ﾛｯｶｰ等､付帯設備等)を含む設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。なお、監督員事務所の動力用水光熱費は、⑤動力用水光熱費－6で入力します。 設置期間 10.0 か月-2電話新設費 円 ← 監督員事務所に要する費用のうち、監督員事務所用に電話を新設するのに要した費用について入力します。 -2 現場事務所 円 設置面積 15.00 ㎡ 設置場所を選択 工事用地に建設 ←設置期間 10.0 か月 ←-3 倉庫・下小屋 円 設置面積 10.00 ㎡ 設置場所を選択 工事用地に建設 ←設置期間 10.0 か月 ←-4 宿 舎 円 設置面積 ㎡ 設置場所を選択 ←設置期間 か月 ←-5-1 作業員施設(休憩等) 円 設置面積 15.00 ㎡ 設置場所を選択 工事用地に建設 ←設置期間 10.0 か月 ←-5-2 作業員施設(便所) 円 設置数 2 か所 設置場所を選択 工事用地に建設 ←設置期間 10.0 か月 ←-6-1 その他 円 その他の内容 ←-6-2 その他 円 その他の内容-6-3 その他 円 その他の内容③ 工事施設費 以下の各工事施設費について入力し、無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 仮囲い 円 設置規模 40 ｍ 設置期間(か月) 10.0 ← 敷地周囲等に設置した仮囲いに要した費用・設置規模(仮囲いの総延ｍ)・設置期間(主となる仮囲いのみ)を入力します。 -2 工事用道路 円 整備内容の選択 ←施工のために搬入路等を整備する必要があった場合は、その整備費用及び整備内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します-3 歩道構台･仮設建物構台 円 ←施工のために歩道構台等を整備する必要(損料含む)があった場合は、その費用を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します-4 場内通信設備 円 ← 場内通信設備の費用で、入退場管理ｼｽﾃﾑ、webｶﾒﾗ、場内拡声等設置に要した費用を入力します。 -5 工事用看板 円 ← 工事用看板の設置(場内･外を問わず)に要した費用を入力します。 -6-1 その他 円 その他の内容 ←-6-2 その他 円 その他の内容-6-3 その他 円 その他の内容10,220,0001,300,00020,0005,000,000受注者(別契約の関連工事業者の負担分を除く)の事務所で備品類(机･ﾛｯｶｰ等､付帯設備等)を含む設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 3,000,000資材･危険物倉庫･置場等及び各種作業上屋の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 0-1～-5の項目以外で仮設建物費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します0 0 0現場労働者及び現場雇用労働者のために必要に応じて設置又は借り上げた宿舎に関する費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 なお、当該工事のために現場近くに用意した借上げ社宅費用を入力します。従前より住んでいる社宅等は、04現場管理費に関する事項④従業員手当-3Ⅰ～Ⅱ厚生施設等に入力します。 500,000現場労働者及び現場雇用労働者のための休憩施設等の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 400,000現場労働者及び現場雇用労働者のための便所の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 600,0000 -1～-5の項目以外で工事施設費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。なお、仮囲い以外で設置したバリケードや安全柵等は、④環境安全費－6－2で入力します。 0 01,150,000350,0000 0200,000- 46 -1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄④ 環境安全費 以下の各環境安全費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 安全標識 円 ← 安全確保のため、標識等を設置(場内･外を問わず)するために要した費用を入力します。 -2 消火設備等 円 ← 消火器等の消火設備を設置(場内･外を問わず)するために要した費用を入力します。 -3 安全管理･合図等の要員 円 交通誘導員Ａの延人･日 0 ← 交通誘導員Ａ：交通誘導警備業務に係る「一級検定合格警備員」又は「二級検定合格警備員」の方。 交通誘導員Ｂの延人･日 650 ← 交通誘導員Ｂ：交通の誘導に従事する方で、交通誘導員Ａ以外の方。 警備員の延人･日 7 ← 警備員： 工事現場(施設)の警備に従事する方。 -4 隣接物等の養生補償復旧 円 ← 地中埋設物及び隣地家屋等の養生防護並びに補償復旧に要した費用を入力します。 -5-1 災害防止対策 円 実施回数 2 ← 台風等の襲来に備えた対策で養生シート等の全面架け替えに要した費用及び実施回数を入力します。 -5-2 災害防止対策 円 実施回数 ← 台風等の襲来に備えた対策で資材等の飛散防止対策等に要した費用及び実施回数を入力します。 -6-1 安全保安･環境 円 ← 現場従業員･現場雇用労働者の安全用品(安全靴･墜落制止用器具･感電防止手袋･防護服等)を入力します。 -6-2 安全保安･環境 円 ← 作業環境の防災、保全･環境維持、安全･環境点検、用具備品に要した費用(粉塵･酸欠防止等の環境対策器具設置含む)。 -7 測定費 円 ← 騒音･振動･暑さ指数計測装置等の測定に関する、機械器具費及び設置等に要した費用を入力します。 -8 架空線防護等 円 ← 施工のため、架空線(電線等)に保護カバー等を設置に要した費用を入力します。 -9-1 その他 円 その他の内容 ←-9-2 その他 円 その他の内容 ←-9-3 その他 円 その他の内容 ←⑤ 動力用水光熱費 以下の各動力用水光熱費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 工事用電気設備 円 ←工事用電力の確保(発電機含む)及び照明器具等の電気設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。なお、発電機の燃料費は、⑤-1-1工事用電気料金で入力します。 -1-1 工事用電気料金 別表２へ入力願います。ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 -2 工事用給排水設備 円 ← 工事用給排水の確保及び給排水設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。 -2-1 上水道使用料 別表２へ入力願います。 -2-2 下水道使用料 別表２へ入力願います。 -3 工事用ガス設備 円 ← 工事用ガスの引き込み及びガス設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。 -3-1 都市ガス使用料 別表２へ入力願います。 -3-2 プロパンガス使用料 別表２へ入力願います。 -3-3 ガソリン使用料 別表２へ入力願います。 -3-4 軽油使用料 別表２へ入力願います。 -3-5 灯油使用料 別表２へ入力願います。 -4 上記以外の燃料費 円 ← 工事に伴い必要とした前記以外の燃料設置等に必要とした費用を入力します。 -5-1 その他燃料費① 円 別表２へ入力願います。 -5-2 その他燃料費② 円 別表２へ入力願います。 -5-3 その他燃料費③ 円 別表２へ入力願います。 -6 監督員事務所 円 ← 監督員事務所の維持管理費用としての電気・携帯電話･ﾌｧｯｸｽ･ｲﾝﾄﾗ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの導入費及び使用料を入力します。 ⑥ 屋外整理清掃費-1 屋外の後片付け 円 ←屋外･現場敷地内(敷地周辺を含む)の後片付けに要した費用を入力します。なお、発注者が指定した、現場敷地内(敷地周辺を含む)以外の屋外清掃費は、０１ 3.②特別な経費等に入力します。 -2 上記に伴う処分費 円 ← 上記で発生したゴミ等の処分に要した費用を入力します。(現場内で発生した生活ゴミ、端材等も含みます)-3 除雪 円 ←-4-1 その他 円 その他の内容 ←-4-2 その他 円 その他の内容-4-3 その他 円 その他の内容0 0 0 0540,000014,090,0000 013,000,000150,000400,00016,500,00004,500,00006,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 0-1～-8の項目以外で環境安全費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します 0 0 0 0 0 06,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 0 0 0 0520,000以下の各屋外整理清掃費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 注)現場環境改善費用(旧基準のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ費用)としての清掃費用は、1.共通仮設費に関する事項 ⑨その他 -4「現場環境改善費」に入力します。 また、工事敷地へのアプローチ経路の清掃など、一般的な工事現場の屋外整理清掃と異なる費用がある 場合は「01 3. ②特別な経費等」の「上記以外で発注者が設計図書で指定した特別な費用 」に入力します。 500,00020,0000 現場構内の除雪に要した費用を入力します。(除雪した雪を場外に搬出処分した場合は、その費用も含みます。)0 0ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 0 -1～-3の項目以外で屋外整理清掃費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します0 0- 47 -1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄⑦ 機械器具費共通的な工事用機械器具に要する費用で、以下の各工事施設費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 測量機械器具 円 その内容 ←敷地測量等を行った場合の測量機械器具に要した費用(損料)を入力します。外部委託等で人件費が含まれる場合は「1. 共通仮設費に関する事項① 準備費-1-1 敷地測量等」に入力します。 注)機器の購入費用は含みません。 -2 揚重機機械器具(定置式揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当が無い場合は「無」を選択します。 ← 定置式揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)←円 ← 定置式揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)(移動式揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当がない場合は「無」を選択します。 ← 移動式揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)1 0.1 25 ←円 ← 移動式揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)(その他の揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当がない場合は「無」を選択します。 ← その他の揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)←円 ← その他の揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)-3 雑機械器具 円 その内容 ←ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀｰ、水中ﾎﾟﾝﾌﾟ、送風設備、除湿機等があれば、それらに要した費用(損料及び運転費)を入力します。 無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -4-1 その他 円 その他の内容 ←-4-2 その他 円 その他の内容-4-3 その他 円 その他の内容⑧ 情報システム費 以下の各情報システム費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 情報共有システム 円 ← 情報共有システム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -2 遠隔臨場システム 円 ← 遠隔臨場システム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -3 ＢＩＭシステム 円 ← ＢＩＭシステム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -4 建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾃﾑ 円 ← 建設キャリアアップシステム(CCUS)に要した費用を入力します。 -5-1 その他 円 その他のｼｽﾃﾑ ←-5-2 その他 円 その他のｼｽﾃﾑ320,00030,000 外壁測量無 無 無上記で選定した移動式揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、４種類まで入力できます。 240,000無 無 無上記で選定した定置式揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、３種類まで入力できます。 0ﾗﾌﾃﾚｰﾝ(ﾗﾌﾀｰ)ｸﾚｰﾝ 無 無0 -1～-3の項目以外で機械器具費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。なお、高所作業車の費用は直接工事費に加算します。 0 0上記で選定したその他の揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、３種類まで入力できます。 050,000 ジェットヒーター-1～-4の項目以外で情報システム費として計上した金額とそのシステム名を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0300,000300,0000 0 0 0- 48 -1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄⑨ その他-1 試験費等 試験費等のうち、直接工事に含まれている場合は除きます。また、各項目に該当しない場合は金額欄に「0」を入力します。 化学物質の濃度測定 円 ← 化学物質(VOC)の濃度測定に要した費用を入力します。 放射線透過試験(X線調査) 円 ← 放射線透過試験(X線調査)に要した費用を入力します。 -2 石綿等使用有無の調査石綿等使用有無の調査 円 石綿の有無無 調査ケ所数 15 ←石綿等使用有無について、発注者からの事前調査結果の貸与や設計図書への明示がない場合の事前調査に要した費用を入力します。また、石綿があった場合は有を入力します。また、調査個ケ所数を入力します。 -3 その他試験費 円-4 現場環境改善費現場環境改善費(周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施する費用)として、実施した内容と費用を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された、現場環境改善のための費用及び内容を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ←前項以外で現場環境改善のために必要とした費用及び内容を入力します。 例：清掃活動、PR看板等設置、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等作成、現場見学会に要した費用等-5 寒冷地保温対策寒冷地保温対策として、実施した内容及び必要とした費用を下記内容に従い入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された寒冷地保温対策に必要とした費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ← 前項以外に実施した、寒冷地保温対策に要した費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -6 熱中症対策発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された熱中症対策に必要とした費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ←前項以外に実施した、熱中症対策に要した費用及び内容を入力します。ない場合は金額欄に「0」を入力します。ただし、直接工事費(外部足場に遮光ネットの設置)等の対策の費用は、「直接工事費」(０２ ２.①)に含んでください。 猛暑による作業延伸日数 日 工事内容 ← 猛暑による作業延伸日数及び工事内容を入力します。ない場合は日数欄に「0」を入力します。 930,0000 0 0 0 0 0 0530,000530,0000 0 2 〇〇工事〇〇作業0400,0000400,000 休憩所(クーラー完備・保冷剤)- 49 -０４ 現場管理費に関する事項本調査では、労働者を示す用語は以下の四種類とし、定義しています。 Ⅰ 現場従業員： 元請企業の従業員で、「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等Ⅱ 現場雇用従業員：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」Ⅲ 現場雇用労働者：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」Ⅳ 現場労働者 ：下請契約(再下請けを含む)に基づき「現場労働に従事する労働者」※従業員給与手当は別表１の注意書きを確認し、入力してください。 1. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 労務管理費 Ⅱ～Ⅳを対象とした労務管理に要する費用を入力します。下記内容で該当しない場合は「0」とします。 -1 募集･解散等 円 ←Ⅱ～Ⅳを対象に、募集･解散に係る手続き及び赴任、帰省に要した費用を入力します。 ただし、０１ ３．②特別な経費等の遠隔地からの労働者確保に関する費用は除く。 -2 厚生費等 円 ← Ⅱ～Ⅳを対象に、慰安、娯楽及び厚生に要した費用を入力します。 -3 作業用具･被服等 円 ← Ⅱ～Ⅳを対象に、純工事費に含まれない作業用具、作業用被服等に要した費用を入力します。 -4 食事･通勤等 円 ← Ⅱ～Ⅳを対象に、賃金以外の食事、通勤等に要した費用等を入力します。 -5 安全･衛生 円 ← Ⅱ～Ⅳを対象に、安全、衛生及び研修訓練等に要した費用を入力します。 -6 労災保険法以外の事業主負担 円 ← Ⅱ～Ⅳを対象に、労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担した費用を入力します。 -7-1 その他 円 その他の内容 ←-7-2 その他 円 その他の内容 ←② 租税公課 各種、租税公課を入力します。 -1 印紙・証紙代等 円 ←契約書(下請契約含む)の印紙代及び申請･謄抄本登記等の証紙代、固定資産税･自動車税等の租税公課及び諸官庁手続き費用等に要した費用を入力します。 -2-1 その他 円 その他の内容 ←-2-2 その他 円 その他の内容 ←③ 保険料各種保険料について、月割り計算のため算定式を用いて入力する場合は、以下の要領で入力してください。 ＝ＲＯＵＮＤ(年間費用÷12×必要月数(工期月数),０)-1 火災保険料 円他に含む場合「有」選択無 ←工事として火災保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。なお、火災保険が下記各種保険等に含まれる場合は、該当する保険の費用に含めて入力してください。この場合の本項目は「0」とします。 -2 建設工事保険料 円 ← 工事として建設工事保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -3 組立保険料 円 ← 工事として組立保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -4 特約保険料 円 ← 工事として特約保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -5 賠償責任保険料 円 ← 工事として賠償責任保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -6 法定外労災補償制度掛金 円 ← 政府労災保険の上乗せ補償としての保険料を入力します。(法定外補償保険、使用者賠償責任保険、労働災害総合保険等)-7 自動車保険料 円 ← 自動車損害賠償責任保険、自家用自動車総合保険、車両保険等に加入している場合の工事期間中の保険料を入力します。 -8-1 その他 円 その他の内容 ←-8-2 その他 円 その他の内容 ←1,100,000400,0000 0 0 0 0-1 の項目以外で租税公課の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします0 0200,000500,0000-1～-6の項目以外で労務管理の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします0400,000070,0000-1～-7の項目以外で保険料の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0970,000500,000他に含む場合は、その保険の種類を選択してください。 0 0 0- 50 -1. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄④ 従業員給与手当-1 Ⅰ現場従業員 別表へ入力願います。 -2-1 Ⅱ現場雇用従業員 別表へ入力願います。 -2-2 Ⅲ現場雇用労働者 別表へ入力願います。 -2-3 外注人件費 別表へ入力願います。 -3 Ⅰ～Ⅱ厚生施設等 円 ← 現場従業員等の社宅や寮等の維持管理に要する費用を入力します。無い場合は「0」とします。 ⑤ 施工図等作成費施工図作成等の外注費用を入力します。本支店の支援を受けた場合は「⑫-5-1 その他(原価性経費配賦額)」に入力します。現場従業員が施工図等を作成した場合は、別表の「従業員給与手当」として計上します。 -1 施工図作成 円 ← 施工図作成の外注費用(業務委託、CADオペレーター等の派遣社員の人件費)を入力します。 -2 完成図作成 円 ← 完成図や電子納品の作成の外注費用(業務委託、CADオペレーター等の派遣社員の人件費)を入力します。 -3 積算業務 円 ← 積算業務の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)を入力します。 -4 BIMに関する業務 円 ←ＢＩＭデータ作成業務の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)を入力します。 BIMの「システム」に要した費用は「03 1.⑧ 情報システム費」で入力します。 -5-1 その他 円 その他の内容 ←-5-2 その他 円 その他の内容⑥ 退職金-1 退職給付引当金繰入額 円 ← 現場従業員の退職給付引当への繰入額について、工事原価で負担した額を入力します。 -2 退職金 円 ← 現場雇用従業員及び現場雇用労働者の退職手当について、工事原価で負担した額を入力します。 ⑦ 法定福利費-1 労災保険料 円 ←Ⅰ～Ⅳを対象とした労災保険料の「事業主負担額」を入力します。還付金があれば差し引いた額となります。 「法定外労災補償制度掛金」については、③保険料-6法定外労災補償制度掛金に入力します。 -2 雇用保険料 円 ← Ⅰ～Ⅲを対象とした雇用保険料の「事業主負担額」を入力します。 -3 健康保険料 円 ← Ⅰ～Ⅲを対象とした健康保険料の「事業主負担額」を入力します。 -4 厚生年金保険料 円 ← Ⅰ～Ⅲを対象とした厚生年金保険料の「事業主負担額」を入力します。 -5 建設業退職金共済組合掛金 円 ← Ⅰ、Ⅲ～Ⅳを対象とした建設業退職金共済組合掛金の「事業主負担額」を入力します。 -6-1 その他 円 その他の内容 ←-6-2 その他 円 その他の内容 ←⑧ 福利厚生費-1 福利厚生 円 ← Ⅰを対象に、慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要した費用を入力します。 -2-1 その他 円 その他の内容 ←-2-2 その他 円 その他の内容 ←⑨ 事務用品費-1 事務用消耗品 円 ← 事務用の消耗品(コピー用紙等、筆記具、帳簿･ノート類)の購入に要した費用を入力します。 -2 事務用備品費 円 ← ＯＡ機器、複写機等のリース・レンタル料金及び修理費等に要した費用を入力します。 -3 図書その他 円 ← 契約書･工事･完成図、工事･竣工写真、新聞、仕様書等、製図用品等の購入･製本等に要した費用を入力します。 -4-1 その他 円 その他の内容 ←-4-2 その他 円 その他の内容 ←⑩ 通信交通費-1 通信費 円 ← 郵便料金、振込手数料、電話･携帯電話･ﾌｧｯｸｽ･ｲﾝﾄﾗ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの導入費及び使用料を入力します。 -2 交通費 円 ← Ⅰ及びⅡを対象に、本支店･発注者との連絡交通費(連絡車の燃料･使用料･修理費、ﾀｸｼｰ代等)を入力します。 -3 旅費 円 ← Ⅰ及びⅡを対象に、赴任･赴任者の帰宅旅費、出張旅費(宿泊費等含む)を入力します。 -4-1 その他 円 その他の内容 ←-4-2 その他 円 その他の内容 ←0800,000500,000300,0000 027,000,00019,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 5,000,00003,000,0000500,0001,300,0001,000,000100,000200,0000-1～-4の項目以外でその他書類作成業務等の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)とその内容を入力します。 無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0500,0000 0 0-1の項目以外で福利厚生の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0 0 0-1～-5の項目以外で法定福利費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0-1～-3の項目以外で事務用品費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0780,000300,000400,000400,000100,000300,0000 080,0000-1～-3の項目以外で通信交通費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0- 51 -1. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄⑪ 補償費-1 一般補償費 円 ← 工事施工に伴って通常発生する騒音･振動･濁水･工事車両通行等に対して、第三者に支払われた補償費を入力します。 -2 完成工事補償引当金繰入額 円 ← 完成工事に対して見積計上した、完成工事補償引当金の繰入額を入力します。 -3-1 その他 円 その他の内容 ←-3-2 その他 円 その他の内容 ←⑫ その他 上記「04現場管理費」のいずれにも属さない費用の入力項目です。無い場合は「0」とします。 -1 会議費 円 ← 来客接待、各種打合せ、その他会合等に要した費用を入力します。 -2 諸会費 円 ← 協会費、組合費、町会費、協力会費、賛助会等の会費及び近隣への慶弔費等に要した費用を入力します。 -3 式典費 円 ← 起工、地鎮、上棟、竣工等の式典(施設含む)に要した費用を入力します。 -4 工事登録等の費用 円 ← 工事登録(CORINS)等に要した費用を入力します。 -5-1 原価性経費配賦額 現場を支援した、人件費･物件･家賃･光熱水･通信･減価償却費等に要した費用です。 -5-1-1 一般支援費 円 ← 本支店等及び工事所･出張所等の支援(施工図等作成などの支援)を受けた場合の費用を入力します。 -5-1-2 実験･試験費等 円 ← 実験･試験等について、本支店･技術研究所等の支援を受けた場合の費用を入力します。 -6 その他調査への協力 円 その他の内容 ← 調査等の協力要請があり、協力に要した費用(移動費、日当等)を入力します。 -7-1 その他 円 その他の内容 ←-7-2 その他 円 その他の内容 ←-1～-2の項目以外で補償費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0-1～-6の項目以外で必要とし計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0 0 0 0- 52 -④ 従業員給与手当 別表１ (税別で入力すること)入力に当たっての注意点※１ 自社社員で直接工事の施工に従事した者(職人等)の賃金(法定福利費等含む。)等は、本別表には入力せず「調査票」2ページの「０２ １．①直接工事費」に加算して下さい。 ※２ 本別表の入力対象者は、以下の定義に基づいた者のみです。 １Ⅰ 現場従業員 ：元請企業の従業員で、「現場代理人」「主任技術者」「監理技術者」「担当技術者」等２Ⅱ 現場雇用従業員 ：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」 ②役職名等 ③年代 ④勤務 ⑤雇用形態 ⑥作業内容３Ⅲ 現場雇用労働者 ：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」 主任技術者 10代 常勤 現場従業員 管理責任者４ 外注人件費 ：人材派遣会社等との契約により派遣された人材で、現場事務所の事務員、工事管理業務等を担う者のことです。監理技術者 20代 非常勤 現場雇用従業員 工事管理担当技術者 30代 現場雇用労働者 工事管理補助本部(本･支店等)社員40代 外注人件費 事務担当入力に関する説明：入力セルは の部分です。その他 50代 品質･安全管理① 現場稼働日数：上段に「月」が表示されています。当月の現場稼働日数を入力します。60代 作業補助② 役 職 名 ：当現場の事業所としての役職名をプルダウンメニューから選択します。なお、現場代理人(事業所所長)は入力済みです。70代以上 外注(事務)また、現場代理人が、主任技術者若しくは監理技術者を兼務している場合は、兼務した役職の入力は不要 です。外注(技術)③ 年 代 ：工事に従事していた時点の年齢(年代)をプルダウンメニューから選択します。研修生等④ 勤 務 ：該当する担当者が「常勤」か「非常勤」をプルダウンメニューから選択します。 ⑤ 雇 用 形 態 ：当現場の事業所としての雇用形態をプルダウンメニューから選択します。 入力に当たって上記の注意点※２に留意してください。 ⑥ 作 業 内 容 ：当現場の事業所として従事した作業内容をプルダウンメニューから選択します。 本部(本･支店等)社員は、現場の工事管理業務等支援を行う社員及び社内検査等を行う社員をそれぞれ「工事管理」「品質･安全管理」を選択してください。 ⑦ 給与等総額 ：当現場の事業所に勤務していた期間の給与等総額を入力します。日給の場合は、日給額×総従事日数＝給与等総額として入力してください。 なお、給与等総額には給与の他、諸手当(交通費、住宅手当、別居手当等)及び賞与(当該工事従事分)を含めた額になります。 また、従事した工事現場が２以上にまたがる場合は、その業務内容で按分した額とします。 外注人件費(人材派遣会社等に支払う人件費)は、事務系と技術系に区分して入力します。 ※ 月割り計算のため算定式を用いて入力する場合は、以下の要領で入力してください。 ＝ＲＯＵＮＤ(年間給与等総額÷12×必要月数(工期月数),０)工期 西暦(下二桁)自動→ 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24着工日 2024年1月28日 月 自動→ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12工期末 2024年12月13日 ① 現場稼働日数の入力→ 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 3② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦No 役職名 年代 勤務 雇用形態 作業内容 給与等総額(整数)1 現場代理人(所長) 50代 常勤 現場従業員 管理責任者 8,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 32 主任技術者 40代 常勤 現場従業員 工事管理 6,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 33 担当技術者 30代 常勤 現場従業員 工事管理 5,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 34 担当技術者 30代 常勤 現場雇用従業員 工事管理補助 5,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 35 担当技術者 20代 常勤 外注人件費 事務担当 3,000,000 15 10 10 10 10 10 10 8 10 10 10 26 7 8 9101112131415各項目のプルダウンメニュー一覧 なお、施工図等作成(施工図作成、完成図作成、積算業務、BIMに関する業務等)の外注費用(業務委託及びCADオペレーター等の派遣社員の人件費)は「調査票8 ページ ⑤施工図等作成費」で 入力します。 ⑧ 月 別 現 場 従 事 日 数調査票の記入例を記載しています。 受注されました工事によって編集、記載をお願いいたします。 - 53 -⑤ 動力用水光熱費 別表２ 次の項目を参考に、下記の表に使用量、料金を入力願います。(税別で入力すること)項 目電気使用量 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した電気について集計。 都市ガス 監督員事務所及び現場事務所で使用した都市ガスについて集計プロパンガス 監督員事務所及び現場事務所で使用したﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽについて集計。 ガソリン 乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)で使用したｶﾞｿﾘﾝについて集計。 軽油 乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)で使用したｶﾞｿﾘﾝについて集計。 灯油 監督員事務所及び現場事務所で使用した段冒頭の灯油について集計。 上水道 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した上水道について集計。 下水道 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した下水道について伝票に記載されている数値を集計。 その他①～③ 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した上記以外の光熱費ついて伝票に記載されている数値を集計。 入力に関する説明：入力セルは の部分です。このシートの空白セルは のまま残して大丈夫です。 監督員事務所以外の金額としてください。監督員事務所の動力用水光熱費は、⑤動力用水光熱費-6監督員事務所に入力します。 月 別 使 用 量 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月稼 働 日項 目電気使用量(KWh) 4500使用料金(円) 4,500,000上水道(m3) 1200使用料金(円) 6,000,000下水道(m3) 0使用料金(円) 0都市ガス(ｍ3) 1200使用料金(円) 6,000,000プロパンガス(t) 0使用料金(円) 0ガソリン(kl) 0使用料金(円) 0軽油(kl) 0使用料金(円) 0灯油(kl) 0使用料金(円) 0その他① 0使用料金(円) 0その他② 0使用料金(円) 0その他③ 0使用料金(円) 0klklklm3m3各種集計内容 単 位KWhm3t20 日 18 日 20 日 20 日 20 日 20 日 20 日 20 日 20合 計500 500 400 300 300日 日 日 日 日 日 日 日 日 日400 400 300 300日 日 日 日 日 日 20 日 日 日 20 日 20500,000 500,000 400,000 300,000 300,000400 300 400300,000 400,000 400,000 400,000 300,000 300,000100 100 100400,000500,000 500,000 500,000 500,000 500,000100 100 100 100 100 100 100 100 100500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000100 100 100500,000 500,000 500,000 500,000 500,000100 100 100 100 100 100 100 100 100500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000調査票の記入例を記載しています。 受注されました工事によって編集、記載をお願いいたします。 - 54 -実施工程表 別表３実際に実施した職種、工事、工期等を入力願います。 主な工事内容 日数 月数 休工日数 実日数 実月数外壁修繕・共用灯改修 2024/1/28 ～ 2024/12/23 331 11.0 2024/8/13 ～ 2024/8/17 5 326 10.924棟 720戸 ↑０１ ２.⑤工期より自動入力されます ～入力に当たっての注意点 ～①０２ ２. ① 他職種の有無等にて他職種が有となる場合は、その職種の工程等も入力してください。～②工事対象の団地が複数ある場合は、団地ごとに入力します。(シートを増やしてください。) ～③職種には、建築・電気・機械を入力してください。共通仮設費の場合は共通と入力してください。～5実施工程表職種 工事棟 工事内容 日数 月数 休工日数 実日数 実月数共通 共通 準備期間 2024/1/28 ～ 2024/2/27 31 1.0 ～ 31 1.0共通 共通 仮設事務所設置 2024/2/28 ～ 2024/3/16 18 0.6 ～ 18 0.6共通 共通 屋上機器搬入 2024/3/19 ～ 2024/3/20 2 0.1 ～ 2 0.1建築 先工区７棟 足場架設 2024/3/19 ～ 2024/3/25 7 0.2 ～ 7 0.2建築 先工区７棟 躯体調査 2024/3/26 ～ 2024/3/30 5 0.2 ～ 5 0.2建築 先工区７棟 躯体補修 2024/3/31 ～ 2024/4/9 10 0.3 ～ 10 0.3建築 先工区７棟 外壁洗浄 2024/4/10 ～ 2024/4/13 4 0.1 ～ 4 0.1建築 先工区７棟 外壁塗装 2024/4/14 ～ 2024/4/24 11 0.4 ～ 11 0.4建築 先工区７棟 屋上防水 2024/4/25 ～ 2024/5/19 25 0.8 ～ 25 0.8建築 先工区７棟 バルコニー床塗装 2024/4/25 ～ 2024/4/29 5 0.2 ～ 5 0.2建築 先工区７棟 足場解体 2024/5/20 ～ 2024/5/22 3 0.1 ～ 3 0.1建築 中工区①６棟 足場架設 2024/5/23 ～ 2024/5/29 7 0.2 ～ 7 0.2建築 中工区①６棟 躯体調査 2024/5/30 2024/6/3 5 0.2 5 0.2建築 中工区①６棟 躯体補修 2024/5/30 ～ 2024/6/8 10 0.3 ～ 10 0.3建築 中工区①６棟 外壁洗浄 2024/6/9 2024/6/13 5 0.2 5 0.2建築 中工区①６棟 外壁塗装 2024/6/14 ～ 2024/6/28 15 0.5 ～ 15 0.5建築 中工区①６棟 屋上防水 2024/6/29 ～ 2024/7/23 25 0.8 ～ 25 0.8建築 中工区①６棟 バルコニー床塗装 2024/6/29 ～ 2024/7/3 5 0.2 ～ 5 0.2建築 中工区①６棟 足場解体 2024/7/24 ～ 2024/7/26 3 0.1 ～ 3 0.1建築 中工区②６棟 足場架設 2024/7/27 ～ 2024/8/2 7 0.2 ～ 7 0.2建築 中工区②６棟 躯体調査 2024/8/3 2024/8/6 4 0.1 4 0.1建築 中工区②６棟 躯体補修 2024/8/6 ～ 2024/8/18 13 0.4 2024/8/13 ～ 2024/8/17 5 8 0.3建築 中工区②６棟 外壁洗浄 2024/8/19 2024/8/22 4 0.1建築 中工区②６棟 外壁塗装 2024/8/23 ～ 2024/9/6 15 0.5 ～ 15 0.5建築 中工区②６棟 屋上防水 2024/9/7 ～ 2024/10/1 25 0.8 ～ 25 0.8建築 中工区②６棟 バルコニー床塗装 2024/9/7 ～ 2024/9/11 5 0.2 ～ 5 0.2建築 中工区②６棟 足場解体 2024/10/2 ～ 2024/10/4 3 0.1 ～ 3 0.1建築 後工区５棟 足場架設 2024/10/5 ～ 2024/10/11 7 0.2 ～ 7 0.2建築 後工区５棟 躯体調査 2024/10/12 2024/10/15 4 0.1 4 0.1建築 後工区５棟 躯体補修 2024/10/16 ～ 2024/10/26 11 0.4 ～ 11 0.4建築 後工区５棟 外壁洗浄 2024/10/27 2024/10/30 4 0.1 4 0.1建築 後工区５棟 外壁塗装 2024/10/31 ～ 2024/11/10 11 0.4 ～ 11 0.4建築 後工区５棟 屋上防水 2024/11/11 ～ 2024/12/5 25 0.8 ～ 25 0.8建築 後工区５棟 バルコニー床塗装 2024/11/11 ～ 2024/11/15 5 0.2 ～ 5 0.2建築 後工区５棟 足場解体 2024/12/6 ～ 2024/12/8 3 0.1 ～ 3 0.1電気 先工区７棟 エントランス共用灯改修 2024/3/26 ～ 2024/4/9 15 0.5 ～ 15 0.5電気 中工区①６棟 エントランス共用灯改修 2024/5/30 ～ 2024/6/13 15 0.5 ～ 15 0.5電気 中工区②６棟 エントランス共用灯改修 2024/8/3 ～ 2024/8/22 20 0.7 ～ 20 0.7電気 後工区５棟 エントランス共用灯改修 2024/10/12 ～ 2024/10/26 15 0.5 ～ 15 0.5共通 共通 整理清掃後片付け 2024/12/9 ～ 2024/12/13 5 0.2 ～ 5 0.2共通 共通 仮設事務所撤去 2024/12/15 ～ 2024/12/22 8 0.3 ～ 8 0.3～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～～ ～〇〇団地計個別工期 休工期間工事名称機構団地1-1号棟他23棟〇〇その他工事対象団地・棟数・戸数 全体工期 全体休工期間：入力セル(このシートの空白セルは で残して大丈夫です)実施工程については参考を記載しています。 受注されました工事によって編集、記載をお願いいたします。 - 55 -別紙９エレベーター設置工事の工事監理に関する事項１ 工事監理に関する業務(1) 工事監理基準の策定エレベーター設置工事において、受託者は別添１「特に報告を求める事項」の他、工事監理に関する事項について、別添２「工事監理標準」を参考に、工事監理基準を定め、別冊３様式 2「業務実施計画書」に工事監理基準として添付し、担当職員の確認を受けること。工事監理に係る確認方法、頻度等の業務量については受託者の責任において決定されるが、別添２と比較して明らかに業務内容及び業務量等が適切でないと担当職員が判断した場合、管理技術者に対し、対象工事に係る工事監理の妥当性について説明を求める場合がある。なお、工事監理基準の策定にあたっては、次の事項に留意する。① 基礎ぐい工事に係る設計図書及び施工計画の内容の把握及び整合確認の方法② くいの支持層への到達等の技術的判断方法等が基礎ぐい工事に係る施工計画に適切に定められていることについての確認方法③ 基礎ぐい工事に係る設計図書及び施工計画の内容の工事監理基準等への反映(2) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告① 施工図等の検討及び報告イ 検討にあたっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。ロ 「特に報告を求める事項」に係る部分に関する施工図について、特に留意して検討を行うこととするハ 施工図の検討をより効率的に行うために施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても、上記と同様に検討を行うこととする。② 工事材料、設備機器等の検討及び報告「特に報告を求める事項」について、特に留意して行うこととする。(3) 工事と設計図書との照合及び確認① 設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事受注者等から提出される品質管理記録等の確認のいずれかの方法で行うこととする。イ 「特に報告を求める事項」について、特に留意して行うこととする。ロ 確認対象工事に応じた合理的方法については「工事監理ガイドライン」(平成21年9月1日国土交通省住宅局策定)、「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」(平成28年3月4日国土交通省住宅局策定)及び「実務者のための工事監理- 56 -ガイドラインの手引き」(公益財団法人建築技術教育普及センター編集)による。② 受託者は、その指示により工事受注者等に品質管理報告書を作成させる場合は、必要に応じてこれを確認するものとする。(4) 受注者は、「特に報告を求める事項」(対象工事が該当する項目のみ)について、施工品質等を確保するため特に入念に監理を行い、その結果を別添３「重点監督日誌(エレベーター設置)」に記録し担当職員から要求があった場合は速やかに提出しなければならない。２ 監督方法(1) 工事を行う際に、既存の主要構造部材の鉄筋及び設備配管等に損傷を与えないよう工事受注者へ指示・監督を行うとともに、特に入念な確認を行うこと。(2) 構造躯体の施工状況の立会い確認については、構造設計経験者を立ち会わせるものとする。(3) 基礎施工時の支持地盤等(杭基礎含む)の確認、構造躯体の施工状況の確認については、構造設計一級建築士が入念に行うこと。３ 安全管理等受注者は、断水、断ガス及び停電工事がある場合、立会い確認等を行うものとする。以 上【添付書類】別添１ 特に報告を求める事項別添２ 工事監理標準別添３ 重点監督日誌(エレベーター設置)- 57 -別添１特に報告を求める事項１．「特に報告を求める事項」について(1) 「特に報告を求める事項」は表-１から表-３に示す内容をいう。(2) 本紙に記載なき事項については下記によるほか、対象工事の設計図書等によること。・ 工事監理ガイドライン・ 公共住宅建設工事共通仕様書(3) 「複数監督員が行う事項」とは、表-１から表-３のうち「複数確認」の欄に「○」の付いた監理項目をいう。 表-1：建築工事区分 監理項目 確認内容複数確認2 仮設工事 敷地状況、境界石の位置 境界杭の確認(必要に応じ、関係者の立合いを受け境界確認書の作成)隣地との高低差 隣地との高低差を確認(主要出入口部の取り合い確認)建築物等位置 境界と建築物等位置の確認ベンチマークの設置状態、位置 ベンチマーク、仮ベンチマークの維持管理を確認(移動、沈下防止対策)3 土工事 支持地盤 (直接基礎の場合)床付け面の確認(かく乱又は盛土されていない地盤であること)○支持地盤の確認(地耐力試験報告書)○4 地業工事 試験杭 地盤条件・施工上の留意事項の確認○工事施工者の施工体制(元請と下請の役割分担)の確認〇杭の支持層への到達等に係る技術的判断、施工記録の確認方法、施工記録が確認できない場合の代替手法等の確認〇杭長、位置、支持地盤の土質、支持地盤への根入れ深さ及び施工状況の確認〇施工結果報告書の確認〇既製コンクリート杭及び鋼杭(材料)製造所名、規格、品質、種類、径、長さ、先端補強、標尺表示、外観(割れ・傷)の確認○杭の位置(施工前の杭心・施工後の偏心量と杭頭の高さ) ○場所打ちコンクリート杭地業(材料)鉄筋(規格・種類・径・品質証明)○コンクリートの規格確認(受入確認)○杭の載荷試験 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認○地盤の載荷試験 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認○杭の位置(施工後の偏芯量) 杭芯の位置測定、位置ずれに伴う補強要領等の確認(位置測定図、60mm以上の偏芯は補強要領書等) ○5 鉄筋工事 鉄筋、スペーサー、溶接金物、貫通孔補強鉄筋 (材料)鉄筋の規格、種類、径の確認○品質証明の確認(規格証明書、タグプレート、ロールマーク)○圧接継手(試験) 外観の確認(ふくらみの形状・寸法・圧接面のずれ・圧接部の折れ曲り・鉄筋中心軸の偏心量・たれ・焼き割れ)配筋 配筋状況の確認(施工範囲全体を見回わって出来形及び出来栄えを確認)○- 58 -区分 監理項目 確認内容複数確認あばら筋の加工形状の確認(接合する部材の寸法を考慮)○組立の確認(結束、鉄筋位置、本数、最小かぶり厚さ、鉄筋主筋相互のあき、帯筋間隔等)○あばら筋間隔、鉄筋の水平度と垂直度の確認○継手の確認(位置、長さ、方法) ○定着の確認(位置、長さ、方法、余長、フック) ○貫通孔補強、開口補強、打ち継ぎ部の補強、打ち増し部の補強確認○スペーサーの確認(形状、位置、間隔) ○差し筋の位置と長さ ○6 コンクリート・型枠工事コンクリートの受入れ、供試体採取指定コンクリートであることの確認(種類、運搬時間、スランプ、フロー、空気量、塩化物量、コンクリート温度) ○圧縮強度用供試体の採取確認(テストピースの採取)○コンクリートの打込み 打継ぎ面の処理確認(仕切り型枠、止水処理、清掃、レイタンスの除去)○コンクリートの仕上がり 不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の有無確認○不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の補修確認○タイル施工部位のコンクリート素地面について、はく離材の付着がないこと。その他、付着力低下の恐れがある仕上がりでないこと※※特に、使用型枠について、現場協議により「表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板」の使用を認める場合には、必ずｺﾝｸﾘｰﾄ素地面をMCR工法又は目荒し工法により、タイル張付けモルタルの接着強度を確保させること。 型枠(施工) 主要墨、部材断面、建入れの確認7 鉄骨工事 鋼材 鋼材の確認(規格、材質、種類、断面寸法、品質証明) ○工場製作 溶接状態の確認 ○現場受入れ 製品の接合部確認(溶接) ○溶接部の試験 溶接部の外観確認(アンダーカット、ピット、オーバーラップ、割れ、クレーター、溶接ビード面形状、スラグ除去不良、すみ肉の脚長不足、突合せの余盛不足、突合せ溶接部食違い、ダイヤフラムとフランジのずれ、ブローホール、溶け込み不足、割れ、スラグ巻き込み)溶接部の内部確認(超音波探傷試験)(ブローホール・溶け込み不足・割れ・スラグ巻き込み)不合格となった溶接部の補修ボルト接合 高力ボルト接合部の確認(摩擦面の状態、ピンテールの破断、とも回りの有無、ナット回転量、ボルト余長、座金有無、戻り止めの方法)○普通ボルト接合部の確認(ボルト余長、座金有無、戻り止めの方法)○鉄骨建方 アンカーボルトの確認(位置、定着長さ、固定、養生、柱底均しモルタルの厚さ)○建方精度の確認(柱の倒れ、スパン長さ、梁の湾曲、接合部精度)○9 防水工事 アスファルト防水(施工) 下地の確認(下地補修)ルーフィング張りの確認(端部・立上り・ドレン回り、押え金物の取付け)○押えコンクリート目地の確認改質アスファルトシート防水(施工)下地の確認(下地補修)ルーフィング張りの確認(端部・立上り・ドレン回り、押え金物の取付け)○- 59 -区分 監理項目 確認内容複数確認押えコンクリート目地の確認合成高分子系ルーフィングシート防水(施工)下地の確認(下地補修)ルーフィング張りの確認(端部・立上り・ドレン回り、押え金物の取付け)○施工後の確認(充填、硬化、接着)施工計画書及び公共住宅建設工事共通仕様書等に定められた施工手順を確認外壁からの雨漏れの有無の確認 漏水箇所の有無確認 ○11 タイル工事 外壁タイル(施工) タイル浮きの有無確認外観の確認(割れ、欠け、目地の通り、平たんさ)外壁タイルの接着力(引張接着強度)接着力試験結果の確認(試験結果報告書)12 木工事 先行住宅(材料及び施工) 釘、ビスピッチの確認軸組取付け間隔の確認下地補強材の確認軸組検討会チェックシートの確認13 屋根及びとい工事長尺金属板葺･化粧スレート葺及び厚形スレート葺き･粘土瓦葺(施工)下葺きの確認(重ね合わせ)○各部の納まりの確認(留付け間隔、桟木の取付け)14 金属工事 先行住宅(材料及び施工) ビスピッチの確認軽量鉄骨天井、壁下地の取付け間隔の確認下地補強材の確認軸組検討会チェックシートの確認16 建具工事 先行住宅(材料及び施工) 組立、作動状態の確認軸組検討会チェックシートの確認17 カーテンウォール工事カーテンウォール工事の施工計画 施工計画書の確認18 塗装工事 先行住宅(材料及び施工) 軸組検討会チェックシートの確認20 内装工事 先行住宅(材料及び施工) 断熱範囲の確認乾式遮音二重床下地材の固定状況の確認軸組及び仕上検討会チェックシートの確認21 部品・その他工事先行住宅(材料及び施工)固定状況の確認軸組検討会チェックシートの確認22 PC工法による工事PC工法(施工)取付け金物の溶接後の外観、超音波探傷試験の確認スリーブ接合のグラウト充填確認- 60 -表-２：電気設備工事区分 監理項目 確認内容2 電力設備工事先行住宅､共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認接地極の埋設 接地極の埋設方法の確認(接地極を省略する場合、大地抵抗率の測定検証)高圧ケーブルの接続及び端末処理 高圧ケーブルの接続及び端末処理の確認屋外灯・埋設物等施工及び関連工事との取合い屋外灯・埋設物等位置や施工の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部(ハンドホール内含む)の防水処理方法及びケーブル敷設状況材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認電力設備の絶縁抵抗値、接地抵抗値の確認及び動作試験抵抗値の計測確認及び作動状況の確認3 受変電設備工事共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認受変電設備の試験 各種試験計測の確認4 電力貯蔵設備工事共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認5 発電設備工事共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認現地総合試験・機器単体試験及び騒音測定各種機器の動作状況・試験結果記録の確認及び騒音測定の確認6 情報設備工事先行住宅､共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認テレビアンテナの位置 テレビアンテナの位置・機種及び良否の検証テレビ・FM 共同受信設備のテレビ画像品位及び音質ブースター系統最遠端子の端子電圧測定及び画像品位・音質の確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認- 61 -区分 監理項目 確認内容外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認情報設備の総合動作 全設備の作動状況の確認インターホンオートドアロック設備の総合動作全設備の作動状況の確認防犯カメラ設備の画像 防犯カメラ設備の画像(視界・画質・必要照度)の確認LAN設備の試験調整及び外部接続 各種試験の計測確認及び統括事業者の試験報告書の確認7 防災設備工事先行住宅､共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、 施工方法の確認防災設備の総合動作 全設備の作動状況の確認8 中央監視制御設備工事共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認防火区画貫通部の耐火処理方法 適合工法による施工の確認外壁貫通部の防水処理方法 材料及び施工方法の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け機器の据付位置、施工方法の確認構造試験及び性能試験 各種試験の計測確認- 62 -表-３：機械設備工事区分 監理項目 確認内容2 衛生器具設備工事機器の据付け・設置状況 据付け状態、管との接続状態、水量調整の確認3 給水設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認水圧試験 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認機器の据付け・設置状況 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認4 排水・通気設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認排水、通気設備の排水導通試験 配管内に管径に適したテストボールを投入し、配管端部からボールが排出することを確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認5 給湯設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認水圧試験 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認機器の据付け・設置状況 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置、転倒防止措置の確認6 消火設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認水圧試験 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認7 ガス設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い等の確認配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認10 暖冷房設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認機器の据付け・設置状況 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認11 換気設備工事先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合い配管等の施工(隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・支持・接合状態・機器接続状態))及び関連工事との取り合いの確認機器の据付け・設置状況 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認貫通部処理 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態を確認13 エレベーター設備工事防犯カメラ設備の画像 防犯カメラ設備の画像(視界・画質・必要照度)の確認- 63 -別添２-1１. 各監理項目の確認数量は、建物規模100戸程度、先行住戸４戸程度を想定して作成している。ただし、運用にあたっては建物規模や難易度に応じた適切な数量を設定する必要がある。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←○工事監理標準の構成について対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)または「計測」(○)による立会確認および「施工記録書」(○)または「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)または「計測」(△)による立会確認および「施工記録書」(△)または「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 特に報告を求める事項確認内容 確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示15号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、工事監理標準(総則編)平成27年版- 64 -別添２-1● ※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 工事受注者の施工品質管理 (1) 施工品質管理方法の確認 工事着手前 全数 ◎ ― ― ―1.2 契約に関する届出書類 (1) 着工時提出書類の確認(現場代理人届、監理技術者届ほか) 工事着手前 全数 ◎ ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等※ 監理技術者の専任制等 (1) 資格者証の把握 ※1.2(1)と同じ 全数 ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等(2) 同一性の把握 全数 ― ― ―(3) 常駐の把握 全数 ― ― ―1.3 実施工程表 (1) 実施工程表の確認(生産工程表により、製品製作予定、検査予定、進捗率等の確認) 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.1 実施工程表総則編1.4.1実施工程表1.4 総合施工計画書 (1) 総合的な計画をまとめた総合施工計画書、全体施工計画書の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等1.5 施工体制 (1) 施工体制台帳、施工体系図の確認 全数 ◎(2) 下請負人届、下請負人一覧表の確認(建設業許可年月日の有効期限等確認) 全数 ◎※ 施工体制 (1) 施工体制台帳の把握 ※1.5(1)と同じ 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等(2) 施工体系図の把握 ※1.5(1)と同じ 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等(3) 施工体制の把握 工事施工中 全数 ― ― ―※ 一括下請 (1) 施工体制台帳及び下請契約書 ※1.5(1)(2)と同じ 工事施工中 全数 ― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等※ 標識等 (1) 工事カルテ登録の把握工事着手前変更時及び完了時全数 ― 1.1.4 工事実績情報の登録総則編1.1.10工事実績情報の登録(2) 建設業許可を示す標識の把握 工事着手前 全数 ― ― ―(3) 建退共制度に関する掲示の把握 工事着手前 全数 ― ― ―(4) 労災保険に関する掲示の把握 工事着手前 全数 ― ― ―1.6 材料の規格(認定を受けた材料を含む) (1) 使用材料報告書の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.7 材料の品質、性能 (1) 試験成績書、規格証明書、機材の品質・性能基準、機材の判定基準等の確認 施工前 全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.8 ホルムアルデヒド等の発散 (1) 室内環境測定計画書の確認 試験前 全数 ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定(2) 室内環境測定報告書の確認 引渡し前 全数 ◎ ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定1.9 認定を受けた工法 (1) 自主検査記録、試験成績書、規格証明書等に係る書類確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ 1.2 ― ―1.10 施工図、製作図 (1) 躯体の取り合いについて、躯体図・鉄骨図で躯体寸法及び納まりの確認 全数 ◎(2) 内装の取り合いについて、平面詳細図で確認 全数 ◎(3) 建築・電気・機械の取り合いについて、プロット図又は総合図で確認 全数 ◎(4) その他製作図の確認(ALC、ECP、タイル割り、石割り、造作、建具、製作金物、浴室ユニット、キッチンユニット、家具ほか)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項工事施工中当初及び変更時確認時期 確認数量特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目施工前・施工中工事着手前全数 ◎1 一般共通事項確認方法(参考)立会確認 書類確認― 1.2.3 施工図等― 1.1.5 書類の書式等総則編1.1.9施工体制台帳の提出等施工前 総則編1.4.3 施工図等- 65 -別添２-1● ※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目確認方法(参考)立会確認 書類確認※ 建設住宅性能評価 (1) 施工状況報告書の確認 工事着手前 全数 ― ― ―(2) 検査対象工程通知時の通知書の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(3) 基礎配筋 工事施工中 全数 ― ― ―(4) 2階の床の躯体工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(5) 3に7の自然倍数を加えた階の躯体工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(6) 屋根工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(7) 内装下地張りの直前の工事完了時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―(8) 竣工時の確認 工事施工中 全数 ― ― ―1.11 完成図 (1) 完成工事との整合を確認 引渡し前 全数 ◎ ― 1.7.1 完成図総則編1.8.4完成図その他1 一般共通事項- 66 -別添２－２１. 各監理項目の確認数量は、建物規模100戸程度、先行住戸４戸程度を想定して作成している。ただし、運用にあたっては建物規模や難易度に応じた適切な数量を設定する必要がある。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、品質計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)及び機材搬入報告書による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←○工事監理標準の構成について対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)または「計測」(○)による立会確認および「施工記録書」(○)または「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)または「計測」(△)による立会確認および「施工記録書」(△)または「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 特に報告を求める事項確認内容 確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示15号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、工事監理標準(建築編)平成28年版- 67 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 工事受注者の施工品質管理 (1) 施工品質管理方法の確認 工事着手前 全数 ◎ ― ― ―1.2 契約に関する届出書類 (1) 着工時提出書類の確認(現場代理人届、監理技術者届ほか) 工事着手前 全数 ◎ ― ―総則編1.1.8技術者名簿の提出等1.3 実施工程表 (1) 実施工程表の確認(生産工程表により、製品製作予定、検査予定、進捗率等の確認) 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.1 実施工程表総則編1.4.1実施工程表1.4 総合施工計画書 (1) 総合的な計画をまとめた総合施工計画書、全体施工計画書の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等1.5 施工体制 (1) 施工体制台帳、施工体系図の確認 全数 ◎(2) 下請負人届、下請負人一覧表の確認(建設業許可年月日の有効期限等確認) 全数 ◎1.6 材料の規格(認定を受けた材料を含む) (1) 使用材料報告書の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.7 材料の品質、性能 (1) 試験成績書、規格証明書、機材の品質・性能基準、機材の判定基準等の確認 施工前 全数 ◎ 1.1 1.4 材料 総則編1.5 機材1.8 ホルムアルデヒド等の発散 (1) 室内環境測定計画書の確認 試験前 全数 ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定(2) 室内環境測定報告書の確認 引渡し前 全数 ◎ ◎ 1.11.5.9化学物質の濃度測定総則編1.6.10化学物質の室内濃度測定1.9 認定を受けた工法 (1) 自主検査記録、試験成績書、規格証明書等に係る書類確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ 1.2 ― ―1.10 施工図、製作図 (1) 躯体の取り合いについて、躯体図・鉄骨図で躯体寸法及び納まりの確認 全数 ◎(2) 内装の取り合いについて、平面詳細図で確認 全数 ◎(3) 建築・電気・機械の取り合いについて、プロット図又は総合図で確認 全数 ◎(4) その他製作図の確認(ALC、ECP、タイル割り、石割り、造作、建具、製作金物、浴室ユニット、キッチンユニット、家具ほか)1.11 完成図 (1) 完成工事との整合を確認 引渡し前 全数 ◎ ― ―総則編1.8.4完成図その他― (1.1.5 書類の書式等)総則編1.1.9施工体制台帳の提出等区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)1 一般共通事項施工前・施工中施工前 ― 1.2.3 施工図等 総則編1.4.3 施工図等◎ 全数複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目- 68 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目2.1 仮設工事の施工計画 (1) 施工計画書、仮設計画図等の確認 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等2.2 敷地状況、境界石の位置 (1) 境界杭の確認 全数 ◎(必要に応じ、関係者の立合いを受け境界確認書の作成) ２割程度 ○ ○ ○2.3 隣地との高低差 (1) 隣地との高低差を確認 全数 ◎(主要出入口部の取り合い確認) ２割程度 ○ ○ ○2.4 建築物等位置 (1) 境界と建築物等位置の確認 全数 ◎２割程度 ○ ○ ○2.5 ベンチマークの設置状態、位置 (1) ベンチマーク、仮ベンチマークの維持管理を確認 全数 ◎(移動、沈下防止対策) ２割程度 ○ ○ ○2.6 敷地の高さ(設計GLとの関係) (1) 敷地内の高さ確認 全数 ◎(方眼線の方向、間隔による計測ポイントを決め、高さを測定し、設計GLと照合) ２割程度 ○ ○ ○2.7 仮設材・周辺調査 (1) 仮囲い設置の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) 電柱・電線等障害物の確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 既存埋設配管等の確認 ２割程度 ○ ○ ○2.8 安全対策等 (1) 仮囲い、足場の安全点検(定期的な安全パトロール) ２割程度 ○ ○ ○(2) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置を確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 産業廃棄物処理の確認(処分場への追跡調査) ２割程度 ○ ○ ○総則編1.3.1足場、その他工事着手前 2.12.2縄張り、遣方、足場その他工事着手前 2.1工事着手前 2.1調査編1.1.3 水準測量2.2.2 地盤高の確認● ● ● ●2 仮設工事工事着手前工事着手前工事着手前施工前・施工中2.12.2縄張り、遣方、足場その他総則編1.2.11境界杭、測量杭等2.1総則編1.2.11境界杭、測量杭等― ―総則編1.3.1足場，その他総則編1.2.12地下埋設物等― 2.2.4 足場その他- 69 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目3.1 土工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等3.2 根切り底の深さ、 状態 (1) 根切り底の深さ確認 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○ 3.23.3 支持地盤 (直接基礎の場合) (1) 床付け面の確認 全数 ◎(かく乱又は盛土) ２割程度 ○ ○ ○(2) 支持地盤の確認 全数 ◎(地耐力試験報告書) ２割程度 ○ ○ ○ ○3.4 埋戻し土及び盛土(材料) (1) 土質の確認 全数 ◎２割程度 ○ ○3.5 埋戻し、余盛り(施工) (1) 締固め工法、建設機械(低騒音・低振動型機械)の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) 転圧状況の確認(埋戻し300mm毎に転圧) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 余盛り高さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○3.6 建設発生土の処理計画 (1) 建設発生土の処理計画の確認(残土処分計画書) 施工前 全数 ◎ ―3.7 建設発生土の処理結果 (1) 建設発生土の処理報告の確認(残土処分報告書) 全数 ◎２割程度 ○3.8 地中障害の処理 (1) 地中障害物処理方法の確認(発注者と協議) 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○3.9 山留め工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認(工法、排水処理、山留め計算書等) 施工前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等3.10 山留め工事の材料 (1) 山留め材料の確認(シートパイル、H鋼、セメントミルク) 施工前 ２割程度 △ △ △ △ ―3.11 山留め工事の施工 (1) 山留め施工の確認(建込み、切梁、構台、ロードセル) 施工中 ２割程度 ○ ○ ―3.12 山留めの傾斜測定 (1) 山留壁の変位測定の確認(傾斜測定報告書) 施工中 ２割程度 ○ ○ ○ ○ ―3.3 山留め 3.3 山留め3.2.5 建設発生土の処理 3.2.5 残土処分施工後 ―処理前 ― ―総則編1.2.12地下埋設物等3.2 根切り及び埋戻し3.2根切り及び埋め戻し等施工中・施工後3.2施工中・施工後施工前 3.1施工中・施工後 3.23 土工事●※●※- 70 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目4.1 試験杭 (1) 施工計画書の確認、認定工法等の確認 施工前 全数 ◎ ―(2) 杭長、位置、支持地盤の土質、支持地盤への根入れ深さ及び施工状況の確認●※施工中 全数 ◎ ◎ 4.3(3) 施工結果報告書の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ―4.2 既製コンクリート杭及び鋼杭の工事計画 (1) 施工計画書の確認(専門工事業者、専任技術者の確認) 施工前 全数 ◎ ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等4.3 既製コンクリート杭及び鋼杭(材料) (1) 製造所名、規格、品質、種類、径、長さ、先端補強、標尺表示、外観(割れ・傷)の確認●※２割程度 △ △ △ △ △(2) 継手部の溶接材料の確認(溶接棒の規格) ２割程度 △ △ △ △4.4 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：共通) (1) 資格の確認(溶接技能者) ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 継手の状態(杭の軸線・溶接部・機械式継手)の確認(溶接：カラーチェック、無溶接：ボルトのトルク)(3) 杭頭の処理、補強 ２割程度 ○ ○ ○(4) 杭の位置(施工前の杭心・施工後の偏心量と杭頭の高さ)●※２割程度 ○ ○ ○ ○ ○4.5 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：打込み工法) (1)プレボーリング併用の場合(掘削深さ・オーガー径・オーガーの垂直度・支持地盤・支持地盤への根入れ深さの確認)２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 建入れ(垂直度) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 落下高さ、打撃回数、貫入量、高止まり量、リバウンド量、支持力の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○4.6 既製コンクリート杭及び鋼杭(施工：セメントミルク工法) (1) オーガー、杭本体の垂直度の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 支持地盤、オーガーの支持地盤への根入れ深さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 安定液の確認(安定液計量) ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 根固め液の確認(水セメント比、浸透、注入量、管理試験) (試験用試料採取) ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) 杭周固定液の確認(浸透・注入量・管理試験) (試験用試料採取) ２割程度 ○ ○ ○ ○4.7 特定埋込杭工法 (1) 建築基準法に基づく埋込み工法として認定を受けた条件の確認施工前・施工中・施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 4.24.2.2 試験杭 4.2.2 試験杭施工前 4.14.3既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.3既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業施工中・施工後 4.2施工中・施工後 4.2施工中・施工後 4.24 地業工事①２割程度 ○ ○ ○ ○ ○- 71 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目4.8 場所打ちコンクリート杭地業の工事計画 (1) 施工計画書の確認(専門工事業者、専任技術者の確認) 施工前 全数 ◎ ◎ ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等4.9 場所打ちコンクリート杭地業(材料) (1) 鉄筋(規格・種類・径・品質証明)●※２割程度 △ △ △(2) コンクリートの規格確認(受入確認)●※２割程度 △ △ △4.10 場所打ちコンクリート杭地業(施工) (1) 資格の確認(施工管理技術者) ２割程度 ○ ○ ○ ○(2)鉄筋かご組立の確認(径・本数・長さ・間隔・継手長さ・帯筋・スペーサー・補強リング・溶接)２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 位置、掘削深さ、径、支持地盤、支持地盤への根入れ深さの確認(孔壁測定、支持地盤の土質試料採取)(4) 鉄筋継手の重ね長さと主筋の結束の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) スライム処理の確認(１次スライム：バケット、 ２次スライム：エアリフト) ２割程度 ○ ○ ○ ○(6) コンクリート打設の確認(トレミー管の先端位置・コンクリートの天端位置) ２割程度 ○ ○ ○ ○(7) 工法別確認事項 ⅰ)アースドリル工法 (安定液の品質管理・掘削孔の垂直度) ⅱ)ベノト工法 (上部ケーシングチューブの垂直度・鉄筋かごの共上がり) ⅲ)リバースサーキュレーション工法 (泥水管理・掘削機の水平と垂直度)4.11 砂利、砂(材料) (1) 砂利、砂の確認(規格、種類、粒度)(建築物の接地圧(直接基礎)を受ける部分に再生クラッシャ-ラン使用不可)4.12 砂利、砂(施工) (1) 敷き込み厚さの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 敷均し及び締固めの確認(使用機器１層毎の転圧厚さ・ゆるみ・ひび割れ) ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 仕上げの確認(天端高さ・厚さ・平たんさ) ２割程度 ○ ○ ○ ○4.13 捨てコンクリート(材料) (1) コンクリート配合計画書(強度・スランプ等)の確認 施工前 全数 ◎ 4.1 4.6.2 材料 4.6.2 材料4.14 捨てコンクリート(施工) (1) 仕上げの確認(天端高さ・厚さ・平たんさ) 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ 4.2 4.6.4 捨コンクリート地業 4.6.4 捨コンクリート4.15 杭の載荷試験 (1) 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認●※施工中・施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 4.2.3 杭の載荷試験 4.2.3 杭の載荷試験4.16 地盤の載荷試験 (1) 載荷時間、沈下量、最大荷重、許容支持力の確認●※施工中・施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 4.2.4 地盤の載荷試験 4.2.4 地盤の載荷試験4.17 杭の位置(施工後の偏心量) (1) 杭心の位置測定、位置ずれに伴う補強要領等の確認(位置測定図、60mm以上の偏心は補強要領書等)4.1施工中・施工後 4.2 4.6.3 砂利及び砂地業 4.6.3 砂利及び砂地業施工中・施工後 4.24.3 既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.3 既製コンクリート杭地業4.4 鋼杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業4.5場所打ちコンクリート杭地業施工中・施工後 4.2施工前 4.1 4.6.2 材料 4.6.2 材料２割程度 ○ ○ ○4 地業工事②施工前●※○２割程度 ○ ○ ○ ○２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎ ◎- 72 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目5.1 鉄筋工事の施工計画 (1) 施工計画書の確認5.2鉄筋、スペーサー、溶接金物、貫通孔補強鉄筋(材料)(1) 鉄筋の規格、種類、径の確認●※２割程度 △ △ △(2) 品質証明の確認(規格証明書、タグプレート、ロールマーク)●※２割程度 △(3) スペーサーの材質、形状、寸法確認(ドーナツ、サイコロ、バー型ほか) ２割程度 △ △ △(4) 貫通孔補強鉄筋の確認(規格証明書、構造計算書) ２割程度 △ △ △ △ ―(5) 溶接金網の規格、径、網目の形状・寸法の確認 ２割程度 △ △ △ 5.15.3 鉄筋継手(技量資格) (1) 資格者の確認(圧接技能者、圧接継手管理技士、ガス圧接超音波探傷検査技量資格者、機械式継手管理技士、溶接継手管理技士等)5.4 圧接継手(施工) (1) 圧接作業条件確認(降雨・強風) 施工中・施工後 ２割程度 ○ 5.2(2) 施工前試験(外観試験・超音波探傷試験) 施工前(本工事前) ２割程度 ○ ○ ○ ○ ○ ―(3) 圧接端面の確認(平滑処理、面取り、鉄筋冷間直角切断機の使用) ２割程度 ○ ○ ○(4) 径の異なる鉄筋の圧接確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(5) 圧接の位置及び隣接する鉄筋の圧接位置との間隔確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○5.5 圧接継手(試験) (1) 外観の確認 全数 ◎(ふくらみの形状・寸法・圧接面のずれ・圧接部の折れ曲り・鉄筋中心軸の偏心量・たれ・焼き割れ)２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 超音波探傷試験の確認 全数 ◎(内部欠陥(不溶着部)) ２割程度 ○ ○ ○(3) 引張試験の確認 全数 ◎(試験片抜取り後の処置) ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 不合格となった圧接部の修正(外観試験の不合格部の修正)(抜取試験による不合格部の修正)5.6 機械式継手(材料) (1) 材料の規格確認 (評定書、規格証明書) 施工前 ２割程度 △ △ △ ―5.7 機械式継手(施工) (1) 工法、外観の確認(グラウト式の場合の注入状況又はトルク式の場合のマーキングずれ)施工完了後又はコンクリート打設前２割程度 ○ ○ ○ ○ 5.25.8 溶接継手(材料) (1) 材料の規格確認 施工前 ２割程度 △ △ △ ―5.9 溶接継手(施工) (1) 工法、外観、溶接長さの確認 施工中・施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○ 5.25.5.2 機械式継手 5.5.4 機械式継手圧接完了後又はコンクリート打設前圧接完了後又はコンクリート打設前圧接完了後又はコンクリート打設前5.5.3 溶接継手 5.5.5 溶接継手5.3 5.4.9 圧接完了後の試験 5.4.8 圧接完了後の試験圧接完了後又はコンクリート打設前5.4.5 圧接作業施工前 ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等5.4.2 圧接継手計画書5.5.2 計画書施工前5.15.2 材料 5.2 材料施工前全数 ◎２割程度 ○ ○ ○●5 鉄筋工事①施工中・施工後 5.25.2 ―5.4.3 継手管理技士5.5.3 継手管理技士5.4.4 圧接一般5.4.5 鉄筋の加工5.4.6 圧接端面5.4.8 圧接作業5.4.3 圧接部の品質○◎ 全数 ◎ ◎ ◎- 73 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目5.10 溶接継手(試験) (1) 外観検査、超音波探傷試験の確認(第三者機関による試験結果報告書) 全数 ◎２割程度 ○ ○ ○ ○5.11 配筋 (1) 配筋状況の確認(施工範囲全体を見回わって出来形及び出来栄えを確認)●※全数 ◎(2) 加工寸法等の確認(種類、径、長さ、 折り曲げ等)●※２割程度 ○ ○ ○(3) あばら筋の加工形状の確認(接合する部材の寸法を考慮)●※２割程度 ○ ○ ○(4)組立の確認(結束、鉄筋位置、本数、最小かぶり厚さ、鉄筋主筋相互のあき、帯筋間隔等)●※２割程度 ○ ○ ○(5) あばら筋間隔、鉄筋の水平度と垂直度の確認●※２割程度 ○ ○ ○(6) 継手の確認(位置、長さ、方法)●※２割程度 ○ ○ ○(7) 定着の確認(位置、長さ、方法、余長、フック)●※２割程度 ○ ○ ○(8) 貫通孔補強、開口補強、打ち継ぎ部の補強、打ち増し部の補強確認●※２割程度 ○ ○ ○(9) スペーサーの確認(形状、位置、間隔)●※２割程度 ○ ○ ○(10) 差し筋の位置と長さ●※２割程度 ○ ○ ○6.1 コンクリート工事の施工計画 (1) 施工計画書(工区割り、圧送機械、圧送施工技能士等)の確認 全数 ◎ ◎(2) コンクリート施工計画報告書の確認 全数 ◎施工前 ― 1.2.2 施工計画書総則編1.4.2施工計画書等5.5.6 検査施工完了後又はコンクリート打設前― ―5 鉄筋工事②配筋完了後又はコンクリート打設前5.2 5.3 加工及び組立 5.3 加工及び組立て- 74 -別添2-2●※目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確認時期 確認数量確認方法特に報告を求める事項(参考)立会確認 書類確認確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)複数監督員が行う事項 … 監督業務の対象工事が低入札調査対象工事である場合に複数の監督員により実施される項目特に報告を求める事項 … 「工事と設計図書との照合及び確認」における「設計図書に定めのある方法」として、立会い等により特に入念に監理を行い、その結果について報告が求められる項目6.2 コンクリート(材料) (1) 生コン工場の確認(JIS認証工場、納入実績、納入に要する時間等) 全数 ◎(2) 配合計画書の確認 全数 ◎(3) セメントの確認(種別、品質) 全数 ◎(4) 骨材の確認(規格、種類、吸水率、アルカリシリカ反応、塩化物量、粗骨材の最大寸法) 全数 ◎(5) 水の確認(規格・品質) 全数 ◎(6) 混和材料の確認(規格・種類) 全数 ◎(7) 圧縮強度用供試体の養生方法確認 全数 ◎ ―6.3 コンクリートの受入れ、供試体採取 (1)指定コンクリートであることの確認(種類、運搬時間、スランプ、フロー、空気量、塩化物量、コンクリート温度)●※２割程度 ○ ○ ○ ○(2) 圧縮強度用供試体の採取確認(テストピースの採取)●※２割程度 ○ ○ ○6.4 コンクリートの打込み (1) 資格者の確認(圧送施工技能士等) ２割程度 ○ ○ ○ ○ ○(2) 打込み箇所の清掃、型枠散水、落下高さ、打込み順序、打継ぎ時間の確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 打継ぎ面の処理確認(仕切り型枠、止水処理、清掃、レイタンスの除去)●※２割程度 ○ ○ ○(4) 締固め、コンクリート押えの確認 打設中 ２割程度 ○ ○ ○6.5 コンクリートの養生 (1) 養生温度、初期養生、寒冷期の保温、暑中の養生の確認 ２割程度 ○ ○ ○(2) コンクリート打設中の鉄筋保護の養生確認 ２割程度 ○ ○ ○(3) 打設後の散水養生確認 ２割程度 ○ ○ ○(4) 型枠脱型時期の確認 打設後 ２割程度 ○ ○6.6 コンクリートの仕上がり (1) 型枠支柱存置期間の確認 ２割程度 ○ ○(2) 部材断面の寸法、平たんさの確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(3) 部材位置、開口部位置、目地位置の確認 ２割程度 ○ ○ ○ ○(4) 不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の有無確認●※２割程度 ○ ○ ○(5) 不良箇所(ひび割れ・たわみ・じゃんか・空洞・コールドジョイント)の補修確認●※２割程度 ○ ○ ○(6)タイル施工部位のコンクリート素地面について、はく離材の付着がないこと。その他、付着力低下の恐れがある仕上がりでないこと※※特に、使用型枠について、現場協議により「表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板」の使用を認める場合には、必ずｺﾝｸﾘｰﾄ素地面をMCR工法又は目荒し工法により、タイル張付けモルタルの接着強度を確保させること。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、品質計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)及び機材搬入報告書による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ← 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準(電気編)平成27年版 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示15号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)又は「計測」(○)による立会確認及び「施工記録書」(○)又は「工事写真」(○)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)又は「計測」(△)による立会確認及び「施工記録書」(△)又は「工事写真」(△)による書類確認によって２割程度について確認を行う。 ○工事監理標準の構成について確認内容特に報告を求める事項確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認- 89 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 機材 (1)規格、仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示、ホルムアルデヒド等の発散、防火区画貫通部に用いる材料の確認(認定を受けた材料含む)施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.1 機材【一般共通事項 1.4.2】機材の品質等【一般共通事項1.4.3】機材の搬入【一般共通事項1.4.4】機材の検査等【一般共通事項1.4.5】機材の検査に伴う試験【総則編1.5機材】【電気編1.1.7】機材の確認及び試験【電気編1.2.2】現場塗装の種類及び工法1.2 施工 (1)認定を受けた工法、隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.2】一工程の施工の確認及び報告【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(2) 資格(電気保安技術者)の確認 施工前・施工中 全数 ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.3.2】電気保安技術者―(3)完成状態(据付け・取付け・耐震固定・防火区画貫通部の処理)、機器の個別運転調整、動力系統のシーケンス、始動、手元操作による単体運転、関連機器間の調整(遠方発停・インターロック・故障表示を含む)の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(4)関連工事の確認(土工事、地業工事、コンクリート工事、左官工事、鉄骨(鋼材)工事は建築工事に準ずる)施工前・施工中・施工後全数 ◎ 1.2 施工【一般共通事項1.5.2】施工の立会い等【一般共通事項2.2.1】一般事項【一般共通事項2.4.1】一般事項【一般共通事項2.6.1】一般事項【電気編1.1.5】施工の確認及び報告(5)【公共住宅建設工事共通仕様書電気編1.1.5】「施工の確認及び報告」の2に示す事項の施工が設計図書に適合することの確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編1.1.5】施工の確認及び報告1.3 材料及び施工品質 (1)製作図の確認(露出部、見えがかり部の塗装色、ハンドホールの性能規格、ポール灯の強度計算含む)製作前 全数 ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編1.1.9】製作図面の提出(2) 取扱い説明書の確認(納入の方法含む) 製作前 全数 ◎ ― ―【電気編1.1.11】取扱説明書1.4 試験 (1)性能試験に係る確認(絶縁抵抗、耐電圧、接地抵抗など【公共住宅建設工事共通仕様書電気編1.1.8】「工事の試験」に示す事項の試験)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.3 試験【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【一般共通事項1.5.4】施工の検査に伴う試験【電気編1.1.8】工事の試験(2)総合性能機能試験に係る確認(停複電総合、防災総合、自動制御設備総合、中央監視盤設備総合、セキュリティ設備、水槽関連設備総合(関連工事間の連動制御)、計量課金)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 1.3 試験【一般共通事項1.5.3】施工の検査等【一般共通事項1.5.4】施工の検査に伴う試験【電気編1.1.8】工事の試験1 一般共通事項確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量- 90 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量2.1 機材 (1)電線類の確認・電線類(規格・種類・太さ)・バスダクト及び附属品(規格・種類・容量・プラグイン)・ライティングダクト(規格・種類・容量)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(2)電線保護物類の確認・金属管、合成樹脂管、金属製可とう電線管、金属線ぴ(規格・種類・太さ)・プルボックス、金属ダクト、トラフ(材質・形式・構造・寸法)・ケーブルラック(規格・材質・エキスパンションジョイント)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(3) 配線器具(規格、種類、容量)の確認 施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材 ― ―(4)照明器具(規格、落下防止処理、振れ止め、安定器種類、光源色)の確認・質量の大きい機器及び取付け方法の特殊な機器の取付け(取付け詳細図の確認)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験【電気編2.30.3】機器の取付け及び接続全数 ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △ △全数 ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △ △(7)電熱装置(温度検出部、降雪検出部、水分検出部)の確認・発熱線等含む施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(8)雷保護設備の確認・突針支持管(規格・材質・形状・寸法) ※構造耐力上安全である旨の計算書等の確認・引下げ導線(材質・種類・寸法)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験―(9)接地の確認・接地端子箱(材質・種類・形状・寸法)・埋設標(材質・文字)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材 ― ―(10)外線材料の確認・電柱(規格・種類・寸法・積載荷重)・装柱材料(規格・材質・種類・寸法)・がいし(規格・種類・寸法)・地中ケーブル(種類・太さ)・マンホール、ハンドホール(形状・寸法・配筋・埋設標・ケーブル支持材・耐荷重)※耐荷重は各種類ごとの強度計算書(床板・側板・底板)、配筋図及び鉄筋の規格証明書、コンクリートの計画調合書の確認施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 2.1 機材【電力設備工事1.20.1】試験【気編2.28.3】マンホール及びハンドホールの敷設2.2 施工 (1)共通事項の確認(先行住宅、共用部分)・電線・ケーブルの接続(端末処理・接続状態・耐火・耐熱ケーブルの接続)・電線と機器の接続(張力・緩み防止・ターミナルプラグの状態)・電線の色別(電気方式・接地線)・関連工事との取合い・高圧ケーブルの接続及び端末処理の確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(2)電線類及び電線保護物類の確認・電線(種類・太さ)・隠ぺい配管、露出配管、埋込み配管(屈曲箇所・曲げ半径及び角度・支持間隔)・位置ボックス、プルボックス(用途表示・支持金物・電線の損傷防止処理)●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(3)ケーブル配線の確認・ケーブルラック配線(荷重・離隔・耐震支持)・二重天井内配線(ケーブル集合時の許容電流・弱電流配線との接触防止・水配管及びダクトとの接触防止・支持間隔)・二重床内配線(損傷防止・マーキング・弱電流配線との接触防止)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―2 電力設備工事制御盤(規格、材質、寸法、換気装置)・電気自動車用充電装置含む(器具類の試験を除く)・消防防災用制御盤の耐熱性能含む施工前【電力設備工事1.20.1】試験施工前 ― ―【電力設備工事1.20.1】試験(5)分電盤(規格、材質、寸法)の確認・OA盤の分電盤部(端子盤部)、実験盤、開閉器箱含む・耐熱形分電盤の耐熱性能含む(6)2.1 機材2.1 機材- 91 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量2.2 施工 (4)架空配線の確認・建柱(位置・根入れ深さ・根かせ位置)・架線(太さ・離隔・ちょう架の方式・ケーブル支持間隔・引込口の止水処理)・支線(許容引張力・支線ガード)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(6)接地の確認・接地極(接続・離隔・埋設深さ)の確認・接地極の埋設方法の確認(接地極を省略する場合、大地抵抗率の測定検証)・D種接地及びC種接地の表示の指示●施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電気編2.29.14】接地極位置等の指示全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(10)雷保護設備の確認・接地極(接続・離隔・埋設深さ)・受雷部(取付け・接続)・引下げ導線、避雷導線(接続)施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―(11) 据付け(アンカーボルト、点検スペース、防振措置)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.2 施工【電力設備工事2.18.1】施工の立会い―2.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力設備工事2.18.2】施工の試験―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △2.4 試験 (1)各種試験に係る確認・照明器具(点灯・照度測定(測定箇所の指示)・照明制御装置の総合動作試験)・コンセント(極性・回路)・分電盤、制御盤、OA分電盤、開閉器箱(動作特性・シーケンス・外観・構造)・動力設備(相回転・発停・連動・インターロック・警報回路の動作・限時継電器及び保護継電器の制定・電流計赤指針の設定)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2.3 試験【電力設備工事2.18.2】施工の試験―(2)電力設備の絶縁抵抗値、接地抵抗値の確認及び動作試験による確認・抵抗値の計測確認及び作動状況の確認・絶縁耐力試験・発熱線等の導通試験及び絶縁抵抗試験● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力設備工事2.18.2】施工の試験―2 電力設備工事(5)地中配線の確認・掘削、埋戻し(深さ・幅・埋戻し土の種類)・マンホール、ハンドホール(根切り寸法・止水処理・ケーブル支持物・防錆・用途表示)・管路(埋設深さ・ガス及び水配管等との離隔・建物引込み箇所の止水処理・防食処理・埋設標識シート)施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後― ―●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後(8)動力設備の確認・配線(電動機への接続状態・付属ケーブルの接続状態)・機器(操作・保守スペース・相回転)(7)電灯・コンセント設備の確認・照明器具(脱落防止措置)・コンセント(接地極の位置・防水形コンセントの形状)・屋外灯・埋設物等位置や施工の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後ハンドホール内含む外壁貫通部の防水処理方法及びケーブル敷設状況(材料及び施工方法)の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認(2)(3)【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.1】施工の立会い【電力設備工事2.18.2】施工の試験【電力設備工事2.18.2】施工の試験― ― ― ―(9)電熱設備の確認・発熱線(温度上昇・止水処理)2.2 施工2.2 施工2.2 施工2.2 施工― ―- 92 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量3.1 機材 (1)規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置の確認保護継電器の整定等・保護継電器(地絡、過電流)の保護協調曲線の確認施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.1 機材【受変電設備工事2.3.2】保護継電器の整定等―(2) ダクト、ラックその他の工作物の塗装色の協議 施工前 ２割程度 △ △ ― ―【電気編3.12.5】塗装3.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、点検スペース、防振措置施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.2 施工【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い―3.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △3.4 試験 (1)各種試験計測の確認・配線遮断器、計器、継電器、遮断器、変圧器、コンデンサ、避雷器(動作・温度)● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 3.3 施工 ― ―(2)受変電設備の機材単体の試験・構造試験、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧、継電器特性、総合動作、接地抵抗)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編3.11.1】機材の試験(3) キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤ等の試験 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【受変電設備工事1.14.1】試験【電気編3.11.1】機材の試験(4) 工事の試験に係る確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―【電気編3.15.1】工事の試験3.5 受変電設備用付属品 (1)自家用電気室用附属品の確認・掲示板の記載内容の指示引渡し前 全数 ◎ ◎ ― ―【電気編3.10.3】自家用電気室用付属品● ●施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後(2)配線の確認・機器への接続施工前・施工中・施工後3 受変電設備工事―(2) 外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認【受変電設備工事2.3.1】施工の立会い― ―機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認 (3)3.2 施工― ― ― ―- 93 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量4.1 機材 (1) 規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置の確認確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.1 機材 ― ―4.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、点検スペース、防振措置施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.2 施工 ― ―(2)配線の確認・機器への接続施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.2 施工 ― ―(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【電力貯蔵設備工事3.3.1】施工の立会い―4.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △4.4 試験 (1) 直流電源装置(動作)の試験に係る確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 試験【電力貯蔵設備工事2.3.1】試験―(2) 交流無停電電源装置(並列冗長運転・バイパス切替・全負荷・電圧補償時間)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 4.3 試験 ― ―(3)直流電源装置(動作)、UPSの試験に係る確認・構造試験、性能試験(電圧電流特性、効率、耐電圧、動作、UPS容量)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【電力貯蔵設備工事2.3.1】試験【電気編4.4.1】機材の試験4 静止型電源設備工事(電力貯蔵設備工事)●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後(2)(3) 機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認 ― ― ―― ― ―- 94 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量5.1 機材 (1)発電装置の確認①共通・規格、寸法、連続定格出力、絶縁距離、配管材料(規格・材質・太さ)②発電機・規格、形式③原動機・規格、形式、構造④配電盤・規格、材質、寸法、絶縁距離、換気装置施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.1 機材 ― ―(2) 補機附属装置(規格、材質、寸法)の確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.1 機材 ― ―5.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、防振措置、支持、煙道と煙突の接続ディーゼル発電装置等の施工(基礎の強度)の確認・基礎コンクリート打設前に基礎図の協議施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.2 施工 ―【電気編5.13.1】基礎(2)配管・配線の確認・配管(接続・支持・防振継手)・電線類(規格・種類・太さ)・機器への接続施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 5.2 施工 ― ―(3)共用部分の配管・配線施工及び関連工事との取合い(立会い箇所の指示)・埋込み配管、隠蔽配管、電線・ケーブル接続の確認及び関連工事との取合い確認●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 ―【発電設備工事2.7.1】施工の立会い―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △5.4 試験 (1)始動停止、充気、充電、燃料消費率、振動、保安装置、圧力、ばい煙測定、騒音測定に係る確認施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 5.3 試験【発電設備工事2.7.2】ディーゼル発電設備等の試験―(2)現地総合試験・機器単体試験及び騒音測定に係る確認・各種機器の動作状況・試験結果記録の確認及び騒音測定の確認・原動機と発電機を組合せた状態の性能試験(過回転耐力試験、調速機試験、保安装置試験、始動停止試験、速度特性試験、負荷試験、燃料消費率試験)・原動機、配電盤、補機付属装置、防災電源、系統連系、燃料電池発電装置、熱併給発電装置(コージェネレーション装置)の確認・小出力発電装置の構造試験、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧、継電器特性、総合動作、起動・停止、効率・損失、出力力率(連系運転時)、交流出力電流・電圧ひずみ率(連系・自立運転時)、保護装置特性、単独運転検出機能)● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.1】ディーゼル発電装置等の試験【発電設備工事1.10.2】燃料電池発電装置の試験【発電設備工事1.10.3】熱併給発電装置の試験【発電設備工事1.10.6】小出力発電装置の試験―(3)①太陽光発電装置の確認・最大出力50kW以上の設備及び自家用電気工作物との連系をする場合の工事の試験②太陽光発電装置の機器単体試験・JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定されている強度(構造耐力上安全である旨の計算書等)の確認・太陽光発電装置の試験③太陽光発電装置の施工の試験・構造試験、性能試験(電気出力特性、絶縁抵抗、継電器特性)、機能試験(総合動作)④太陽光発電装置の支持構造物の試験・構造耐力上安全である旨の計算書等の確認・構造試験(外観、外形寸法、構造)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.4】太陽光発電装置の試験【電気編5.8.1】一般事項【電気編5.11.1】機器単体試験【電気編5.16.2】太陽光発電装置の試験5 発電設備工事施工前・施工中・施工後● ●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認― (2)(3)(1)―5.3 材料及び施工品質 ― ― ― ―― ― ―- 95 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量5.4 試験 (4)①ディーゼル発電装置、ガスエンジン発電設備、ガスタービン発電設備及びマイクロガスタービン発電設備の機器単体試験・製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示されている構造であることの確認・JEM1354「エンジン駆動陸用同期発電機」及びJEC2131「ガスタービン駆動同期発電機」による性能試験・原動機、配電盤及び補機附属装置等の試験②ディーゼル発電装置等の現地総合試験・ディーゼル発電装置等工事の現地総合試験に係る確認③ディーゼル発電装置等の騒音測定の確認(測定箇所の指示)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.1】ディーゼル発電装置等の試験 【発電設備工事2.7.2】ディーゼル発電設備等の試験【電気編5.10.1】機器単体試験【電気編5.16.1】ディーゼル発電装置等の現地総合試験(5)①風力発電装置の試験・構造試験、性能試験(絶縁抵抗、絶縁耐力、運転試験、保護装置試験、動作試験、騒音)、機能試験(総合動作)②風力発電装置の支持構造物の試験・構造耐力上安全である旨の計算書等の確認施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【発電設備工事1.10.5】風力発電装置の試験【電気編5.12.1】風力発電装置の試験【電気編5.16.3】風力発電装置の試験5 発電設備工事- 96 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量6.1 機材 (1) 電線類(規格・種類・太さ)の確認 施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 6.1 機材 ― ―(2)電線保護物類の確認・金属管類、合成樹脂管、金属製可とう電線管、金属線ぴ(規格・種類・太さ)・プルボックス(材質・形式・構造・寸法)・ケーブルラック(規格・材質・寸法)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 6.1 機材 ― ―(3)配線器具の確認・通信用プラグユニット、コネクタ(規格・形式)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 6.1 機材 ― ―(4)端子盤・機器収納ラックの確認・規格、材質、寸法、木板厚・端子類(規格・種類)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 6.1 機材 ― ―(5)自動火災報知装置の確認・受信機、自動閉鎖装置、非常警報装置、ガス漏れ火災警報装置施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.1 機材 ― ―(6)ガス漏れ火災警報装置の確認・受信機、検知器(構成)施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.1 機材 ― ―(7)その他の装置(構内情報通信網装置、構内交換装置、情報表示装置、映像・音響装置、拡声装置、誘導支援装置、テレビ装置、監視カメラ装置、駐車場管制装置、防犯・入退室管理装置(構成))の確認・インターホンオートドアロック装置(動作フローチャート及びインターホン配線図の確認)・テレビ・FM共同受信設備(アンテナ位置並びに特殊アンテナの必要性若しくは受信良否、衛星放送電波到来方向の仰角及び方位角付近の障害物の確認)・防犯カメラ設備(荷重の大きい防犯カメラ及び取付方法が特殊な防犯カメラの取付詳細図の確認)・構内交換設備(電話機取付位置の協議)・情報表示設備(荷重の大きい情報表示設備及び取付方法が特殊な情報表示設備の取付詳細図の確認)・映像・音響設備(荷重の大きい映像・音響設備及び取付方法が特殊な映像・音響設備の取付詳細図の確認)・誘導支援設備(検出部の取付詳細図の確認)施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ 6.1 機材【通信・情報設備工事2.14.2】機器の据付け【通信・情報設備工事2.15.2】機器の取付け【通信・情報設備工事2.16.2】機器の取付け【通信・情報設備工事2.21.2】機器の取付け【電気編6.10.2】機器【電気編6.24.1】アンテナ設置【電気編6.30.2】施工(8) テレビ電波障害防除設備の確認(事前調査の地点の協議) 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【通信・情報設備工事2.20.2】事前調査【気編6.25.9】事前調査6.2 施工 (1)共通事項の確認(先行住宅、共用部分)・電線・ケーブルの接続(端末処理・接続状態・耐熱ケーブルの接続)・電線と機器の接続(張力・緩み防止・ターミナルプラグの状態)・電線の色別(電気方式・接地線)・関連工事との取り合い(立会い箇所の指示)● 施工後 ２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工【通信・情報設備工事2.28.1】施工の立会い―(2)電線類及び電線保護物類の確認・隠ぺい配管、露出配管、埋込み配管(屈曲箇所・曲げ半径及び角度・支持間隔)・管の接続(管相互・異種管)・位置ボックス、プルボックス(用途表示・支持金物・電線の損傷防止処理)● 施工前・施工後 ２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工 ― ―(3)ケーブル配線(光ファイバーケーブルを除く)の確認・ケーブルラック配線(荷重・離隔・耐震支持)・二重天井内配線(ケーブル集合時の許容電流・水配管及びダクトとの接触防止・支持間隔)・二重床内配線(損傷防止・マーキング・強電流配線との接触防止)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工 ― ―(4) 光ファイバーケーブル配線(屈曲半径、支持、固定、防護処置、張力、止水処理)の確認施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工 ― ―(5) 床上配線(ワイヤプロテクタの大きさ、固定、引き出し箇所の保護)の確認施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工 ― ―(6)架空配線の確認・建柱(位置・根入れ深さ・根かせ位置)・架線(太さ・離隔・ちょう架の方式・ケーブル支持間隔・引込口の止水処理)・支線(許容引張力・支線ガード)施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 6.2 施工 ― ―6 通信・情報設備工事(情報設備工事・防災設備工事)- 97 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量6.2 施工 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(8) 接地極(接続・離隔・埋設)の確認施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.2 施工 ― ―(9) 据付け(アンカーボルト、点検スペース、防震措置)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.2 施工 ― ―(10) テレビアンテナの位置確認(テレビアンテナの位置・機種及び良否の検証) ●施工前・施工中・施工後全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―6.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △6.4 試験 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(2)構内交換(基本機能・サービス機能・付加サービス機能)の各種試験に係る確認・電気通信回線に接続する端末機器(電気通信事業法に適合する旨を証明する資料の確認)・構内交換装置の試験施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験―(3)拡声、情報表示、誘導支援(動作)の各種試験に係る確認・インターホンオートドアロック設備の総合動作(全設備の作動状況の確認)・マルチサイン装置の構造試験、性能試験(動作、絶縁抵抗、耐電圧、防水)、機能試験(総合試験)・出退表示装置の構造試験、性能試験(電圧変動、温度上昇、絶縁抵抗、耐電圧、動作)、機能試験(総合試験)・時刻表示装置の構造試験、性能試験(出力信号、調針、絶縁抵抗、耐電圧、消費電流、精度、コイルの直流抵抗、電圧変動、防水、子時計の極性・動作、時刻補正機構、警報機構)、機能試験(総合試験)・映像・音響装置及び拡声装置の形式試験(構造試験、性能試験(特性、出力、絶縁抵抗、耐電圧、動作、インピーダンス、残響時間、伝送周波数特性)・誘導支援装置の形式試験(構造試験、性能試験(電圧変動、絶縁抵抗、動作)、機能試験(総合試験))・情報表示(時刻表示)設備の試験● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験【電気編6.10.2】機器【電気編6.27.2】施工(4)テレビ(出力レベル・電界強度)の各種試験に係る確認・テレビ・FM共同受信設備のテレビ画像品位及び音質・出力レベル(ブースター系統最遠端子の端子電圧測定及び画像品位・音質の確認)・テレビ電波障害防除設備の形式試験(電界強度、構造試験、性能試験(特性))● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験【電気編6.25.8】試験(5)監視カメラ(視界・画質・操作・映像切替)の各種試験に係る確認・防犯カメラ設備の画像(視界・画質・必要照度の確認)・監視カメラ装置の形式試験(構造試験、性能試験(特性、絶縁抵抗、耐電圧)、機能試験(総合試験))● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験【電気編6.30.2】施工6.2 施工 ―6 通信・情報設備工事(情報設備工事・防災設備工事)施工前・施工中・施工後施工前・施工中・施工後施工後●施工前・施工中・施工後●(1)構内情報通信網(送受信機能・通信機能)の各種試験に係る確認・情報設備の総合動作(全設備の作動状況の確認)・LAN設備の試験調整及び外部接続(各種試験の計測確認及び統括事業者の試験報告書の確認)・構内情報通信網装置の形式試験(構造、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧)、機能試験(動作))・UTPケーブル伝送品質の測定・パケット送受信機能(試験箇所の指示)●― (7)地中配線・掘削、埋戻し(深さ・幅・埋戻し土の種類)・マンホール、ハンドホール(根切り寸法・配筋・型枠・止水処理・ケーブル支持物・防錆・用途表示)・管路(埋設深さ・ガス及び水配管等との離隔・建物引込み箇所の止水処理・防食処理・埋設標識シート)(2)(3) 機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験―― ― ―― ― ―- 98 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量6.4 試験 (6)駐車場管制、防犯、拡声(動作)の各種試験に係る確認・駐車場管制装置の構造試験、性能試験(絶縁抵抗、耐電圧、動作、防水)、機能試験(総合試験)・防犯・入退室管理装置の構造試験、性能試験(電圧変動、絶縁抵抗、検出動作)、機能試験(総合動作試験)施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験―(7)自動火災報知、ガス漏れ火災報知(動作)の各種試験に係る確認・防災設備の総合動作・自動火災報知装置、自動閉鎖装置(自動閉鎖機構)、非常警報装置(非常ベル、自動式サイレン)及びガス漏れ火災警報装置(関係法令に適合する旨を証明する資料の確認)・煙感知器動作、自動閉鎖装置動作、連動制御器動作● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 6.3 試験【通信・情報設備工事1.21.1】試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 〇 〇(9)端子盤・機器収容ラック等の試験に係る確認・通信用SPDの試験・構造試験、性能試験(絶縁抵抗)・接地抵抗の測定施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【通信・情報設備工事1.21.1】試験【電気編6.4.2】通信用SPD― 6.3 試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験施工後6 通信・情報設備工事(情報設備工事・防災設備工事)(8)光ファイバーケーブル配線(接続損失)の試験に係る確認・光ファイバケーブル伝送損失の測定- 99 -別添2-3目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量7.1 機材 (1) 電線類(規格・種類・太さ)の確認 施工前 ２割程度 △ △ △ △ △ △ 7.1 機材 ― ―(2) 警報盤、簡易型監視制御装置、監視制御装置(構成)の確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 7.1 機材 ― ―7.2 施工 (1)据付けの確認・アンカーボルト、点検スペース、防振措置施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 7.2 施工 ― ―(2)配線の確認機器への接続・配線の確認・共用部分の配管(埋込み配管、隠蔽配管)・配線施工(電線・ケーブル接続)・関連工事との取合い(立会い箇所の指示)●施工前・施工中・施工後２割程度 〇 〇 〇 〇 〇 7.2 施工【中央監視制御設備工事2.3.1】施工の立会い―7.3 材料及び施工品質 (1) 防火区画貫通部の耐火処理方法(適合工法による施工)の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎２割程度 △全数 ◎ ◎ ◎２割程度 △ △7.4 試験 (1) 監視制御装置(動作)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 7.3 試験 ― ―(2)構造試験及び性能試験(各種試験の計測)に係る確認・中央監視制御装置の試験(機器単体の試験)・警報盤の試験(構造試験、性能試験(動作、絶縁抵抗、耐電圧))・監視制御装置の試験(構造試験、性能試験(動作、絶縁抵抗、耐電圧)、機能試験(総合試験))・光ファイバケーブル伝送損失の測定● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ―【中央監視制御設備工事2.3.2】施工の試験【電力設備工事2.18.2】施工の試験【通信・情報設備工事2.28.2】施工の試験【電気編8.5.1】試験●施工前・施工中・施工後●施工前・施工中・施工後7 中央監視制御設備工事(2)(3)外壁貫通部の防水処理方法(材料及び施工方法)の確認機器の据付基礎の位置、ボルトの取付け(機器の据付位置、施工方法)の確認― ― ―― ― ―- 100 -別添２－４１. 各監理項目の確認数量は、建物規模100戸程度、先行住戸４戸程度を想定して作成している。ただし、運用にあたっては建物規模や難易度に応じた適切な監理項目・確認数量を設定する必要がある。 ２. 確認方法は、「立会確認」及び「書類確認」のいずれか又はそれぞれを併用して設計図書と照合する。 (１)立会確認１)目視 おもに工事目的物の施工状況、出来形及び出来栄えを確認することを目的とし、計測を伴わない確認方法とする。 ２)計測 計測器(スケール等)を用いた確認方法とする。 (２)書類確認１)施工計画書 施工計画書、品質計画書、製作要領書、施工図、原寸図、製作図及び工作図等による確認方法とする。 ２)規格証明書 設計図書に定められた規格・基準等に適合していることを証明する資料(品質証明書、検査証明書、技量適格性証明書、合格証、認定証、経歴書等)による確認方法とする。 ３)試験成績書 機材(工事目的物に使用する材料、部品及び機器)の品質等を確認するために実施する試験及び検査の結果報告書による確認方法とする。 ４)施工記録書 受注者から提出される自主検査記録(施工(軸組・仕上)検討チェックシートを含む。)及び機材搬入報告書による確認方法とする。 ５)工事写真 受注者から提出される工事写真による確認方法とする。 ３. 監理項目ごとの確認数量については、次のとおりとする。 ◎：全数○：２割程度(標準)△：規格毎に２割程度(標準)目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真内容① ● 施工前 全数 ◎ ←内容②施工中施工後２割程度 ○ ○ ○ ○ ←内容③ 施工後 ２割程度 △ △ △ △ ←○工事監理標準の構成について対象となる内容①を「目視」(◎)による立会確認により全数について行う。 対象となる内容②を、「目視」(○)または「計測」(○)による立会確認および「施工記録書」(○)または「工事写真」(○)による書類確認によって、それぞれ２割程度について確認を行う。 対象となる内容③を、機材等の規格毎に「目視」(△)または「計測」(△)による立会確認および「施工記録書」(△)または「工事写真」(△)による書類確認によって、それぞれ２割程度について確認を行う。 特に報告を求める事項確認内容 確認時期 確認数量確認方法立会確認 書類確認「複数監督員が行う事項」、その他の工事監理行為について、その標準案を示すものである。 工事監理者はこの工事監理標準を参考に、自らの責任において工事監理基準を定め、業務実施計画書とともに担当職員に提出し、確認を受けるものとする。 工事監理標準とは、設計図書、国土交通省告示15号、工事監理ガイドライン及び関係法令等に基づき実施される工事監理について、独立行政法人都市再生機構が「特に報告を求める事項」、工事監理標準(機械編)平成27年版- 101 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)1.1 工事受注者の品質管理基準の確認 (1) 施工品質管理方法の確認 工事着手前 全数 ◎ ― ― 総 1.4.2 施工計画書等1.2 契約に関する届出書類の確認 (1) 着工時提出書類の確認(現場代理人届、監理技術者届ほか) 工事着手前 全数 ◎ ― ―総 1.1.8 技術者名簿の提出等(2) 下請負人届、下請負人一覧表の確認(建設業許可年月日の有効期限等確認)施工前施工中全数 ◎ ― ― ―1.3 実施工程表 (1) 実施工程表の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.1 実施工程表総 1.4.1 実施工程表機 1.1.7 施工計画書等1.4 総合施工計画書 (1) 総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書(品質計画含む)の確認 工事着手前 全数 ◎ ― 1.2.2 施工計画書総 1.4.2 施工計画書等機 1.1.7 施工計画書等1.5 施工体制 (1) 施工体制台帳、施工体系図の確認施工前施工中全数 ◎ ― 1.1.5 書類の書式等総 1.1.9 施工体制台帳の提出等1.6.1 機材(一般共通) (1) 設計図書に定める品質及び性能を有することの確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調1.11.4.2 機材の品質等総 1.5.2 機材の品質等機 1.1.3 機材他各章による(2) 規格(認定を受けた材料を含む)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調1.11.4.2 機材の品質等総 1.5.2 機材の品質等機 1.1.3 機材他各章による(3) 仕様、性能、塗装色、関係法令適合品表示の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調1.11.4.2 機材の品質等総 1.5.2 機材の品質等機 1.1.3 機材他各章による(4) ホルムアルデヒド等の発散の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調1.1―総 1.5.1 環境への配慮機 1.1.3 機材(5) 防火区画貫通部に用いる材料(認定を受けた材料)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調1.1― ―1.6.2 機材(配管材料) (1) 仕様、性能の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(2) 管及び継手(規格・材質・用途・構造)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(3) 管端防食継手(規格・材質・種類・形式・構造・識別塗装)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等1.6.3 機材(配管付属品) (1) 一般用弁及び栓(規格・材質・形式・構造・ライニング・呼び圧力)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(2) 量水器(方式・用途・検定の合格)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(3) スリーブ(材質・寸法・施工部位・貫通部の外径)の確認 施工前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(4) 防食材(規格・仕様・材質・厚さ)の確認 施工前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(5) 雑用材(仕様・材質・仕上げ・支持強度)の確認 施工前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等1.6.4 機材(計器その他) (1) 規格、材質、取付け配管用途、構造、破損時の流出防止構造、使用圧力・温度の確認 施工前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 3)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等1.6.5 機材(機材の搬入) (1) 機材の検査 機材搬入時 ２割程度 △ △給排水空調・昇降機1.1他各項目による1.4.5 機材の検査等 ―1.7 施工(工法) (1) 認定を受けた工法の確認 施工前 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調1.2 - 1)― ―1.8 製作図・施工図 (1) 使用する機器の製作図面の確認(露出部、見えがかり部の塗装色を含む) 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎ ―1.2.3 施工図等1.4.2 機材の品質等機 1.1.5 製作図面の提出(2) 建築・電気・機械の取り合いについて、プロット図又は総合図で確認 施工前 全数 ◎ ― 1.2.3 施工図等 総 1.4.3 施工図等1.9 完成図その他 (1) 完成工事との整合及び保全に関する資料(目録を含む。 )の確認 完成時 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ―1.7.1 完成時の提出書類1.7.3 保全に関する資料機 1.1.6 完成図その他(2) 取扱い説明書の確認(納入の方法含む) 完成時 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ―1.7.1 完成時の提出書類1.7.3 保全に関する資料機 1.1.6 完成図その他確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量⒈一般共通事項- 102 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量2.1 機材(衛生器具) (1) 規格、仕様、種類、仕上げの確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等2.2 施工(器具付け、接続) 全数 ◎ ◎２割程度 ○全数 ◎ ◎２割程度 ○3.1.1 機材(ポンプ) (1) 仕様、性能の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.2 機材の品質等機 3.2.15 給水システム総 1.5.2 機材の品質等3.1.2 機材(タンク) (1) 仕様、性能、形状、寸法、吐水口空間の確保 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 4)1.4.2 機材の品質等機 3.2.19 水槽総 1.5.2 機材の品質等3.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4)配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・埋込深さ・結露防止・絶縁処理)の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 3.3.4 吊り及び支持(5) 鋼管ねじ精度の確認 ねじ加工時 ２割程度 △ △ △ △ ― ― 機 3.3.3 管の接合(6) さや管ヘッダー配管システムでさや管と樹脂管を同時に施工する場合の押し引きの確認配管完了後(釘打ち完了後)２割程度 ○ ○ ○ ○ ― ― 機 3.3.1 配管工法(7) ウォーターハンマー防止の措置の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 4)― ―(8) 建物導入部配管の可とう性、建物エキスパンションジョイント部の状態の確認 配管完了後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 4)― ―(9)伸縮管継手の固定及びガイド、絶縁継手の設置箇所、管端防食管継手の使用箇所の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 4)― ―3.2.2 施工(管の接合) (1)ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管、ポリブデン管におけるメカニカル接合の締付け等の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― 機 3.3.3 管の接合(2) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(3) 接合(ねじ接合・溶接接合・フランジ接合の状態)の確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―(4) 接着剤の塗布状態、差込み長さの確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―3.2.3 施工(埋設配管) (1) 給水管と排水管の位置、点検口桝の設置、衝撃防護措置の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―(2) 埋設深さ、地中埋設標、地中埋設テープの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―(3) 防食処理の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―3.2.4 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―(3)不燃材料以外の配管の貫通部工法、管座金の取付け、隙間のシーリング、躯体との絶縁の確認施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―給排水空調1.2 - 1)― ―(2) アンカーボルト取付けの確認 器具取付け後給排水空調5.2 - 2)⒊給水設備工事(1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後給排水空調1.2 - 2)― ― ― ―給排水空調5.2 - 1)・1.3 - 1)1.3.2 総合調整 ― (1) 取付け状態、管との接続状態、水量調整の確認 ● 器具取付け後⒉衛生器具設備工事(3) 隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後- 103 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量3.2.5 施工(機器) (1) 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調5.2 - 2)― ―(2) 据付け状態、保有距離及び保守管理離隔の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調1.2 - 2)・5.2 - 2)― ―3.3 試験・検査 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○(3)ポンプの性能試験(ポンプ本体の水圧試験、電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力を含む)の確認機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.6 機材の検査に伴う試験機 3.3.7 試験、消毒(4) 機器類の騒音測定の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調1.3 - 1)1.3.2 総合調整 機 3.3.7 試験、消毒(5) 戸別給水用減圧弁の2次側の圧力測定の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ― ― 機 3.3.7 試験、消毒(6) 水質試験の確認 施工後 全数 ◎ ◎給排水空調1.3 - 1)1.3.2 総合調整 機 3.3.8 水質試験4.1.1 機材(ポンプ) (1) 仕様、性能の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等4.1.2 機材(排水金具) (1) 規格、材質、構造、仕上げ、トラップの封水深さ及び有効面積の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 7)1.4.2 機材の品質等 ―4.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、 共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・結露防止・絶縁処理)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 4.3.5 吊り及び支持(5) 配管の勾配(配管の種類による勾配)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 4.3.2 勾配4.2.2 施工(管の接合) (1) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(2) 接合の確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―(3) 接着剤の塗布状態、差込み長さの確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―4.2.3 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―(3)不燃材料以外の配管の貫通部工法、管座金の取付け、隙間のシーリング、躯体との絶縁の確認施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―4.3 試験・検査 (1) 漏れ、詰りの確認(導通試験) ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 9)― 機 4.3.7 試験、検査全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○(3) 洗濯機用排水パンの目皿締め付部分からの漏水がないことの確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 9)― 機 4.3.7 試験、検査(2) 排水、通気配管(満水・通水試験)の確認施工中施工後給排水空調2.1 - 9)― 機 4.3.7 試験、検査⒋排水・通気設備工事― ―(1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後給排水空調1.2 - 2)― ―(3) 隠ぺい部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後給排水空調1.2 - 1)(2) 通水試験の確認器具取付け後泥吐き完了後給排水空調2.1 - 9)給排水空調2.1 - 9)― 機 3.3.7 試験、消毒⒊給水設備工事機 3.3.7 試験、消毒 ―施工後 (1) 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認(水圧試験) ●- 104 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量5.1 機材(給湯機器) (1) 仕様、性能の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等5.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・結露防止・絶縁処理)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 5.3.3 吊り及び支持(5) さや管ヘッダー配管システムでさや管と樹脂管を同時に施工する場合の押し引きの確認配管完了後(釘打ち完了後)２割程度 ○ ○ ○ ○ ― ―機 5.3.1 配管工法(機 3.3.1 配管工法)(6) ウォーターハンマー防止の措置の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 4)― ―5.2.2 施工(管の接合) (1)ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管、ポリブデン管におけるメカニカル接合の締付け等の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)―機 5.3.2 管の接合(機 3.3.3 管の接合)(2) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―5.2.3 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―5.2.4 施工(機器) 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○5.3 試験・検査 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○機 5.3.5 試験、検査 (3) 浴槽の湯張り試験を行い、接続管及び排水口からの漏水のないことの確認 浴槽据付け後 ― ―(2) 通湯試験、機器作動試験の確認 機器据付け後給排水空調1.2 - 2)・2.1 - 9)― 機 5.3.5 試験、検査(1) 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認(水圧試験) ● 施工後給排水空調2.1 - 9)―機 5.3.5 試験、検査(機 3.3.7 試験、消毒)(2) 据付け状態、保有距離の確認 施工後給排水空調1.2 - 2)・5.2 - 2)― ―(1) 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置、転倒防止措置の確認 ● 施工後給排水空調5.2 - 2)― ―(1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後給排水空調1.2 - 2)― ―(3) 隠ぺい部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後給排水空調1.2 - 1)― ―⒌給湯設備工事- 105 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量6.1.1 機材(ポンプ) (1) 仕様、性能の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等6.1.2 機材(タンク) (1) 仕様、性能、形状、寸法、吐水口空間の確保 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 4)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等6.1.3 機材(消火機器) (1) 規格、材質、構造、形状、寸法、仕上げの確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調5.1 - 5)1.4.2 機材の品質等 ―6.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4)配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・埋込深さ・結露防止・絶縁処理)の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)―機 6.3.3 支持間隔(機 3.3.4 吊り及び支持)(5) 鋼管ねじ精度の確認 ねじ加工時 ２割程度 △ △ △ △ ― ―機 6.3.2 管の接合(機 3.3.3 管の接合)(6) 建物導入部配管の可とう性、 建物エキスパンションジョイント部の状態の確認 配管完了後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 4)― ―6.2.2 施工(管の接合) (1) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(2) 接合(ねじ接合・溶接接合・フランジ接合の状態)の確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―6.2.3 施工(埋設配管) (1) 埋設深さ、地中埋設標の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―(2) 防食処理の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―6.2.4 施工(貫通部の処理) (1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調1.2 - 2)― ―(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―(3)不燃材料以外の配管の貫通部工法、管座金の取付け、隙間のシーリング、躯体との絶縁の確認施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―6.2.5 施工(機器) (1) 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調5.2 - 2)― ―(2) 据付け状態、防振措置、保有距離の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調1.2 - 2)・5.2 - 2)― ―6.3 試験・検査 (1) 配管に所定の水圧を加え、配管及び接続部に漏水のないことの確認(水圧試験) ● 施工後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 9)―機 6.3.5 試験、検査(機 3.3.7 試験、消毒)(2)ポンプの性能試験(ポンプ本体の水圧試験、電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力を含む)の確認機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調5.1 - 2)1.4.6 機材の検査に伴う試験機 6.3.5 試験、検査(機 3.3.7 試験、消毒)⒍消火設備工事(3) 隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後給排水空調1.2 - 1)― ―- 106 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量7.1 機材(ガス工事機材) (1) 都市ガス設備(規格・仕様・材質・種類・構造)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調6.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(2) 液化石油ガス設備(規格・材質・種類・仕上げ)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調6.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等7.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・絶縁処理)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)―機 7.2.10 吊り及び支持(機 3.3.4 吊り及び支持)(5) 建物導入部配管の可とう性、建物エキスパンションジョイント部の状態の確認 配管完了後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.1 - 4)― ―(6) 伸縮管継手の固定及びガイド、絶縁継手の設置箇所の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 4)― ―7.2.2 施工(管の接合) (1) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(2) 接合(ねじ接合・溶接接合・フランジ接合の状態)の確認 施工中 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―7.2.3 施工(埋設配管) (1) 地中埋設標、地中埋設テープの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 7)― ―7.2.4 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―(3)不燃材料以外の配管の貫通部工法、管座金の取付け、隙間のシーリング、躯体との絶縁の確認施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―7.2.5 施工(機器) (1) アンカーボルト取付け、防振措置、保有距離の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調1.2 - 2)・5.2 - 2)― ―7.2.6 施工(都市ガス設備) (1) 取付け状態、電気工作物との離隔距離、防錆の塗布状態 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調6.2 - 1)― ―(2) 非破壊検査の適用箇所、支持、固定、埋設深さ、防食処理の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調6.2 - 1)― ―7.2.4 施工(液化石油ガス設備) (1)取付け状態、電気工作物との離隔距離、転倒防止措置、調整器の設置位置、衝撃防止措置の確認施工後 全数 ◎ ◎給排水空調6.2 - 2)― ―(2) 防錆の塗布状態、支持、固定、埋設深さ、防食処理の確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調6.2 - 1)― ―7.3 試験・検査 (1) 配管(気密、耐圧、試験圧力値、保持時間、点火)の確認 施工後 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調6.3―機 7.2.16 試験、検査機 7.3.11 試験、検査8.1 一般事項 (1) 掘削位置、井内壁とケーシングパイプ周囲との隙間、深さ、孔径の確認 施工中 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調7.11.1.1 一般事項 機 8.1.1 一般事項(2)電気検層図、ケーシングとスクリーンの種類及び据付け、砂利充てん、遮水状態、泥水濃度の確認施工中 全数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎給排水空調7.11.1.1 一般事項 機 8.1.1 一般事項8.2 施工(スクリーン) (1) スクリーンの据付け位置の確認 施工中 ２割程度 ○ ○給排水空調7.12.1.4 スクリーン 機 8.2.4 スクリーン8.3 試験・検査 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○―⒏さく井設備工事(1) 揚水(予備揚水・段階揚水・連続揚水・水位回復)、水質の確認 施工後給排水空調7.21.3.2 総合調整機 8.2.8 揚水試験機 8.2.9 水質試験⒎ガス設備工事―(1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後給排水空調1.2 - 2)―(3) 隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後給排水空調1.2 - 1)―- 107 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量9.1.1 機材(現場施工型浄化槽) (1) 材質、構成、型式、構造、防錆処理の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調8.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 ―9.1.2 機材(ユニット型浄化槽) (1) 材質、構成、 寸法の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調8.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 ―9.2 施工 (1) 配管・機器の据付け状態、設置完了後の槽の清掃状態、配管接合部の接合状態の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調8.2― ―9.3 試験・検査 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○10.1 機材(空調機器) (1) 規格、仕様、性能、材質、板厚の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調3.1 - 1))1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等10.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・結露防止・絶縁処理)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 10.3.3 支持間隔(5) 配管の勾配の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― ―10.2.2 施工(管の接合) (1)ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管、ポリブデン管におけるメカニカル接合の締付け等の確認配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)―機 10.3.2 管の接合(機 3.3.3 管の接合)(2) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(3) 接着剤の塗布状態、差込み長さの確認 施工中 ２割程度 △ △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―10.2.3 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―10.2.4 施工(機器) 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○10.3 試験・検査 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○● 施工後給排水空調1.2 - 2)―1.3.2 総合調整 機10.3.11 総合調整― ―(3)システムを運転し、機器が正常に作動すること並びに機器及び配管接続部周辺に漏えい等のないことの確認機器据付け後給排水空調1.3― 機 10.3.10 試験、検査(2) 冷媒配管の耐圧試験の確認 機器据付け後給排水空調2.1 - 9)(1)配管に所定の水圧(空気圧)を加え、配管及び接続部に漏れのないことの確認(水圧試験等)機器据付け後給排水空調2.1 - 9)(1) 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認 ● 施工後給排水空調3.2 - 1)(3) 隠ぺい部、埋設部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後機器据付け後給排水空調1.2 - 1)― ―― ― ― (1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認(1)水張り、満水、動作、通水、試験圧力値、保持時間、機器及び制御装置の異常、騒音測定、総合運転の確認施工後給排水空調8.32.2.2 試験 機 9.2.35 試験⒐浄化槽設備工事 ⒑暖冷房設備工事- 108 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量11.1.1 機材(ダクト・ダクト付属品) (1) 仕様、性能、規格、材質、厚さの確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 1)・3.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(2) 管及び継手(規格・材質・用途・構造)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(3) 可とう性、耐圧強度、耐食性、耐久性の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調3.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等11.1.2 機材(制気口及びダンパー) (1) 材質、構造、寸法、板厚、色、開口率、作動温度、緩衝材の有無の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調3.1 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等11.1.3 機材(機器類) (1) 規格、仕様、性能、材質、板厚の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎給排水空調3.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等11.2.1 施工(配管及び関連工事に関すること) (1) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (先行住宅) ●先行住宅の軸組完了時全数 ◎ ◎ ― ― ―(2) 先行住宅、共用部分の配管等の施工及び関連工事との取り合いの確認 (共用部分) ● 配管完了後 全数 ◎ ◎ ― ― ―全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 配管の固定・支持状況(支持間隔・支持・振れ止め・結露防止・絶縁処理)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 11.3.2 支持間隔(5) 配管の勾配(配管の種類による勾配)の確認 配管完了後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調2.1 - 6)― 機 11.3.2 支持間隔11.2.3 施工(管の接合) (1) 使用工具、切断面の状態、管内の異物の除去、管端面の養生の確認 施工中 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.1 - 5)― ―(2) 接着剤の塗布状態、差込み長さ、はぜ部及び接続部のシールの確認 施工中 ２割程度 △ △ △給排水空調2.1 - 5)― ―11.2.4 施工(貫通部の処理) 全数 ◎ ◎２割程度 ○(2) モルタル又はロックウールによる開口部埋戻しの確認 施工後 ２割程度 ○ ○給排水空調2.1 - 8)― ―11.2.5 施工(機器) 全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○全数 ◎ ◎２割程度 ○ ○11.2.7 施工(制気口及びダンパー) (1) 吹出口、吸込口(取付け状態)の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調3.2 - 3)― ―(2) ダンパー(操作スペース・点検口の位置・火災時に脱落のない取付け)の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○ ○給排水空調3.2 - 3)― ―11.3 試験・検査 全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○機 11.3.4 試験― ―(1) 据付け位置、アンカーボルト取付け、固定支持金物、防振措置の確認 ● 施工後給排水空調3.2 - 1)―(1) 防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の状態の確認 ● 施工後給排水空調1.2 - 2)――(1) 換気扇の運転試験及び風量測定の確認 機器据付け後給排水空調1.31.3.2 総合調整(2) 離隔(機器間・窓・ガラリ)の確認 施工後給排水空調3.2 - 1)―(3) 隠ぺい部(位置・寸法・材料・勾配・支持・接合状態・機器接続状態)の確認 ●配管完了後(機器据付け後)給排水空調1.2 - 1)― ―⒒換気設備工事- 109 -別添2-4目 視計 測施工計画書規格証明書試験成績書施工記録書工事写真工事監理ガイドライン公共建築工事標準仕様書機械編(平成25年版)公共住宅建設工事共通仕様書(平成25年度版)確認方法(参考)立会確認 書類確認区分監理項目(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)確 認 内 容(太字：告示15号 工事監理ガイドラインの項目)特に報告を求める事項確認時期 確認数量12.1.1 機材(塗装) (1) 規格、種類、塗装箇所、 塗り回数の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.2 - 2)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等12.1.2 機材(防錆) (1) 規格、保護皮膜の種類、膜厚、塗り回数の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.2 - 3)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等12.1.3 機材(防露・保温) (1) 種類、規格、材質、保温材厚さ、耐候性の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎給排水空調2.2 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等12.2.1 施工(塗装) (1) 塗装箇所、塗り回数の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.2 - 2)― ―12.2.2 施工(防錆) (1) 膜厚、塗り回数の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.2 - 3)― ―12.2.3 施工(防露・保温) (1) コンクリート・シンダ―埋込み及び土中の防食施工記録の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ― ― 機 12.3.4 施工(2) テープの巻き回数、結露処理、見切り部の保護の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.2 - 1)― ―(3) ラッキングの継目シールの状態の確認 施工後 ２割程度 ○ ○ ○給排水空調2.2 - 1)― ―13.1 機材(エレベーター) (1) 仕様、構造、形状、寸法の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎昇降機2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等(2) 性能、救出口(形状・位置)の確認 機材搬入前 全数 ◎ ◎ ◎昇降機2.1 - 1)1.4.2 機材の品質等 総 1.5.2 機材の品質等13.2.1 施工(エレベーター) (1) 固定、取付け状態、耐震措置、電気配線、換気設備の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎昇降機2.2 - 1)― ―13.2.2 施工(身体障害者付加仕様) (1) 機能、材質、形状、寸法、シンボルマーク、仕上げ、かご出入口検出装置の方式の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎ ◎昇降機2.2 - 1)― ―(2) 視覚障害者用装置、点字銘板の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎昇降機2.2 - 1)― ―13.2.3 施工(非常用エレベーター付加仕様) (1) 標識及び表示灯、非常スイッチ(位置・形状)の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎昇降機2.2 - 1)― ―(2) 管制運転フロー、呼び出し装置、乗降ロビーの排煙設備の位置の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎昇降機2.2 - 1)― ―13.2.4 施工(防犯カメラ) (1) 防犯カメラ設備の画像(視界・画質・必要照度)の確認 ● 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎ ― ― ―13.3 試験・検査 (1) 電動機のＪＩＳによる試験成績書の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎ ― 2.2.2.1 電動機 機 13.2.5 試験・検査(2) 昇降機の検査標準(ＪＩＳ)による試験成績書の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ◎ ― 2.2.13 試験 機 13.2.5 試験・検査全数 ◎ ◎ ◎２割程度 ○ ○(4) 自動通報装置の確認 機器据付け後 全数 ◎ ◎ ― ― ― ― (3)着床精度、戸の開閉状態、セーフティシューの作動、始動電流値、管制運転、群管理機能、かご内照度、安全装置作動状態、自動放送装置の確認機器据付け後昇降機2.3 - 2)―⒓共通工事(塗装、防錆及び防露・保温工事)⒔エレベーター設備工事- 110 -別添３(監督員) 重点監督日誌(エレベーター設置) 工事名称(記載要領：監理した結果、指摘事項のない場合も、指摘がなかった旨を記入する。)重点監理項目 立会い確認の箇所及び指摘箇所棟 階番号 指摘事項 指摘者名 指摘日 対策・処理内容 確認者名 確認日キープラン等- 111 -別紙１０実施状況は検査行為(立会い、書類審査または確認)を行った確認回数分を記入する。また監督記録は、この欄に記入する実施日・実施者(主任技術者)ごとに作成する。「検査行為の立会い・確認頻度」【別冊資料４】を参照のうえ、工事内容に即した工事区分、工種、種別、確認項目・内容、検査行為及び確認時期を計画する。頻度は「検査行為の立会い・確認頻度」【別冊資料４】を参考のうえ、入札状況(一般または低入札(重点監督))に即した頻度を確認項目・内容ごとに記入する。 監督員検査行為 計画・実施チェックシート○ 印…各監督項目について実施を要する監督行為※○印…各監督項目について工事共通仕様書に定められた監督行為- 112 -別紙11監督記録( 編) (H25様式・立会、確認用) 工事名称： №監理項目 ： 監督員検査行為チェックリスト(案)の、 検査行為等の、章 行番号 節 条 枝番 検査行為 実施日 実施者番号 指摘者名 指摘日 確認者名 確認日監 督 要 点 結 果立会い等の箇所及び指摘箇所箇所(路線名等)位置(測点番号等)指 摘 事 項 対策・処理内容- 113 -監督記録(土木編) (H25様式・立会、確認用) 工事名称： № 1-2監理項目 ： 監督員検査行為チェックリスト(案)の、 検査行為等の、章 行番号 節 条 枝番 検査行為 実施日 実施者５章道路198地盤改良工路床改良工⇒６章舗装256 道路土工路床安定処理工施工番号 指摘者名 指摘日 確認者名 確認日1 ●● ●● R1.6.10 ●● ●● R1.6.10①草木、木根などの混入がないことを確認した②不陸が整正されていることを確認した③60kg/m3、ＢＨ撹拌、深さ75cm、混合回数１回で、均一に混合されていることを確認した④11tブルでの転圧を確認した⑤２日間を予定⑥埋設物なし●●団地基盤整備その他工事監 督 要 点 結 果対策・処理内容２日間養生後、タイヤローラでの締固めを確認した 養生期間を確認立会い等の箇所及び指摘箇所施工状況確認①安定処理対象土に草木根、レキなどの処理状況②排水処置③所定の安定材を散布、混合状況、混合回数、混合深さ④転圧状況⑤養生状況⑥埋設物の影響立会い Ｒ１.6.10 ●● ●●箇所(路線名等)位置(測点番号等)区画道路１号№4＋10.0指 摘 事 項立会い等の箇所を示すほか、立会い写真等を添付する！(別紙でもよい)- 114 -(土木工事監督技術基準(平成２８年版)による)第１章 土木工事共通事項第２章 整地第３章 整地(調整池構造物工)第４章 排水第５章 道路第６章 舗装第７章 鋼橋上部第８章 コンクリート橋上部第９章 河川工事(造園工事監督技術基準(平成２８年版)による)第１章 造園工事共通事項第２章 基盤整備第３章 植栽第４章 施設整備第５章 グラウンド・コート整備第６章 自然育成(除却工事監督技術基準(平成２８年版)による)第１章 一般共通事項第２章 解体施工第３章 建設副産物の処理第４章 特別管理産業廃棄物等の処理等第５章 アスベスト含有建材の除去等(保全工事監督技術基準(平成２８年版)による)第２章 保全工事共通事項第３章 基盤整備第４章 植栽第５章 排水第６章 施設整備第７章 道路第８章 舗装第９章 グラウンド・コート整備第１０章除却【別冊４】検査行為の立会い・確認頻度土木工事編造園工事編除却工事編保全工事編- 115 -2/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督床掘り、掘削など施工状況確認①床掘り、掘削などの深さ(高さ)、床付け状況の確認②掘削法面の安定、山留めの変位などの地山の挙動の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 1.1.1.1埋戻し施工状況確認①埋戻し箇所の残材、廃物、木くずなどを撤去状況②埋戻し材の含水比③1層の仕上がり厚さ④締固め状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 1.1.1.2①特記または監督員の指示がある場合、構造物の基礎地盤について支持力の確認②湧水及び地表水の状況などの調査結果の確認- - ※○ 施工前１回/１施工箇所または土質の変化ごと１回/１施工箇所または土質の変化ごと1.2.1施工状況確認①床付け面の状況②締固め、粒度のムラの状況③木材の樹皮④その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.2.2.2～1.2.2.3基礎工完了時の確認①使用材料②厚さ③幅④延長など(土台基礎については、施工管理基準の項目の他、各部材寸法、充てん、部材接合部の隙間なども確認する。 )- - ○ 施工後１回/８０ｍまたは１回/１施工箇所１回/４０ｍまたは１回/１施工箇所1.2.2打込時の確認(打込杭)①使用材料②長さ③溶接部の適否④杭の支持力- - ○ 施工中 １回/１０本 １回/５本1.2.3.31.2.3.51.2.3.8打込完了の確認(打込杭)①基準高②偏心量- - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本1.2.3.31.2.3.51.2.3.8掘削完了の確認(中掘杭)①掘削長さ②杭の先端土質- - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本1.2.3.31.2.3.51.2.3.8施工完了の確認(中掘杭)①基準高②偏心量- - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本1.2.3.31.2.3.51.2.3.8杭頭処理の確認 - - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本 1.2.3.6安全性、地層状態、工法の適用性、支持力などの必要な諸条件についての確認 - - ※○ 施工中 発生の都度 発生の都度 1.2.3.4(4)試験結果の試験報告書の確認 - ※○ - 施工後 - - 1.2.3.4(5)鋼管杭及びＨ鋼杭鋼管杭などの溶接に従事する溶接工の資格証明書の写しの確認 - ※○ - 施工前 - - 1.2.3.8(3)鋼管杭の上杭の建込み状況確認 - - ※○ 施工中適時 １回/１０本 １回/５本 1.2.3.8(3)鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所の欠陥の有無の確認 - - ○ 施工前 １回/１０本 １回/５本 1.2.3.8(3)報告書報告書の確認(杭番号、杭径、杭長、根入れ深度、支持力、杭頭カット量、杭心ずれ、杭頭高の測定記録、工法別特記事項及びその他必要と認められる事項)- ※○ - 施工後 - - 1.2.3.9備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書一般事項実 施 時 期試験杭監 督 要 点 条○ 印……各監督項目について実施を要する監督行為※○印……各監督項目について工事共通仕様書に定められた監督行為 検査行為の立会い・確認頻度土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番共通的工種 構造物土工基礎工既製杭工(鋼管杭及びＨ鋼杭)- 116 -3/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期 監 督 要 点 条土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番施工状況確認①品質規格②運搬時間③打設順序④天候、気温○ - - 施工中適時 １回/１構造物 1～2回/１構造物 1.2.4掘削長さ、支持地盤の確認 - - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本 1.2.4.3(6)鉄筋組立ての確認 - - ○ 施工後 ３０%/１構造物 ６０%/１構造物 1.2.4.3(7)杭頭処理の確認 - - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本 1.2.4.3(12)施工完了の確認①基準高②偏心量③杭径- - ○ 施工後 １回/１０本 １回/５本 1.2.4.8泥水処理泥水処理の確認①水質汚濁に係る環境基準②都道府県公害防止条例- ○ - 施工後 - - 1.2.4.7報告書報告書の確認(杭番号、杭径、杭長、使用材料の数量、支持層の確認記録、泥水などの管理記録、杭心ずれ測定記録、スライム処理確認記録、特記事項及びその他必要と認められる事項)- ※○ - 施工後 - - 1.2.4.8木杭工杭径、杭長、根入れ深度、支持力、杭ピッチ、杭頭高の測定記録、その他必要と認められる事項の確認 ○ - - 施工後１回/８０ｍまたは１回/１施工箇所１回/４０ｍまたは１回/１施工箇所1.2.5一般事項「コンクリートの耐久性向上」仕様書によるアルカリ骨材反応抑制対策、塩化物総量規制の確認 - - ○ 施工前 - - 1.3.1.1(3)工場の選定資料の確認 - ※○ - 施工前 - - 1.3.2.1(1)製造会社の材料試験結果、配合の決定に関する確認資料の確認 - ※○ - 施工前 - - 1.3.2.1(2)(3)受入れ拒否受入れを拒否した場合の原因及び結果の確認 - ※○ - 施工中 - - 1.3.2.3(7)準備 重要構造物または監督員の指示による構造物のコンクリートを打込む前の確認①型枠、配筋、かぶり②打込み設備及び型枠内を清掃状況③コンクリート中に雑物の混入の防止④吸水するおそれのある場所の吸水状況⑤滞留水の排除状況⑥その他○ - - 施工前 １回/１構造物 １回/１構造物 1.3.3.1打込み重要構造物または監督員の指示による構造物の打込み状況の確認①品質規格②運搬時間③打設順序④天候、気温⑤鉄筋や型枠の乱れ⑥材料の分離⑦打込み高さ、時間、打上り速度、１層の高さ⑧ブリーディング、締固めなど⑨その他○ - - 施工中 １回/１構造物 １回/１構造物 1.3.3.3養生養生により品質に影響がある場合の養生状況の確認①養生期間②散水、保護状況③その他○ - - 施工中 １回/１構造物 １回/１構造物 1.3.3.6組立て 鉄筋の組立て状況の確認①ピッチ、鉄筋径②鉄筋のかぶり③スペーサの配置、数④継手位置方法、重ね長さ⑤泥、油の付着⑥その他、配筋状況- - ※○ 施工後 ３０%/１構造物 ６０%/１構造物 1.3.7.3ガス圧接資格証明書の確認 - ※○ - 施工前 - - 1.3.7.5(1)施工前試験外観検査 ○ - - 施工中 発生の都度 発生の都度 1.3.7.5(7)施工後試験外観検査、超音波探傷試験 ○ - - 施工後 ３０%/１構造物 ６０%/１構造物 1.3.7.5(7)一般事項重要な構造物の型枠及び支保についての、コンクリートを打込む前の確認 ※○ - - 施工前 １回/１構造物 １回/１構造物 1.3.8.1～1.3.8.4型枠型枠取り外し後、型枠締付け材などにより生じたコンクリート面の穴の確認 ○ - - 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 1.3.8.5型枠及び支保工場の選定運搬･打込み･継目･養生レディーミクストミクストコンクリート施工 場所打杭工 (基礎工)コンクリート工事- 117 -4/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期 監 督 要 点 条土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番一般事項 裏込め砕石、割栗石などの裏込め透水材の施工状況確認①突固め②間隙充てん③その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.1.3現場打擁壁工1.3(コンクリート工事)の規定による。 - - - - - - 1.4.3プレキャスト擁壁工据付け完了後の埋め戻し前の確認(不可視部分の出来形)①製品の水平度鉛直度及び通り②接続金具の取付け状態③クラック、角欠けなど○ - - 施工前１回/８０ｍまたは１回/１施工箇所１回/４０ｍまたは１回/１施工箇所1.4.4工法一般施工状況確認①コンクリートブロックの汚れ状況②胴込め及び裏込めコンクリートと組積材の間に隙間の状況③合端付近に空隙、平滑状況④練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設時の裏型枠使用状況⑤裏込めコンクリートの所定の厚さ確認⑥裏型枠を抜き取り後の隙間⑦擁壁背面の盛土または埋戻し状況⑧その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.5.1コンクリートブロック積み施工状況確認①積み方②目地仕上げ③裏込め材の流出、地山の漏水や浸食などの確認④沈下、壁面の変形などの確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.5.2コンクリートブロック張り(空張り)施工状況確認①空張りの場合の割栗石及び間隙充てん材状況その他、本章各節の規定による○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.5.3石積(張)擁壁工工法一般 施工状況確認①石材の汚れ状況②胴込め及び裏込めコンクリートと組積材の間に隙間の状況③合端付近に空隙、平滑状況④目地仕上げ、幅⑤練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設時の裏型枠使用状況⑥裏込めコンクリートの所定の厚さ確認⑦裏型枠を抜き取り後の隙間⑧擁壁背面の盛土または埋戻し状況⑨裏込め材の流出、地山の漏水や浸食などの確認⑩沈下、壁面の変形などの確認⑪割石積みの場合の積み方の確認⑫その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.6.1補強土壁工施工状況確認①補強材の位置、水平、たるみ、凹凸、固定の確認②面状補強材の継ぎ目の有無の確認③面状補強材の重ね合せ幅(5㎝程度)の確認④盛土材の敷均し、締固めの手順、状況の確認⑤盛土に先行して組立てる壁面工の段数(2段まで)の確認⑥補強材と壁面工の連結部、面状補強材の盛土のり面や接合部での巻込みにおける折れ、曲がり、ゆるみの確認⑦壁面工の直線性、変形の確認⑧その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1～2回/１施工箇所 1.4.8ブロック積(張)擁壁工擁壁工- 118 -5/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期 監 督 要 点 条土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番六価クロム溶出試験「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」による試験結果の確認- ※○ -施工前施工後- - 1.5.1.1盛土工施工時の沈下量、地盤の沈下、盛土側方地盤の隆起などを測定結果の確認 - ○ - 施工中 - - 1.5.2.2沈下量確認方法を特記により沈下板で行う場合の配置図の確認 - ※○ - 施工前 - - 1.5.2.4特記によるその他の動態観測(間隙水圧測定など)の確認 - ○ - 施工中 - - 1.5.2.8沈下量の管理、盛土量の管理 - ○ - 施工中 - - 1.5.2.7施工状況確認①砂のまき出し状況②その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所１回/１００ｍまたは1～2回/１施工箇所1.5.3.2処理完了の確認①使用材料②幅③延長④施工厚さ- - ※○ 施工後 １回/１工事 １回/１工事 1.5.3.2施工状況確認①安定シートの隙間②重機、礫などによるシートまたはネットの破損③その他○ - - 施工中１回/８０ｍまたは１回/１施工箇所１回/４０ｍまたは1～2回/１施工箇所1.5.3.3処理完了の確認①使用材料②幅③延長- - ※○ 施工後 １回/１工事 １回/１工事 1.5.3.3施工状況確認①安定処理対象土に草木根、レキなどの処理状況②排水処置③混合状況④均し、締固めの状況⑤養生状況⑥その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所１回/１００ｍまたは1～2回/１施工箇所1.5.3.4処理完了の確認①使用材料②幅③延長④施工厚さ⑤基準高- - ※○ 施工後 １回/工法 １回/工法 1.5.3.4施工状況確認①掘削面の状況②仕上り厚さなど○ - - 施工中 １回/１施工箇所１回/１００ｍまたは1～2回/１施工箇所1.5.3.5置換え完了の確認①使用材料②幅③延長④置換え厚さ- - ※○ 施工後 １回/１工事 １回/１工事 1.5.3.5安定材に生石灰を用いこれを貯蔵する場合の確認 ○ - - 施工中 １回/１工事 １回/１工事 1.5.3.5地盤改良工サンドマット安定シート・ネット安定処理工軟弱地盤盛土置換工- 119 -6/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期 監 督 要 点 条土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番試験打ちを実施した施工深度の決定及び貫入能力の確認自動記録計の精度及びパケット容量の確認※○ - - 施工前 発生の都度 発生の都度 1.5.4.1(6)自動記録計により印字された記録紙の確認 - ※○ - 施工中 - - 1.5.4.1(7)施工時の確認①使用材料②打込長さ- - ○ 施工時 １回/２００本 １回/１００本 1.5.4施工完了時の確認①施工位置②杭径- - ○ 施工後 １回/２００本 １回/１００本 1.5.4ボーリングによる調査が特記された場合の調査結果確認 - ※○ - 施工後 - - 1.5.4.2袋詰式サンドドレーン打設による使用量の確認 - ○ - 施工中 - - 1.5.4.3打設による使用量を確認 - ○ - 施工中 - - 1.5.4.4(1)打設を完了したペーパードレーンの頭部を保護の確認 ○ - - 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.4.4(3)施工時の確認①使用材料②打込長さ- - ○ 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.5施工完了時の確認①施工位置②杭径- - ○ 施工後 １回/２００本 １回/１００本 1.5.5試験打ちを実施した施工深度の決定及び貫入能力の確認自動記録計の精度及びパケット容量の確認※○ - - 施工前 発生の都度 発生の都度 1.5.5.6自動記録計により印字された記録紙の確認 - ※○ - 施工中 - - 1.5.5.7動態観測を行なった場合の確認(パイル打設時に地表部へのヒービング、側方部への押出し)- ※○ - 施工中 - - 1.5.5.9改良効果確認のための土質調査及び試験が特記された場合の結果 - ※○ - 施工後 - - 1.5.5.10固結工に用いる安定材の量、安定処理した土の強度に係る配合試験の結果確認 ※○ - - 施工前 - - 1.5.6.1(3)固結工に用いる安定材の量、 安定処理した土の強度に係る配合試験の結果確認を机上とする場合 - ※○ - 施工前 - - 1.5.6.1(4)施工状況確認①打設前の打設位置の確認②撹拌軸の鉛直性の確認③施工中の振動などの影響範囲④周辺地盤や他の構造物などに影響⑤現場における硬化材の保管状況⑥その他○ - - 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.1施工時の確認①使用材料②深度- - ○ 施工時 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.1施工完了時の確認①基準高②位置・間隔②杭径- - ○ 施工後 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.1施工状況確認①空気の圧力②流量③撹拌翼の回転速度④電流値⑤貫入引抜速度及び深度⑥改良材の吐出量などのを計器により確認⑦その他※○ - - 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.2改良材投入量及び撹拌機の深度のオシログラフによる確認 - ※○ - 施工中 - - 1.5.6.2(2)施工状況確認①ロッドの所要回転速度②水、空気などの圧力③硬化材料の量④スライム排出状況⑤その他○ - - 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.1改良深度の確認 - ○ - 施工後 - - 1.5.6.3(2)生石灰パイル施工状況①パイル頭部の埋戻し状況②その他○ - - 施工中 １回/２００本 １回/１００本 1.5.6.4(地盤改良工)固結工(深層混合処理)粉体噴射撹拌スラリー攪拌バーチカルドレーン工一般事項締固め改良工(サンドコンパクションパイル)高圧噴射撹拌ﾍﾟｰﾊﾟｰﾄﾞﾚｰﾝ(ﾌｧｲﾊﾞｰﾄﾞﾚｰﾝ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾎﾞｰﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝなど)一般事項- 120 -7/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督備考立会い・確認頻度 検査行為基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期 監 督 要 点 条土木工事編(１章 土木工事共通事項)節 枝 番現場注入試験注入試験結果の確認 - ※○ - 施工前 - - 1.5.7.2チャート紙の１ロール使用毎の確認チャート紙をやむを得ず切断する場合※○ - - 施工中 発生の都度 発生の都度 1.5.7.3施工中の立会い①使用材料②注入深度の検尺③注入の施工状況④チャート紙記録の適切⑤大規模注入工事(注入量500KL以上)プラントにおける、タンクからミキサー迄の間の流量積算管理状況- - ○ 施工中１回/２０本チャート紙は全数１回/１０本チャート紙は全数1.5.7.3ゲルタイム(硬化時間)の確認 - ※○ - 施工中 - - 1.5.7.3試験注入および本注入後においての注入効果の確認 - ○ - 施工後 - - 1.5.7.3施工状況確認①地下埋設物に近接して薬液の注入を行う場合の流出防止措置状況②注入量－注入圧の状況③施工時の周辺状況④労働安全衛生法その他の法令の定めるところに従う、安全教育の徹底、保護具の着用の励行、換気の徹底など労働災害の発生の防止⑤その他○ - - 施工後 - - 1.5.7.3薬液の保管①薬液の流出、盗難などの防止の措置②消防法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法などの定める保管状況○ - - 施工中 適時 適時 1.5.7.4施工状況確認①薬液を注入した地盤から発生する掘削残土の処分状況②残材の処理状況○ - -施工中施工後１回/２０本 １回/１０本 1.5.7.6注入機器の洗浄水、薬液注入箇所からの湧水などの排出水を公共用水域へ排水する場合の水質基準の確認 - ※○ -施工中施工後- - 1.5.7.6地下水などの水質の監視水質検査結果の確認水質検査は公的機関またはこれと同等の能力及び信用を有する機関で行なう。 - - - - - - 6.2.3.1(1)橋面防水工にグースアスファルト混合物を用いて施工する場合は、舗装施工便覧の規定及び特記の規定による。 - - - - - - 6.2.3.1(2)橋面防水工に特殊な材料及び工法を用いて施工を行う場合は、特記による。- - - - - - 6.2.3.1(3)橋面防水工の施工は、道路橋床版防水層便覧第６章(材料・施工)の規定及び6.2.4(アスファルト舗装工)の規定による。 - - - - - - 6.2.3.1(4)排水の確認床版面に滞水箇所の有無の調査 - - ※○ 施工前 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.3.2床版面の整備床版面の清掃状況、ごみ、泥、油などの異物の有無、表面を乾燥状況 ○ - - 施工前 発生の都度 発生の都度 6.2.3.3施工状況確認①使用材料②敷均し、締固め状況③天候、含水比○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.1(2)プルーフローリングの確認 - - ○ 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4安定処理混合物の一軸圧縮試験の確認 - ※○ - 施工前 - - 6.2.4.1(3)施工状況確認①路床の整正の状態②安定処理材料の整形状況③安定処理材料の散布、混合状況④締固め時の含水比、時間⑤１層の仕上がり厚さ⑥一日の作業工程が終わったときの横断施工目地の状態⑦継目の位置⑧養生の状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.1(3)粒度調整路盤材の施工施工状況確認①使用材料②敷均し、締固め状況③天候、含水比○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.2(2)セメント及び石灰安定処理の施工(上層路盤)セメント及び石灰安定処理の施工(下層路盤)の規定による。- - - - - - 6.2.4.2(3)加熱アスファルト安定処理工施工状況確認などは6.2.4.3(表層及び基層)の規定による。- - - - - - 6.2.4.2(4)土木工事編(６章 舗装)粒状路盤材の施工(下層路盤)舗装準備工監 督 要 点 枝 番 条 節セメント及び石灰安定処理の施工(下層路盤)橋面防水工 一般事項立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期検査行為備考アスファルト舗装工車道舗装工- 130 -17/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(６章 舗装)監 督 要 点 枝 番 条 節立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期検査行為備考施工状況確認(基盤面の整備)①上層路盤面または基層面の乾燥状況、浮石、ゴミ、その他の有害物を除去清掃状況②コンクリート床版上の舗装を行う場合の床版面を十分に清掃、ごみ、泥、油などの異物の除去及び表面の乾燥状態③鋼床版上の舗装を行う場合のケレン状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.3(1)施工状況確認(混合物)①混合所の設備の確認②混合作業の確認③混合物の貯蔵の確認④加熱アスファルト混合物の運搬方法の確認⑤加熱アスファルト混合物の運搬時のシート類の着用の確認○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.3(4)施工状況確認(プライムコート、タックコート)①瀝青材の散布状況②プライムコートを施工後、交通を開放する場合における粗目砂などの散布状況③交通によりプライムコートがはく離した場合の、再度プライムコート施工状況④養生方法の確認○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.3(5)施工状況確認(舗設)①使用材料②天候③敷均し機械の確認④敷均し温度及び1層の仕上がり厚さ⑤機械仕上げ、締固めが不可能な箇所の施工方法⑥締固め機械の確認⑦締固め状況⑧継目の状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.4.3(5)本項に記載なき事項は6.2.4(アスファルト舗装工)の規定による。- - - - - - 6.2.6.1(2)排水性舗装工の施工については、「舗装施工便覧第７章ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する舗装」の規定、「舗装再生便覧２－７施工」の規定によるものとする。 - - - - - - 6.2.6.1(3)施工状況確認①継目の施工にあたっての継目をよく清掃、加温、密着、混合物が飛散状況②6.2.4(アスファルト舗装工)の規定による。 ○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.6.5標準的な1日あたりの施工工程の施工計画書に記載の確認 - ※○ - 施工前 - - 6.2.9.1(1)一般事項土質の確認または試験 - ※○ - 施工後 - - 6.2.7.1施工状況確認①フィルター層の厚さ、均等性、路床土の混入、締固め②その他、6.2.4(アスファルト舗装工)による。 ○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.7.4施工箇所の透水能力の確認 ※○ - - 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.7.4(11)材料コンクリートについては、1.3.1(コンクリート工事)の規定による。- - - - - - 6.2.8施工状況確認(型枠)(コンクリート運搬荷卸し)①型枠の設置状況確認(清掃状況、曲がり、ねじれ、仕上がり厚さ、高さを確保するもの)②型枠の取外し時期③コンクリートの運搬方法、舗設時間の確認④打込み状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所6.2.8.2(1)6.2.8.2(2)施工状況確認(コンクリート敷均し)①使用機械の確認②材料の分離状況③敷均し状況④舗設を中止せざるを得ないときの目地の構造、設置状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所6.2.8.2(3)6.2.8.2(4)施工状況確認(コンクリートの締固め)①締固め機械の確認②締固め状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.8.2(5)施工状況確認(鉄網)①鉄網の設置状況(重ね長、結束)○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.8.2(6)施工透水性舗装工コンクリート舗装工舗設(アスファルト舗装工)(車道舗装工)基層及び表層排水性舗装工 一般事項施工- 131 -18/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(６章 舗装)監 督 要 点 枝 番 条 節立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期検査行為備考施工状況確認(表面仕上げ)①施工方法の確認②仕上げ面の平坦、緻密、堅硬な表面、縦方向の凹凸○ - - 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.8.3施工状況確認(目地の施工)①他の部分との平坦性②面取り③施工状況④膨張目地のバー端部付近のひび割れの確認⑤膨張目地のダウェルバーの錆止めペイント、瀝青材料などの塗布、先端のキャップの確認⑥突合せ目地の新しいコンクリートが付着状況○ - - 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.8.4施工状況確認(養生)①養生状況確認(養生方法、強度確認試験)○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.2.8.5ブロック舗装工造園編4.5.5(インターロッキングブロック舗装)4.5.7(レンガ・タイル系舗装)4.5.8(石材系舗装)の規定による。 - - - - - - 6.2.10薄層カラー舗装工6.2.4(アスファルト舗装工)の規定による。- - - - - - 6.2.9歩道舗装工 一般事項 本章に記載なき事項は造園編4.5.1～8(園路広場整備工)及び５章(グラウンド・コート整備)の規定による。 - - - - - - 6.3.1六価クロム溶出試験特記に「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事と記載された場合の試験結果の確認(「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」により六価クロム溶出試験)- ※○ - 施工中適時 - - 6.4.1.1施工状況確認①安定処理対象土に草木根、レキなどの処理状況②排水処置③所定の安定材を散布、混合状況、混合回数、混合深さ④転圧状況⑤養生状況⑥埋設物の影響○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.4.1.2処理完了の確認①使用材料②幅③延長④施工厚さ⑤基準高- - ○ 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.4.1.2置換工1.5.3.5(置換工)の規定による。- - - - - - 6.4.2所轄警察署との打合せ内容の確認とその措置 - ○ -施工前施工中適時- - 6.5.1.3施工状況確認①設置路面の水分、泥、砂じん、ほこりの取除き状況②ガラスビーズを散布する場合の、ガラスビーズの片寄り、固着状況③溶融式、高視認性区画線のプライマー塗布状況④溶融式、高視認性区画線の施工を気温5℃以下行なう場合の路面の予熱状況⑤区画線の消去時の路面への影響、塗料粉塵の飛散防止状況○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.5.1施工状況確認①「視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説」の規定の適用②ブロックの不陸や不等沈下状況③端末部及び曲線部で隙間の半ブロックまたはコンクリートなどの使用状況○ - - 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.5.2詳細な設置位置についての将来管理者などの立会い ○ - -施工前施工中適時発生の都度 発生の都度 6.5.2.6施工区画線工視覚障害者誘導用ブロック設置工道路付属施設工(車道舗装工)(コンクリート舗装工)(舗設)地盤改良工 路床安定処理工- 132 -19/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(６章 舗装)監 督 要 点 枝 番 条 節立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書実 施 時 期検査行為備考本節に定めのない事項については、本章各編の規定による。- - - - - - 6.6.1.1施工中の安全かつ円滑な交通を確保状況 ○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.6.1.2工事期間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行なった場合 - ○ - 施工後 6.6.1.3発生材の処理については、総則編2.1.11(工事現場発生品)の規定による。- - - - - - 6.6.1.4路面切削工路面切削工については、6.6.2(路面切削工)の規定による。- - - - - - 6.6.3.1切削面の整備オーバーレイ工に先立って施工面の有害物を除去状況 ○ - - 施工前 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.6.3.2舗設本章各項目の規定による。- - - - - - 6.6.3.3舗装打換え工 舗設本章各項目の規定による。- - - - - - 6.6.4施工状況確認①施工面の有害物を除去状況②わだち掘れ補修施工箇所における既設舗装の不良部分の除去、不陸の修正などの処置状況③わだち掘れ補修の瀝青材散布状況④パッチング施工での舗装の破損部分の整形状態、清掃状況、既設舗装面と平坦性⑤パッチングの施工のタックコート材塗布状況⑥クラック処理の施工状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 6.6.5パッチングの施工に使用した合材数量など - ※○ - 施工後 - - 6.6.5.9歩道補修工6.6.4(舗装打換え工)の規定による。- - - - - - 6.6.6区画線工6.5.1(区画線工)の規定による。- - - - - - 6.6.7その他 路上再生路盤工及び路上表層再生工については、それぞれ日本道路協会制定「路上再生路盤工法技術指針(案)」､「路上表層再生工法技術指針(案)」の規定によるものとする。 - - - - - - 6.6.8舗装補修工アスファルト舗装補修工切削オーバーレイ工一般事項- 133 -20/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般事項 適用 適用便覧の確認①道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編)②道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)③鋼道路橋施工便覧④鋼道路橋設計便覧⑤道路橋支承便覧⑥鋼道路橋舗装・防食便覧⑦道路照明施設設置基準・同解説⑧防護柵の設置基準・同解説⑨立体横断施設技術基準・同解説⑩鋼道路橋の細部構造に関する資料集⑪道路橋床板防水便覧⑫鋼道路橋の疲労設計便覧- ○ - 施工中適時 - - 7.1.1原寸原寸図の確認 - ※○ - 工作前 - - 7.2.3.1(1)板取りに関する資料の確認 - ※○ - 施工前 - - 7.2.3.2(1)主要部材の自動ガス切断法等による切断面の品質の確認 - ○ - 施工前 - - 7.2.3.2(3)工作状況の確認①面取り状況②鋼材の断面の表面のあらさ○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物7.2.3(4)7.2.3(5)ボルト孔の径の確認 - ○ - 施工後 - - 7.2.3.2(6)溶接施工試験溶接施工試験の確認 - ※○ - 試験後 - - 7.2.3.4材片の組合せ精度材片の組合せ精度の確認 - ○ 施工後 - - 7.2.3.6突合せ継手の内部欠陥に対する検査の確認 - ※○ - 施工後 - - 7.2.3.12(1)不合格となった継手の範囲の確認 - ※○ - 施工後 - - 7.2.3.12(1)割れの検査の確認 - ○ - 施工後 - - 7.2.3.12(2)溶接ビードの外観、形状の検査の確認 - ○ - 施工後 - - 7.2.1.12(3)欠陥部の補修欠陥部の補修方法、補修の確認 - ※○ - 施工後 - - 7.2.3.13ひずみ取り部材の変形が生じた場合の方法と確認 - ※○ - 施工後 - - 7.2.3.14仮組立て仮組立ての確認 ○ - - 施工後 １回/１構造物 １回/１構造物 7.2.3.15仮組立て時のボルト孔の精度ボルト孔のずれ、ボルト孔の貫通ゲージの貫通率及び停止ゲージの停止率などの確認 - ○ - 施工後 - - 7.2.3.16一般事項塗装作業者の経験の確認 - ※○ - 施工前 - - 7.2.13.1さび落し清掃一般素地調整種別に応じた仕様の確認 - ○ - 施工前 - - 7.2.13.3塗膜厚検査(塗膜厚測定記録)の確認 - ※○ - 施工後 - - 7.2.13出荷証明書、塗料成績表(製造年月日、ロッド番号、色彩、数量を明記)の確認記録の確認 - ※○ - 施工前 - - 7.2.13.2(4)土木工事編(７章 鋼橋上部)条工場塗装工枝 番工場製作工備考溶接の検査工作監 督 要 点 節検査検査行為基盤整備工事共通仕様書立会い・確認頻度実 施 時 期桁製作工- 134 -21/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(７章 鋼橋上部)条 枝 番 備考 監 督 要 点 節検査行為基盤整備工事共通仕様書立会い・確認頻度実 施 時 期検査路製作工 部材の検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.4鋼製伸縮継手製作工部材及び仮組立ての検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.5落橋防止装置製作工部材の検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 7.2.6鋼製排水管製作工部材の検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.7橋梁用防護柵製作工部材及び仮組立ての検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.8橋梁用高欄製作工部材の検査出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.9横断歩道橋製作工本章各節による。- - - - - - 7.2.10鋳造費出来形の確認 - ○ - 施工後 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.11アンカーフレーム製作工仮組立ての検査出来形の確認 - ○ - 施工中適時 施工管理基準による 施工管理基準による 7.2.12一般事項架設時の部材の応力と変形などの検討架設に用いる仮設備及び架設用機材の安全と工事目的物の品質・性能が確保できるだけの規模と強度の確認- ○ - 施工前 - - 7.4.1仮設構造物材料の品質・性能を確認(仮設物の設置条件(設置時期、荷重頻度など)、関係法令、部材の腐食、変形等の有無に対する条件(既往の使用状態など))- ○ - 施工前 - - 7.4.2仮設構造物の変位、許容変位置の点検、調整 - ○ - 施工中適時 - - 7.4.2.2施工状況確認①仮置きをする場合の地面からの高さ②仮置き中の防護③仮置き中の部材が汚損、腐食対策- ○ - 施工中適時 発生の都度 発生の都度 7.4.3.1橋の形状が設計に適合性の確認 - ○ - 施工前 - - 7.4.3.2.3(3)クレーン架設施工状況確認①ベント設置位置の地耐力の確認②架設した主桁の横倒れ防止の処置③その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.4.4ケーブルクレーン架設施工状況確認①アンカーフレーム方向、位置②ベント設置位置の地耐力の確認③その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.4.5ケーブルエクレクション架設施工状況の確認①ケーブルエレクション設備、アンカー設備、鉄塔基礎は、ケーブルクレーン架設の規定による。 ②架設時の部材に応力と変形に伴う悪影響③本体構造物の斜吊策取付け部の耐力の検討④斜吊中の部材の応力と変形の検討⑤その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.4.6架設工(架設桁架設)施工状況の確認①ベント設備・基礎は、クレーン架設の規定による。 ②横取り中の無理な応力の監視③その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.4.7支承工道路橋支承便覧(日本道路協会)第５章支承の施工による。- - - - - - 7.4.10架設工地組工(工場製作工)鋼橋架設工材料- 135 -22/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(７章 鋼橋上部)条 枝 番 備考 監 督 要 点 節検査行為基盤整備工事共通仕様書立会い・確認頻度実 施 時 期施工状況の確認①摩擦接合のすべり係数、接触面を塗装、処理②部材と連結板の密着③ボルト軸力の導入方法④使用機械、締め付け方法⑤軸力の管理⑥その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物7.4.11.17.4.11.27.4.11.3ボルトの締付け機、測定器具などの検定、精度の確認 - ○ - 施工後 - - 7.4.11.3(6)トルシア形高力ボルト、耐力点法の締付けボルト軸力試験結果の確認 - ○ - 施工後 - - 7.4.11.4(4)締付け、出来形の確認 - ※○ - 施工後 - - 7.4.11.7現場溶接施工状況の確認①溶接・溶接材料の清掃・乾燥状態②開先の状態、材片の拘束状態③防風設備、予熱、気象状況④その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.4.11.9一般事項7.2.13.1(一般事項)の規定による。- - - - - - 7.5.1.1塗料7.2.13.2(塗料)の規定による。- - - - - - 7.5.2.1さび落し清掃一般7.2.13.3(さび落し清掃一般)の規定による。- - - - - - 7.5.2.2塗装一般塗装一般については、7.2.13.1(一般事項)の規定によるものとする。- - - - - - 7.5.2.3海上輸送部材・海岸部に架設された部材及び塩分付着の疑いがある場合の塩分測定結果確認 - ○ - 施工後 - - 7.5.3.8施工状況の確認(下塗り)①現場塗装を行なう時期②架設後に前回までの塗膜を損傷した場合の補修塗装状況③現場塗装前の下塗り塗膜の状態を調査④被塗装面の素地調整状態の確認⑤下塗り塗料の塗り重ね時の、先に塗布した塗料の乾燥(硬化)状態○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物 7.5.3.13施工状況の確認(中塗り、上塗り)①被塗装面、塗膜の乾燥及び清掃状態を確認②海岸地域、大気汚染の著しい地域などの環境状況○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物7.5.1.5(6)7.5.3.14検査 ①現場塗装終了後塗膜厚の確認②塗膜厚測定記録の確認- ※○ - 施工後 - - 7.5.3.16施工管理記録の確認 - ※○ - 施工中適時 - - 7.5.3.17(1)塗装記録表の確認 - ○ - 施工後 - - 7.5.3.17(2)橋梁付属物工伸縮装置工 伸縮装置の据付け位置の確認漏水防止の方法の確認- ※○ - 施工中適時 施工管理基準による 施工管理基準による 7.7.1記録現場塗装現場継手工 (鋼橋架設工)現場塗装工 橋梁現場塗装工本締めボルト- 136 -23/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般事項 適用適用便覧の確認①道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編Ⅲコンクリート橋編)②道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)③道路橋支承便覧④プレストレストコンクリート工法設計施工指針⑤コンクリート道路橋設計便覧⑥コンクリート道路橋施工便覧⑦防護柵の設置基準・同解説⑧道路照明施設設置基準・同解説⑨プレキャストブロック工法によるプレストレストコンクリート道路橋設計・施工指針⑩プレビーム合成げた橋設計施工指針- ○ - 施工中適時 - - 8.1.1.1工場製品輸送工一般事項8.3(工場製品輸送工)の規定による。- - - - - - 8.3.1施工状況確認①シースの構造、強度②定着具及び接続具の構造及び強さ③ＰＣ鋼材両端のねじの適合④その他○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物8.4.1.2～8.4.1.7プレストレス導入(横締め)の確認 - - ○ 施工後 ５％/総ケーブル数 １０％/総ケーブル数8.4.1.2～8.4.1.7プレストレス導入(縦締め)の確認 - - ○ 施工後 １０％/総ケーブル数 ２０％/総ケーブル数8.4.1.2～8.4.1.7ＰＣ鋼線・鉄筋組立ての確認(工場製作を除く)①使用材料②設計図書との対比- - ○ 施工後 ３０％/１構造物 ６０％/１構造物8.4.1～8.4.3コンクリート打設時の確認(工場製作を除く)①品質規格②運搬時間③打設順序④天候、気温○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物8.4.1～8.4.3プレテンション桁製作工(購入工)プレテンション桁の規定①ＰＣ鋼材についた油、土及びごみなどコンクリートの付着を害するおそれのあるものの清掃、除去②プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度の確認③振動数の多い振動機の使用③蒸気養生の時間、温度④各ＰＣ鋼材が一様にゆるめられるようにしたもの⑤プレテンション方式の桁の表示事項(工事名または記号、コンクリート打設月日、通し番号)⑥その他- ○ - 施工中適時 - - 8.4.2.2製作状況の確認①型枠の取りはずし時期②締固め状況③コンクリートの施工状況④ＰＣ鋼材の清掃、油、土及びごみなどの付着状況⑤シースの継手部の構造、強度⑥ＰＣ鋼材またはシースの位置⑦定着具の配置、保護⑧プレストレッシング時のコンクリートの圧縮強度⑨プレストレッシング時の定着部付近のコンクリートの強度⑩ＰＣ鋼材を順次引張る順序及び引張力⑪グラウトの施工状況⑫主桁製作台の確認- ○ - 施工中適時 - -8.4.3.1～8.4.3.4引張装置のキャリブレーション結果の確認 - ○ - 施工前 - - 8.4.3.4土木工事編(８章 コンクリート橋上部)立会い・確認頻度実 施 時 期検査行為備考基盤整備工事共通仕様書監 督 要 点 枝 番 条 節一般事項 ＰＣ橋工ポストテンションＴ(Ｉ)桁製作工- 137 -24/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(８章 コンクリート橋上部)立会い・確認頻度実 施 時 期検査行為備考基盤整備工事共通仕様書監 督 要 点 枝 番 条 節ＰＣ鋼材のプレストレッシングの管理に用いる摩擦係数及びＰＣ鋼材の見かけのヤング係数を求める試験結果の確認- ○ - 施工前 - - 8.4.3.4(3)緊張管理計画書の確認 - ※○ - 施工前 - - 8.4.3.4(5)緊張管理計画書で示された荷重計の示度と、ＰＣ鋼材の抜出し量の測定値との関係が許容範囲を超える場合の原因と措置- ※○ - 施工中適時 - - 8.4.3.4(6)プレストレッシングの施工管理の確認(道路橋示方書・Ⅲコンクリート橋編20.8ＰＣ鋼材工及び緊張工)- ※○ - 施工中適時 - - 8.4.3.4(8)プレキャストセグメント製作工(購入工)8.4.2(プレテンション桁製作工(購入工))の規定による。- - - - - - 8.4.4施工状況確認①ブロック取卸し時の損傷、保護状況②プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などの除去状況③プレキャストブロックを接合する場合のブロックの位置、形状及びダクトの一致、プレストレッシング中のくい違いやねじれの状況④グラウト施工前の接着剤の硬化の確認○ - - 施工中適時 １回/１構造物 １回/１構造物8.4.5.2～8.4.5.4ＰＣケーブル及びＰＣ緊張の施工については、8.4.3(ポストテンションＴ(Ｉ)桁製作工)の規定による。 - - - - - - 8.4.5.3支承工 支承の据付工7.4.10(支承工)の規定による。- - - - - - 8.4.6架設工(クレーン架設)7.4.4(架設工(クレーン架設))、7.4.1(一般事項)及び7.4.2(材料)の規定による。- - - - - - 8.4.7架設工(架設桁架設)7.4.7(架設工(架設桁架設))、7.4.1(一般事項)及び7.4.2(材料)の規定による。- - - - - - 8.4.8床板・横組工横締め鋼材・横締め緊張・横締めグラウトがある場合の施工については、8.4.3(ポストテンション桁製作工)の規定によるものとする。 - - - - - - 8.4.9橋梁付属物工一般事項7.7(橋梁付属物工)による。- - - - - - 8.5.1プレキャストセグメント主桁組立工(ＰＣ橋工)(ポストテンションＴ(Ｉ)桁製作工)- 138 -25/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督この節に記載のない事項は、２章整地の規定による。- - - - - - 9.1.1.1水位、潮位の観測を実施した場合の確認 - ○ - 施工中適時 - - 9.1.1.2特記に示された現地の土及び岩の分類の境界の確認 ※○ - - 施工中適時 発生の都度 発生の都度 9.1.1.4工事施工中の滞水を生じないような排水状態の確認 ○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 9.1.1.5建設発生土については、総則編2.1.12(建設副産物)の規定による。- - - - - - 9.1.1.6発生材の処理状況確認(2.1.12建設副産物の規定による) - - - - - -9.1.2.1～9.1.2.2伐開、除根、除草作業終了後の確認 - - ※○ 施工後 １回/１工事 １回/１工事 9.1.2.3掘削土質の確認 - - ○施工中適時(土質の変化時)１回/土質の変化ごと １回/土質の変化ごと 9.1.3施工状況確認①締固め機種、まき出し厚さ及び締固め回数②敷均し、締固め状況、締固め機械③盛土材、基準密度で管理する場合の含水比④盛土箇所に管渠などがあるときの影響⑤排水状況⑥盛土材が高含水比の粘性土の場合の含水比の低下状況⑦盛土材が高含水比の粘性土の使用状況- - ○ 施工中適時 ２～３回/１工事 ４～６回/１工事 9.1.4盛土施工①盛土工地盤の表面の掻き起こし状況、地盤と盛土の一体性の確保②盛土工の作業終了時または作業を中断する場合の措置③採取場の維持及び修復状況④その他○ - - 施工中適時 ２～３回/１工事 ４～６回/１工事9.1.4.19.1.4.59.1.4.8段切りの確認 - - ○ 施工後 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 9.1.4.2締固め管理の確認 - - ※○ 施工中 １回/土質ごと １回/土質ごと 9.1.4.3土の採取場の地形などの実測資料の確認 - ※○ - 施工前 - - 9.1.4.8砂防土工における斜面対策としての盛土工(押え盛土)を行う場合の盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性などについて現状の状況などを照査の確認- ○ - 施工前 - - 9.1.4.9法面整形工施工状況確認①ゆるんだ転石、岩塊などの撤去状況②盛土部法面整形の施工の締固め状況③平場仕上げ部の平坦性、締固め、排水状況④その他○ - 施工中適時 ２～３回/１工事 ２～３回/１工事 9.1.5作業残土処理2.1.1(作業残土処理)による。- - - - - - 9.1.6土木工事編(９章 河川工事)盛土工伐開、除根、除草一般事項 築堤工備考 条 節 実 施 時 期検査行為監 督 要 点 枝 番立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書- 139 -26/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督土木工事編(９章 河川工事)備考 条 節 実 施 時 期検査行為監 督 要 点 枝 番立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書一般事項 施工状況確認①コンクリート施工方法の確認②法覆護岸工の裏込め材の締固め機械、施工状況③法覆護岸工の遮水シートの法面の平滑性、シートの重ね合わせ及び端部の接着状況④法覆護岸工の目地の位置、仕上げ⑤その他○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 9.2.1.1コンクリートブロック工1.4.5(ブロック積(張)擁壁工)の規定による。- - - - - - 9.2.1.3護岸付属物工1.3(コンクリート工事)の規定による。- - - - - - 9.2.1.4石張り・石積み工1.4.6(石積(張)擁壁工)の規定による。- - - - - - 9.2.1.5法枠工2.3.4(法枠工)の規定による。- - - - - - 9.2.1.6一般事項河床変動を抑止する水制群中の各水制の設置方法及び順序を選定確認 - ※○ - 施工前 - - 9.2.2.1作業土工1.1.1(構造物土工)の規定による。- - - - - - 9.2.2.2元付工1.3(コンクリート工事)の規定による。- - - - - - 9.2.2.4掘削完了の確認 ○ - - 施工後 発生の都度 発生の都度 -仮締切り内の排水状況 ○ - - 施工中適時 １回/１施工箇所 １回/１施工箇所 -基礎部分に予期しない湧水がある場合 ○ - - 施工前 発生の都度 発生の都度 -構造物の土工については、1.1.1(構造物土工)の規定による。- - - - - - -扉及び開閉装置7.2(工場製作工)の規定による。- - - - - - -水門及び鋼矢板の塗装7.2.13(工場塗装工)及び7.5.3(現場塗装工)の規定による。- - - - - - -錆落し清掃7.2.13.3(さび落し清掃一般)の規定による。- - - - - - -7.2.13(工場塗装工)及び7.5.3(現場塗装工)の規定による。- - - - - - -水門など重要構造物の非没水部は7.5.3.17(記録)による。- - - - - - -施工水制工塗装法覆護岸工 護岸・水制工水門・樋門及び樋管- 140 -27/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督仮設計画次の事項に関する仮設計画書の確認①仮設材料及び仮設期間②既存樹木などの保護に関する仮設処置③居住者などに対する工事中の安全管理④その他工事上必要な仮設処置- - ※○ 施工前 - - 1.1.1.1遣形主要な遣形を構造物などの完成まで存置する場合、また、それをき損もしくは亡失した場合の設置位置、高さ、幅などの確認- - ※○ 施工中 発生の都度 発生の都度 1.1.1.2既存樹木などの保護既存樹木などの保護の確認①既存樹林の林縁部に損傷を与えないよう、策を設ける場合②独立した保存樹木にカラーテープ及び注意札などで標示する場合③枝葉及び根の保護にガードフェンスなどを設置する場合④立入りや残材の廃棄を禁止する注意札を設置する場合⑤根元回りに排水処置をする場合⑥樹木周囲の地盤高を変更し、かつ旱天時にかん水をする場合○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1.1.2.1良質土の保護施工状況確認①踏圧からの保護②流亡、飛散しないための養生○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1.1.2.2構造物土工など土木編1.1.1の規定による。同左 1.1.3.1(1)地表面の保護植生保存地、急しゅん傾斜地における床掘り、掘削で生じる発生土による堆積からの地表面保護の確認 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1.1.3.1(2)土木編1.2.1～1.2.2の規定による。同左 1.1.3.2(1)切込砂利、砕石基礎工、割栗石基礎工の施工状況確認①床付け面の状況②締固め、粒度のムラの状況③その他○ - - 施工中 １回/１施工箇所 1.1.3.2(3)木杭打ちの施工状況確認①木材の樹皮②根入れ深度③杭頭高の測定記録④その他必要と認められる事項の確認○ - - 施工中１回/８０ｍまたは１回/１施工箇所1.1.3.2(3)コンクリート工事コンクリート レディーミクストコンクリート工場の選定資料の確認- ○ - 施工前 - 1.1.4.1(2)レディーミクストコンクリート受入れを拒否した場合の原因及び結果の確認- ○ - 施工中 - 1.1.4.1(2)コンクリートの打込み、継目及び養生については、土木編1.3.3及び1.3.7の規定による。 同左 1.1.4.1(3)型枠重要な構造物の型枠及び支保についての、コンクリートを打込む前の確認 ○ - - 施工前 １回/１構造物 1.1.4.2(2)型枠取り外し後、型枠締付け材などにより生じたコンクリート面の穴の確認 ○ - - 施工後 １回/１施工箇所 1.1.4.2(2)鉄筋同左 1.1.4.3防腐処理 木材の防腐処理防腐処理剤の品質を証明する資料の確認 - ○ - 施工前 - 1.1.5.1仮設工土木編1.7.2の規定による。同左 1.2.1水替工土木編1.7.3の規定による。同左 1.2.2伐開・伐木工伐開・伐木工土木編1.8.1～1.8.3の規定による。同左 1.3.1同左造園工事編(１章 造園工事共通事項)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考保存物件の保護仮設工事基礎工土工事同左同左 同左共通的工種仮設工同左 同左同左同左 同左同左同左 同左同左 同左- 141 -28/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督構造物取壊し工監督実施内容表2.(5)の規定による。2.1.1造園施設撤去工監督実施内容表2.(5)の規定による。2.1.2伐採樹木の発生材処理の確認 - ○ - 施工中 - - 2.1.3.1作業終了後、次の作業に着手する前の施工状況の確認 ※○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.1.3.2施工計画次の事項に関する施工計画の確認①既存樹木など保存物件の保護に関する計画②植物の育成に適した土壌を有効に利用する計画③築山造成における土量の配分、運搬経路、植栽との取合いなどを考慮した造成計画- - ○ 施工前 - - 2.2.1.1施工図築山造成を含む工事における築山景姿図などの施工図の確認 - - ※○ 施工前 - - 2.2.1.2表面仕上げ表面排水の法肩への流出防止を目的とした処理の施工状況確認 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.2.1.4防災対策土木編2.1.1.3の規定による。同左 2.2.1.5整地工 表面仕上げ施工状況確認①残材、転石などの撤去②不陸の解消③計画高さ④排水勾配⑤敷地内汚水桝への雨水流入阻止○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.2.2.2掘削工土木編2.1.2の規定による。同左 2.2.3盛土工土木編2.1.3.2～2.1.3.3の規定による。同左 2.2.4路床盛土工土木編5.2.1.4の規定による。同左 2.2.5法面整形工土木編2.3.1の規定による。同左 2.2.6路床安定処理工土木編6.4.1.1～6.4.1.2の規定による。同左 2.2.8一般事項施工状況確認①土壌の固結防止②固結した土壌の壊砕○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.3.1.1(2)工法など施工状況確認①耕うん、締固め状況②土壌の状況③表面排水勾配、有効土層底盤部における排水状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.3.1.2一般事項施工計画監督実施内容表1.(2)の規定によるほか、下記による①躯体等既存物の養生計画の確認- - ○ 施工前 - - 2,3,3,1(1)工法施工状況確認①防水シート及び防根シート施工におけるすき間や折れ②客土後すぐに植栽を行わない場合の養生方法○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.3.3.3景姿図に基づいた確認①位置②高さ③景姿の周囲との調和○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.3.4.2(1)築山の表面仕上げの確認①締固めの程度②各種排水施設の位置及び表面排水勾配を考慮した景姿○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.3.4.2(2)検査行為伐採工造園工事編(２章 基盤整備)節 条 枝 番 監 督 要 点施設撤去工実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左同左 同左同左植栽基盤工同左 同左同左造成工 工法同左 同左同左 同左敷地造成工人工地盤工植栽基盤工一般事項- 142 -29/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督検査行為造園工事編(２章 基盤整備)節 条 枝 番 監 督 要 点 実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考法面ネット工 工法施工状況の確認①ネットの継ぎ目②ネットの固定○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.4.1.2法枠工土木編2.3.4の規定による。同左 2.4.2種子散布土木編2.3.2.1の規定による。同左 2.4.4.1植生マット土木編2.3.2.3の規定による。同左 2.4.4.2法面芝付切土法面の張芝、盛土法面の筋芝は、3.1.4.4(地被類植栽工 芝類)の規定による。同左 2.4.4.3裏込め砕石、割栗石などの裏込め透水材の施工状況確認①突固め②間隙充てん○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.1工法一般 施工状況確認①石材の汚れ状況②胴込め及び裏込めコンクリートと組積材の隙間の状況③合端付近の空隙、平滑状況④目地仕上げ、幅⑤練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設時の裏型枠使用状況⑥裏込めコンクリートの厚さ⑦裏型枠を抜き取り後の隙間⑧擁壁背面の盛土または埋戻し状況⑨裏込め材の流出、地山の漏水や浸食⑩沈下、壁面の変形など⑪割石積みの場合の積み方○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.1伸縮目地設置位置の確認①地盤の変化する箇所②擁壁の高さが著しく異なる箇所③構造工法を異にする箇所○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.2.2施工状況確認①水抜パイプ設置状況②練積み擁壁における水抜パイプ設置状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.2.2施工状況確認①目地の割付、目地幅②深目地の仕上げ③根石、すみ石及び天端石(かさ石)の大きさ④日当たりの積上げ高さ量の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.3.2レンガ材の確認①付着物の除去②レンガ材の吸水等事前準備○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.4.2施工状況確認①目地の割付②化粧目地の仕上げ③目地の深さ④日当たりの積上げ高さ量の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 2.5.4.2施工状況確認①下地処理については、公共住宅共通仕様書(Ｈ25年版)の角関連条項による。 - - ○ 施工前 - - 3.1.1.1(1)配植図の確認①真木添木の区別②高木低木の組合せ③樹木と架線、照明灯などほかの工作物との位置関係- - ※○ 施工前 - - 3.1.1.1(2)樹木の裏表 - - ※○ 施工中 発生の都度 発生の都度 3.1.1.1(2)材料材料品質の確認①樹勢、樹姿、枝葉の繁茂状態、病虫害の有無及び根系の状態、寸法基準の確認②樹高、幹回り(芝付き寸法含む)、枝張り(葉張り)の形状寸法○ - - 施工前 １回/１樹種別 3.1.1.2樹木を現場搬入後、速やかな植込みが不可能な場合の、仮植え、保護、養生などの確認 - - ※○ 施工中 １回/１樹種別 3.1.1.3(1)植穴の施工状況確認①植穴の大きさ②不良土、がれき、その他樹木の生育に害のあるものの除去○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.1.3(2)植付けの施工状況確認①樹木の小運搬、立込み時の樹幹、樹枝などへの損傷防止処置②大高木の植付け時のクレーン吊バンドによる樹皮への損傷防止処置③幹巻き、根巻きの状況④樹木の向き⑤根ばち内への客土の投入状況⑥植付け後の剪定、整姿の状況⑦根巻き材料の除去等処置状況○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.1.3(3)樹木支柱の施工状況確認①樹木と支柱との結合部分の状況②丸太相互の取付け部分の状況③唐竹相互の結束部分、連節の状況④地下支柱の植物根系阻害に配慮した設置状況⑤生垣支柱の唐竹の連節状況⑥水ぎめを行う場合の、本結束施工時期○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.1.3(4)植穴試験植穴試験結果の確認 - ※○ - 施工中 発生の都度 発生の都度 3.1.1.4(2)中低木植栽工3.1.1(高木植栽工)の規定による。同左 3.1.2特殊樹木植栽工3.1.1(高木植栽工)の規定による。同左 3.1.3施工計画は、3.1.1.1(高木植栽工 一般事項)の規定による。同左 3.1.4.1(1)配植図の確認①植栽位置②植付け株数③混植の場合の各種の組合せ- - ※○ 施工前 - - 3.1.4.1(2)材料材料品質の確認①球根は病虫害及び外傷の有無②苗は病虫害、根くずれ、葉折れ及び乾燥の有無○ - - 施工前 １回/１樹種別 3.1.4.2(1)草本類、つる性類施工状況確認①地ごしらえにおける耕うん深さ、混入物の除去、水勾配②草花類の植付けにおける植付け株数、かん水時期、活着促進方法③播種の時期、播種方法、管理、萌芽促進方法④球根類の植付けにおける活着促進方法、植付け時期、植付け深さ、植付け箇所の目印表示⑤宿根草のコンテナ栽培品の植込み深さ○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.4.2(2)ササ類施工状況確認①地ごしらえにおける耕うん深さ、混入物の除去、水勾配②ｍ2当たり植付け株数、かん水時期○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.4.3(2)芝類施工状況確認①地ごしらえにおける耕うん深さ、混入物の除去、水勾配②目地幅、転圧機種、目土量、かん水、狭小な場所での仕上げ③斜面、法面張芝における、芝片１枚当たり芝ぐし量、芝の配置、目地形状④筋芝における表面仕上げ、芝の配置、筋芝の間隔、天端の処理○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.4.4(2)植栽工造園工事編(３章 植栽)節 条 枝 番 監 督 要 点一般事項工法高木植栽工実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考検査行為一般事項 地被類植栽工同左 同左同左 同左同左 同左- 145 -32/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督造園工事編(３章 植栽)節 条 枝 番 監 督 要 点 実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考検査行為播種工法面 施工状況確認①かき起こし深さ②種子の均一なまき付け③衣土の打固め状況○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.5.2発芽または、枯死予防のための保護養生 ○ - - 施工後 - - 3.1.5.3花壇植栽工3.1.4.2(地被類植栽工 草本類、つる性類)の規定による。同左 3.1.6構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 3.1.8樹名板工施工状況確認①バランスを考慮した配置②幹装着式の固定状況③立看板式の設置高さ、設置角度○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.1.9配植図の確認①真木添木の区別②高木低木の組合せ③樹木と架線、照明灯などほかの工作物との位置関係- - ※○ 施工前 - - 3.2.1.2樹木の裏表 - - ※○ 施工中 発生の都度 発生の都度 3.2.1.2根回し工施工状況確認①樹種及び移植予定時期②形成層の環状はく皮③環状はく皮処置の状況④根の切断角度、切断箇所の状態⑤剪定後の切口への殺菌癒合剤塗布⑥枝抜き・摘葉⑦風よけ支柱の取付け⑧根回しの際の根ばち径○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.2高木移植①植穴、植付け、樹木支柱については、3.1.1.3(高木植栽工 工法)の規定による。 ②植穴試験については、3.1.1.4(高木植栽工 植穴試験)の規定による。 同左 3.2.3.3(1)樹木運搬における施工状況確認①吊り上げ時の樹体への負荷②吊り上げ時の樹幹や根ばちの保護③運搬時の樹体の養生○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.3.3(2)掘取りにおける施工状況確認①高木の根ばち形状②細根の発生状況③掘下げ方法④太根の切断状況⑤高木の根巻き状況⑥余剰枝の切取り⑦剪定の状況⑧剪定後の切口への殺菌癒合剤塗布⑨掘取り前のかん水○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.3.3(3)根の切断については、3.2.2(根回し工)の規定による。同左 3.2.3.3(3)地ごしらえについては、2.3(植栽基盤工)の規定による。同左 3.2.3.4(1)植穴については、3.1.1.3(高木植栽工 工法)の規定による。同左 3.2.3.4(1)植付けにおける施工状況確認①樹木立込み時の樹幹、樹枝の保護②根ばちの高さ③樹木の向き④植付け密度⑤埋戻し工法及び水ばち形状⑥仮支柱の設置状況⑦根ばち内への客土の投入状況⑧幹巻き材の設置状況○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.3.4(1)～(2)樹木支柱については、3.1.1.3(高木植栽工 工法)の規定による。同左 3.2.3.4(3)植穴試験については、3.1.1.4(高木植栽工 植穴試験)の規定による。同左 3.2.3.4(4)樹木運搬における施工状況確認①掘取りに先立つ根回し、余剰枝の切除、剪定整枝、葉抜き、腐朽枝の切除、つる物の切除②運搬１サイクル工程時間③運搬時の幹、枝、表皮、根ばちの保護養生④運搬中の倒木、重機の転倒防止の処置○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.3.4(5)中低木移植工については下記によるほか、3.1.1(高木移植工)の規定による。同左 3.2.4低木の根ばち形状の確認 ○ - - 施工中 １回/１樹種別 3.2.4構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 3.2.6樹名板工3.1.9(樹名板工)の規定による。同左 3.2.7樹木整姿工 樹木整姿工について保全編4.3の規定による。 同左 保：4.3道路植栽工 道路植栽工3.1.1(高木植栽工)の規定による。同左 3.4.1 同左 同左同左同左 同左同左 同左移植工同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左一般事項 配植図高木移植工中低木移植工移植人力工法特殊機械工法同左同左 同左(植栽工)同左- 146 -33/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般事項屋外設備編2.1.1の規定による。同左 4.1.1.1構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.1.2構造物土工土木編1.1.1及び4.2.1の規定による。同左 4.2.1側溝工 工法施工状況確認①Ｌ型側溝、Ｕ型側溝及びＶ型側溝の目地幅、目地仕上げ②現場打側溝は、土木編5.6.3の規定による。 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.2.2.2集水桝工土木編4.5.2の規定による。同左 4.2.3管基礎工土木編4.2.3の規定による。同左 4.2.4管の敷設及び継手については、土木編4.1.2～4.1.3及び4.2.4の規定による。同左 4.2.5.2(1)本管と取付管との接合については、土木編4.4.2.1の規定による。同左 4.2.5.2(2)組立式マンホール工土木編4.3.3の規定による。同左 4.2.6構造物土工土木編1.1.1及び4.2.1の規定による。同左 4.3.1管基礎工土木編4.2.3の規定による。同左 4.3.2管の敷設及び継手については、土木編4.1.2～4.1.3及び4.2.4の規定による。同左 4.3.3.2本管と取付管との接合については、土木編4.4.2.1の規定による。同左 4.3.3.2組立式マンホール工土木編4.3.3の規定による。同左 4.3.4.2一般事項屋外設備編の規定による。同左 4.4.1構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.4.2照明設備工 ハンドホール、分電盤基礎、分電盤、設置板、設置棒、照明灯基礎、照明灯については、屋外設備編の規定による。 同左 4.4.3電線管路工電線管等、電線については、屋外設備編の規定による。同左 4.4.4施工図施工図の確認①インターロッキングブロック、タイル、コンクリート平板などの割付け②建物、道路、園地施設などの構造物との取合い③種類の異なる舗装相互間における取合い④仕上げ高さ及び表面排水勾配の検討⑤裸地や芝生地との端部の収まり- - ○ 施工前 - - 4.5.1.1出来形の確認①路床及び路盤 仕上げ高さ、仕上げ厚さ、幅②表層 仕上げ厚さ、幅、面積- - ○ 施工中 １回/１施工箇所 4.5.1.3(1)～(2)表面排水勾配の確認 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.1.3(3)転圧、散水施工状況確認①転圧機種の選定②転圧の方向、順序③散水用水の水質○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.1.4混合施工状況確認①混合機種の選定②１層あたりの仕上がり厚さ③混合の回数④混合の方向⑤路床、路盤など先行層面への損傷○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.1.5すきとり土工土木編6.2.1の規定による。同左 4.5.2.1舗装準備工土木編6.2.2の規定による。同左 4.5.3 同左 同左園路広場整備工同左 同左仕上げ厚さなど一般事項同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左給水設備工雨水排水設備工汚水排水設備工電気設備工管渠工管渠工 工法同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左造園工事編(４章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為工法同左 同左- 147 -34/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考造園工事編(４章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為路盤については下記によるほか、土木編6.2.4の規定による、また、仕上げ厚さ及び転圧については、4.5.1.3～4.5.1.4(園路広場整備工 一般事項 仕上げ厚さなど、転圧、散水)の規定による。 同左 4.5.4.2路盤の施工状況確認①水締めの状況②打継ぎをする場合の路盤面終端部のかき起こし状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.4.2造園アスファルト舗装については、土木編6.2.4.3の規定による、また、仕上げ厚さ及び転圧については、4.5.1.3～4.5.1.4(園路広場整備工 一般事項 仕上げ厚さなど、転圧、散水)の規定による。 同左 4.5.4.3(1)造園アスファルト薄層カラー舗装については下記によるほか、土木編6.2.4.3の規定による、また、仕上げ厚さ及び転圧については、4.5.1.3～4.5.1.4(園路広場整備工 一般事項 仕上げ厚さなど、転圧、散水)の規定による。 同左 4.5.4.3(2)造園アスファルト薄層カラー舗装の施工状況確認①やむを得ず舗装作業を中断する場合の継目の設定位置○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.4.3(2)透水性アスファルト舗装については、土木編6.2.7.1及び6.2.7.4の規定による。同左 4.5.4.3(3)割付けの施工状況確認①割付けによって生じる端数の位置、収まり○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.1(2)路床・路盤の施工状況確認①転圧機種の選定②路床仕上がり面の支持力③路盤の厚さ、支持力、平坦性、構造物周辺での沈下○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.1(2)路床、路盤の工事が完了した時点での立会い・確認 ※○ - - 施工後 １回/１施工箇所 4.5.5.1(2)サンドクッション、目地、ブロックの施工状況確認①サンドクッションの仕上がり厚さ②目地の通り③目地砂の乾燥状態④目地砂の充てん状況⑤ブロックの表面勾配、平坦性、端部の収まり○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.1(2)マンホールや縁石回りの収め方の確認 - - ※○ 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.1(2)施工状況確認①目地の間隔②ハケ引き仕上げの最終仕上げ③曲線部分の仕上げ④表面勾配○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.2(2)コンクリートの打込み、敷均し、締固め、表面仕上げ、型枠、養生は、土木編6.2.8.2～6.2.8.5の規定による。 同左 4.5.5.2(2)平板舗装施工状況確認①端部処理②伸縮目地位置③目地の幅、目地の通り、目地砂の充てん状況④表面勾配、勾配の方向○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.5.3(2)土系舗装工 工法施工状況確認①砂舗装における敷均し厚さ、仕上げ厚さ・高さ②砕石及び石灰岩ダスト舗装における敷均し厚さ、仕上げ厚さ・高さ③化粧砂の厚さ④表層安定剤散布の状況⑤遊戯施設周辺におけるれきその他の障害物の除去、水はけの状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.6.2レンガ舗装施工状況確認①端部処理②伸縮目地位置③目地の幅、目地の通り④舗装表面の仕上げ⑤表面勾配、勾配の方向○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.7.1(2)施工状況確認①端部処理②目地の幅③舗装表面の仕上げ④タイル張付け後目地詰めまでの時間⑤目地の深さ⑥目地詰め後のタイル面清掃⑦伸縮目地におけるバックアップ材、コーキング材種類の確認⑧タイルとベースコンクリートの伸縮目地の位置⑨表面勾配、勾配の方向⑩床用タイル張りにおける、ならしモルタル、張付けモルタルの厚さ⑪床用タイル張りにおける、ならしモルタルの養生時間⑫床用タイル張りにおける、タイルの圧着の深さ⑬床用タイル張りにおける、張付けモルタル１回の塗付け面積、張り時間○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.7.2(2)現場調合目地材の配合、セメント種類の確認 - - ○ 施工前 １回/１施工箇所 4.5.7.2(2)タイル舗装レンガ・タイル系舗装工(園路広場整備工)同左 同左インターロッキング舗装コンクリート系舗装工造園コンクリート舗装アスファルト系舗装工工法同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左- 148 -35/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考造園工事編(４章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為砂利洗出しの施工状況確認①下塗りモルタルの厚さ②表面仕上げ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.8.1(2)砂利埋込みの施工状況確認①下塗りモルタルの厚さ②砂利の間隔、配置③表面仕上げ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.8.1(2)施工状況確認①石相互のなじみ、高さ、目地②伸縮目地位置○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.8.2(2)型枠については、土木編1.3.8.1～1.3.8.5の規定による。同左 4.5.8.2(2)アスファルト舗装工土木編6.2.4の規定による。同左 4.5.9排水性アスファルト舗装工土木編6.2.6の規定による。同左 4.5.10区画線工土木編6.5.1の規定による。同左 4.5.11視覚障害者誘導用ブロック工土木編6.5.2の規定による。同左 4.5.12構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.5.13コンクリート縁石ブロックの加工処理が必要な場合 - - ※○ 施工前 １回/１施工箇所 4.5.14.2施工状況確認①コンクリート縁石の曲線部の半径のとり方②樹木植栽以降に縁石を設置した場合の当該施設内樹木の保護③植樹桝内部のきょう雑物の残留○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.5.14.2一般事項については、4.5.1(園路広場整備工 一般事項)の規定による。同左 4.6.1.1工法については、4.7.3.2～4.7.3.3(遊戯施設整備工 遊具組立設置工 工法)の規定による。同左 4.6.1.3構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.6.2施工状況確認①自然石の配分及び配置における材種、形状、色合い、周囲との取合い②石組みにおける石の相及び周囲との関係③個々の石の大きさ、形、色合いなどを四方から観察した石の仮据え④石の位置、向き、深さなどを検討した石の本据え⑤化粧砂利敷きにおける地なわ張り、路床の不陸整正、排水勾配○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.6.3.2石組み施工図の確認- - ○ 施工前 １回/１施工箇所 4.6.3.2袖垣・垣根工 工法四つ目垣の施工状況確認①胴縁、たて子の結束状況②連節部の結束状況③端部処理○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.6.4.1(2)モニュメント工工法4.7.3.2～4.7.3.3(遊戯施設整備工 遊具組立設置工 工法)の規定による。- - - - - - 4.6.5.2(1)基礎工1.1.3.2(共通的工種 土工事 基礎工)の規定による。同左 4.6.6.1コンクリート1.1.4.1(共通的工種 コンクリート工事 コンクリート)の規定による。同左 4.6.6.2鉄筋1.1.4.3(共通的工種 コンクリート工事 鉄筋)の規定による。同左 4.6.6.3型枠1.1.4.2(共通的工種 コンクリート工事 型枠)の規定による。同左 4.6.6.4水施設工修景施設整備工同左 同左同左 同左石組工 工法同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左同左 同左同左 同左園路縁石工 工法一般事項同左 同左砂利小舗石、鉄平石、青石、丹波石石材系舗装工 (園路広場整備工)同左 同左同左 同左同左 同左同左- 149 -36/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考造園工事編(４章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為施工図協議して作成された施工図に基づく、当該遊具の安全範囲、構造計算、部材証明の確認 - - ○ 施工前 １回/１施工箇所 4.7.1.1コンクリート1.1.4.1(共通的工種 コンクリート工事 コンクリート)の規定による。同左 4.7.1.5型枠1.1.4.2(共通的工種 コンクリート工事 型枠)の規定による。同左 4.7.1.6鉄筋1.1.4.3(共通的工種 コンクリート工事 鉄筋)の規定による。同左 4.7.1.7鋼材の防錆処理鋼材の防錆処理の確認①溶融亜鉛めっきの種別②仕上り③欠陥部分の補修○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.7.1.9塗装仕上げ工施設の塗装仕上げ工については、4.10.1(施設仕上げ工 塗装仕上げ工)の規定による。同左 4.7.1.10塗材仕上げ工複層仕上げ塗材による塗材仕上げ工については、4.10.1(施設仕上げ工 塗装仕上げ工)の規定による。同左 4.7.1.11左官仕上げ工左官仕上げ工によるモルタル塗りについては、4.10.3(施設仕上げ工 左官仕上げ工)の規定による。同左 4.7.1.12電気設備工事屋外設備編の規定による。同左 4.7.1.13構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.7.2材料 木製遊戯器具など取合い、収まりの詳細についての施工図の確認- - ※○ 施工前 - - 4.7.3.2(2)金属製遊戯器具などの施工状況確認①ボルト、ナットの十分な締付け②回転部分などの給油状況③ブランコ及びこれに類似する施設での安全上有効に機能するナットの選択④亜鉛めっきを行った後の溶接個所、施工中の傷の補修⑤各施設器具のＧ.Ｌ.からの高さ、水平、ねじれの有無、据付強度⑥基礎部の仕上げ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.7.3.2(1)コンクリート工作物の施工状況確認①徒歩池などの底部コンクリート打込み状況②構造物(プレキャストコンクリート製品を含む)の各稜の曲線半径○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.7.3.2(2)徒歩池などは完成後満水状態で24時間以上の放置試験確認 ※○ - - 施工後 １回/１施工箇所 4.7.3.3(3)コンクリートつつき仕上げは、4.10.2.1(施設仕上げ工 加工仕上げ工 コンクリート加工仕上げ)の規定による。 同左 4.7.3.3(3)コンクリートはつり仕上げは、4.10.2.1(施設仕上げ工 加工仕上げ工 コンクリート加工仕上げ)の規定による。 同左 4.7.3.3(3)構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 4.8.1防錆処理については、4.7.1.9(遊戯施設整備工 鋼材の防錆処理)、塗装については、4.10.1(施設仕上げ工 塗装仕上げ工)の規定による。 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.8.2.2パイプ柵などの施工状況確認①溶接個所での曲がりやねじれ②現場組立てパイプ柵の表面の損傷、固定部分の緩み③基礎部の仕上げ④フェンス笠木及び支柱のねじ部の処理○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.8.2.2工事総合仮設をまとめた施工計画書の確認 - - ※○ 施工前 - - 4.9.1.3(1)施工状況確認①施工方法における関連法令との整合②避雷設備との隔離③配管等の識別○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.9.1.3(2)電気設備屋外設備編の規定による。同左 4.9.1.4建築施設組立設置工柵工 工法管理施設整備工同左 同左同左 同左衛生設備 一般事項同左 同左同左 同左同左 同左一般事項工法遊戯組立設置工遊戯施設整備工同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左- 150 -37/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考造園工事編(４章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為材料工場塗装証明書の確認 - ※○ - 施工前 - - 4.10.1.1施工状況確認①素地ごしらえにおける塗装面の材質、種類に応じた仕様の確認②塗装前養生③塗装の乾燥時間④塗装場所の気温、湿度、換気、天候⑤不透明塗料塗りにおける下塗り及び中塗りに使用する塗材色⑥建具、手すりなど取付け後の補修塗り○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.1.2(1)合成樹脂調合ペイント塗りの施工状況確認①素地ごしらえにおける塗装面の材質、種類に応じた仕様の確認②下塗り、中塗り及び上塗りの仕様の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.1.2(2)鉄部メラミン焼付き塗装の施工状況確認①亜鉛めっき処理、下地処理②下塗り、上塗り、焼付け③塗装塗膜厚さ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.1.2(3)塗材仕上げ施工状況確認①複層仕上塗材(吹付タイル)の種別及び仕上げの確認②複層塗材Ｅ厚形及びＲＥ厚形(凹凸状模様)の工程③複層塗材ＣＥ厚形(凹凸状模様)の工程○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.1.3コンクリートつつき仕上げの施工状況確認①仕上げ②深さ③目地部の処理○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.2.1(1)コンクリートはつり仕上げの施工状況確認①仕上げ②深さ目地部の処理○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.2.1(2)モルタル塗り 施工状況確認①モルタルの練混ぜ方法②１回の練混ぜ量③塗り厚さ④コンクリート面等の下地及び各塗り層の清掃及び水湿し⑤下地、塗り面等の浮いている部分の補修⑥寒冷期に施工する場合の設備⑦仕上げ、目地間隔、目地位置○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.3.1防水モルタル塗り施工状況確認①防水剤の使用法②モルタルの配合比③各工程の塗り厚さ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.3.2人造石塗り施工状況確認①調合、塗り厚さ、仕上がり厚さ②人造石研出し仕上げの工程③人造石洗出し仕上げの工程○ - - 施工中 １回/１施工箇所 4.10.3.3タイル仕上げ工 2.5.5(擁壁工 タイル貼りウォール)及び4.5.7.2(レンガ・タイル系舗装工 タイル舗装工)の規定による。 同左 4.10.4左官仕上げ工塗装仕上げ工 施設仕上げ工同左 同左塗装仕上げコンクリート加工仕上げ加工仕上げ工- 151 -38/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督すきとり土工4.5.2.1(園路広場整備工 すきとり土工)の規定による。同左 5.1.1舗装準備工4.5.3(園路広場整備工 舗装準備工)の規定による。同左 5.1.2グラウンド、コート類の位置出しの確認 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 5.1.3.2(1)クレー舗装の施工状況確認①荒木田土の敷均し状況②高さ、仕上げ厚さ③仕上がり面の状況④化粧砂の敷均し状況⑤表層安定剤の散布状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 5.1.3.2(2)コート仕上げの施工状況確認①表面勾配及び表面勾配、分水界の位置②ガイドマークの打込み位置、高さ③ラインの施工○ - - 施工中 １回/１施工箇所 5.1.3.2(3)グラウンド仕上げの施工状況確認①表面勾配②ピッチャーズマウンドの高さ、仕上げ③ガイドマークの打込み位置、高さ、頭部の目印④ファウルボールの建込み位置⑤ファウルライン沿いの芝類の植付け位置○ - - 施工中 １回/１施工箇所 5.1.3.2(4)スタンド擁壁工スタンド擁壁工土木編1.4.3～1.4.4の規定による。同左 5.2.1基盤整備工事共通仕様書備考グラウンドコート用舗装工工法グラウンド・コート整備工同左 同左同左同左 同左同左造園工事編(５章 グラウンド・コート整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度- 152 -39/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督施工状況確認①自然育成工の目的を理解した施工方法の選択②総合空間管理の趣旨を踏まえた施工方法の選択○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.1.1.1～3施工計画の確認①施工機械・規格の選定②工事用道路の道路幅、ルート、構造- - ○ 施工前 - - 6.1.1.4～5覆土について特記されていない場合に使用する土質の確認 ○ - - 施工前 - - 6.1.1.6協議して作成された施工図の確認 - ○ - 施工前 - - 6.1.1.7たたき粘土施工状況確認①粘性土のつき固める方法、度合い②粘性土の土性による利用場所の適否○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.1.1施工状況確認①重ね代の施工②水域に留意したシートの施工範囲○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.1.2通水させた結果の確認 ○ - - 施工後 １回/１施工箇所 6.2.1.2じゃかご・ふとんかご・かごマット同左 6.2.3.2(2)施工状況確認①深目地の仕上げ②植物の定着と見栄え○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.3.3(1)工法が特記されていない場合は、4.6.3.2(修景施設整備工 石組工)及び2.5.10～2.5.11(擁壁工 小型石積み、石積(張)工)の規定による。 同左 6.2.3.3(2)木杭 木杭施工状況確認①打込み時の杭頭保護の確認②その他必要と認められる事項の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.3.4沈床工 乱杭施工状況確認①丸太の打込み位置②丸太の打ち込み間隔、杭頭の高さ③打込み時の杭頭保護の確認○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.4.1(2)捨石 工法施工状況確認①石の凹凸や粗密の状況②石のかみあわせ③均し面のゆるみ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.2.5.1(2)施工計画の確認①表土の採取、移設時における土壌生物や植物などの保全②施工機械・規格の選定- - ○ 施工前 - - 6.3.1.1施工状況確認①締固めの程度②表土の乾燥、滞水状況○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.1.1湿地移設工 工法施工状況確認①採土の鋤取り状況②景観阻害要因植物の根茎の撤去③運搬時の採土の保護、養生④湿地状況を確保するための養生○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.2.1工法施工状況確認①水流の影響を受ける場合の根元洗堀の防止②苗の植付け前後の養生③水中に植える植物の流失防止○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.3.1一般事項一般事項、その他については、3.1.4(植栽工 地被類植栽工)の規定による。同左 6.3.3.2施工状況確認①間伐(択伐)による樹木密度※○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.4.1(3)施工状況確認①間伐(択伐)において、特記されていない場合の伐採木の確認②皆伐における、伐採木の確認③皆伐における、伐採しない花木などの確認※○ - - 施工前 １回/１施工箇所 6.3.4.1(3)除伐伐採木の確認 ※○ - - 施工前 １回/１施工箇所 6.3.4.2(2)切り株保護施工状況確認①植物やつるの刈取り状況②樹木伐採後数年の切り株からの萌芽本数が少ない場合における、切り株周辺の草刈り○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.4.3(2)つる切りつる切り作業状況の確認 ※○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.4.5(2)下刈り・林床整理施工状況確認①刈り取る順序②切り口の形状③傾斜地での刈り取り範囲④林床整理の施工範囲⑤刈り残す場所及び植物○ - - 施工中 １回/１施工箇所 6.3.4.6(3)間伐・皆伐表土保全 一般事項水生植物植栽工林地育成工自然育成植栽工自然育成施設工自然育成 共通事項自然水路工遮水・止水シート自然育成護岸工造園石張り・造園石積み同左 同左同左 同左同左 同左実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考検査行為造園工事編(６章 自然育成)節 条 枝 番 監 督 要 点- 153 -40/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督構造物土工土木編1.1.1の規定による。同左 保：2.1基礎工 一般事項土木編1.2.1～1.2.2の規定による。同左 保：2.2.1基礎材同左 保：2.2.2コンクリート工事造園編1.1.4.1の規定による。同左 保：2.3地盤改良工 一般事項土木編1.5の規定による。同左 保：2.4仮設工土木編1.7の規定による。同左 保：2.6建築物の取壊し工については、除却編の規定による。同左 保：2.7.1同左 保：2.7.2給水設備工保全工事共通仕様書(ＵＲ都市機構)機械編第６章(排水管給水施設修繕工事)の規定による。同左 保：2.7.8電気設備工保全工事共通仕様書(ＵＲ都市機構)電気編第２章(電気設備修繕工事)の規定による。同左 保：2.7.9塗装塗替工事屋外工作物(橋梁を除く)の塗装塗替工事については、保全工事共通仕様書(ＵＲ都市機構)建築編第８章(塗装工事)の規定による。 同左 保：2.7.10同左同左 同左同左 同左同左 同左同左同左 同左同左 同左構造物撤去工同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考検査行為保全工事編(２章 保全工事共通事項)節 条 枝 番 監 督 要 点同左同左- 154 -41/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督整地土工造園編2.2の規定による。同左 保：3.1植栽基盤工造園編2.3の規定による。同左 保：3.2法面工土木編2.3の規定による。同左 保：3.3擁壁工土木編2.4及び造園編2.5の規定による。同左 保：3.4基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左保全工事編(３章 基盤整備)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度- 155 -42/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督植栽工造園編3.1の規定による。同左 保：4.1移植工造園編3.2の規定による。同左 保：4.2居住者への安全対策入居済みの団地(住宅地)において工事を行う場合の居住者への安全対策の確認 ○ - - 施工中 発生の都度 発生の都度 保：4.3.1.1既存物件等への配慮工事影響範囲内に駐車場・架線などの既在物件がある場合の対処の確認 ○ - - 施工前 発生の都度 発生の都度 保：4.3.1.3後片付け剪除枝葉、発生材等などの片付け状況の確認 ○ - - 施工中 １回/１施工箇所 保：4.3.1.4剪定の一般工法施工状況確認①剪定すべき枝の確認②剪定方法③樹姿及び樹形の仕立て方④剪定箇所⑤剪定の強弱⑥花木等の剪定時期及び箇所の判断⑦小枝、大枝の切り方○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.2.2(3)基本剪定施工状況確認①樹木本来の樹形及び生育形態に沿った剪定②芯の生育方針③障害枝、枯枝及び病害枝の剪定④街路樹など並木の剪定○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.2.3(2)軽剪定4.3.2.3(2)(高中木整姿工 基本剪定)の規定による。保：4.3.2.4(2)整姿剪定(枝抜き)施工状況確認①密生した枝、生育上の不要枝、病害枝、障害枝などの剪定②必要な場合の大枝おろし③サクラ類を大枝おろしした場合の防腐処置○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.2.5(2)高刈り込み施工状況確認①枯枝などの除去②密生したふところ枝のすかし、小枝の切りそろえによる目標樹形の形成③不定芽の発生しにくいものの仕立て方○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.2.6(2)発生材処分残材(せん除枝葉を含む)を場外処分とする場合は、監督実施内容表2.(5)の規定による。同左 保：4.3.2.9(2)低木刈り込み同左 保：4.3.3.1(2)大刈込み施工状況確認①密生した枝、生育上の不要枝、病害枝、障害枝などの剪定②必要な場合の大枝おろし③目標とする樹木形状④整枝作業の手順上必要な既存樹木の仮置き植えもどしに伴う樹木の保護○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.3.2(2)生垣刈り込み施工状況確認①枯枝の切取り、天端高、幅をそろえた刈込み②枝葉の疎密の調整を目的とした枝等の誘引③期間をおいて刈込みを実施する場合の樹形の生育方針○ - - 施工中 １回/１樹種別 保：4.3.3.3(2)発生材処分残材(せん除枝葉を含む)を場外処分とする場合は、監督実施内容表2.(5)の規定による。同左 保：4.3.3.4維持管理工 樹木管理工 病害虫防除使用農薬の確認(農薬取締法適合及び毒性の確認)使用量の確認①薬剤量②希釈量③散布量○ - - 施工前 １回/１樹種別 保：4.4.1.5(3)一般事項高中木整姿工同左 同左同左 同左同左 同左低木整姿工樹木整姿工同左 同左同左 同左実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考検査行為保全工事編(４章 植栽)節 条 枝 番 監 督 要 点- 156 -43/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般事項土木編4.1の規定による。同左 保：5.1雨水・汚水本管工土木編4.2の規定による。同左 保：5.2土木編4.3の規定による。同左 保：5.3足掛け金物足掛け金物の取付・補修、取付位置や方法 - - ※○ 施工前 １回/１施工箇所 保：5.3.1雨水・汚水取付管工土木編4.4の規定による。同左 保：5.4雨水・汚水桝工土木編4.5の規定による。同左 保：5.5雨水浸透施設土木編4.6の規定による。同左 保：5.6空隙貯留施設工土木編4.7の規定による。同左 保：5.7推進工土木編4.9の規定による。同左 保：5.8仮締切状況の確認 ○ - - 施工中適宜 発生の都度 発生の都度 保：5.9.1.1通水状況 ○ - - 施工後 １回/１施工箇所 保：5.9.1.1不具合箇所の確認 ○ - - 施工中適宜 発生の都度 発生の都度 保：5.9.2.2工事関係図書の確認(特記によるもの、調査報告書、画像(ＤＶＤ－Ｒ又はＣＤ－Ｒに収録)、写真、その他監督員の指示する事項)- ○ - 施工後 - - 保：5.9.2.3雨水・汚水マンホール工管路維持工 管内清掃管内調査同左 同左同左 同左同左 同左同左実 施 時 期立会い・確認頻度同左同左 同左基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左同左 同左検査行為同左 同左保全工事編(５章 排水)節 条 枝 番 監 督 要 点- 157 -44/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般事項について造園編4.5.1の規定による。 同左 保：6.1.1すきとり土工造園編4.5.2の規定による。同左 保：6.1.2舗装準備工土木編6.2.2の規定による。同左 保：6.1.3アスファルト系舗装工(打換え)造園編4.5.4及び土木編6.6.4の規定による。同左 保：6.1.4アスファルト舗装修繕(打換え)土木編6.6.4の規定による。同左 保：6.1.4.1コンクリート系舗装工造園編4.5.5の規定による。同左 保：6.1.5アスファルト舗装工土木編6.2.4の規定による。同左 保：6.1.9排水性舗装工土木編6.2.6の規定による。同左 保：6.1.10区画線工土木編6.5.1の規定による。同左 保：6.1.11視覚障碍者誘導用ブロック土木編6.5.2の規定による。同左 保：6.1.12園路縁石工造園編4.5.14の規定による。同左 保：6.1.14修景施設整備工造園編4.6の規定による。同左 保：6.2一般事項造園編4.7の規定による。同左 保：6.3.1.1人造石研ぎ出し補修工法は、造園編4.10.3の規定による。 同左 保：6.3.2.2(2)コンクリート補修①コンクリートについては、土木編1.3.1～1.3.5の規定による。 ②歩数面の下地処理については、6.3.2.2(1)(モルタル補修)の規定による。 同左 保：6.3.2.2(3)人研ぎ滑り台補修人研ぎ滑り台の補修については、6.3.2.2(2)(人造石研ぎ出し補修)の規定による。 同左 保：6.3.2.2(4)プレイスカルプチェア・石の山補修モルタル補修、人造石研ぎ出し補修、コンクリート補修については、6.3.2.2(1)～(3)の規定による。 同左 保：6.3.2.2(5)材料について造園編4.7.3.2(2)の規定による。 同左 保：6.4.2.1(1)工法について造園編4.7.3.2(1)の規定による。 同左 保：6.4.2.1(2)木部修繕防腐処理について造園編1.1.5の規定による。 同左 保：6.4.2.3(1)管理施設整備工一般事項工法について造園編4.8の規定による。 同左 保：6.5.1.1建築施設組立設置工造園編4.9の規定による。同左 保：6.6.1.1塗装仕上げ工加工仕上げ工左官仕上げ工造園編4.10.1～4.10.3の規定による。同左保：6.7.1保：6.7.2保：6.7.3タイル仕上げ工造園編4.5.7.2及び2.5.5の規定による。同左 保：6.7.4石仕上げ工造園編4.5.8の規定による。同左 保：6.7.5同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左遊戯施設整備工遊具組立設置工コンクリート製遊具修繕同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左施設仕上げ工サービス施設整備工工法一般 金属部修繕同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考園路広場整備工同左 同左同左同左 同左同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左検査行為保全工事編(６章 施設整備)節 条 枝 番 監 督 要 点- 158 -45/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督道路土工土木編5.2の規定による。同左 保：7.2地盤改良工土木編5.3の規定による。同左 保：7.3路面排水工土木編5.6の規定による。同左 保：7.4道路付属施設工土木編5.10の規定による。同左 保：7.5雨水取付管工土木編5.7の規定による。同左 保：7.6安全施設工土木編5.8の規定による。同左 保：7.7標識工土木編5.9の規定による。同左 保：7.8橋面舗装補修工土木編6.6の規定による。同左 保：7.9.2塗装塗替工土木編7.5の規定による。同左 保：7.9.3橋面防水工土木編6.2.3の規定による。同左 保：7.9.4ボルト取替工土木編7.4.11の規定による。同左 保：7.9.6支承部補修工道路橋支承便覧(日本道路協会)第６章6.4 支障部の補修・補強の規定及び特記による。- - - - - - 保：7.9.7橋梁付属物補修工土木編7.7の規定による。同左 保：7.9.8同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左基盤整備工事共通仕様書備考橋梁修繕同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左 同左同左同左 同左保全工事編(７章 道路)節 条 枝 番 監 督 要 点検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度- 159 -46/ 46立会い書類審査確認 一般施工 重点監督一般施工土木編6.1の規定による。同左 保：8.1車道舗装工土木編6.2の規定による。同左 保：8.2歩道舗装工土木編6.3の規定による。同左 保：8.3地盤改良工土木編6.4の規定による。同左 保：8.4道路付属施設工土木編6.5の規定による。同左 保：8.5舗装補修工土木編6.6の規定による。同左 保：8.6立会い書類審査確認 一般施工 重点監督すきとり土工造園編4.5.2の規定による。同左 保：9.1.1舗装準備工土木編6.2.2の規定による。同左 保：9.1.2グラウンドコート用舗装工工法造園編5.1.3の規定による。同左 保：9.1.1立会い書類審査確認 一般施工 重点監督除却編の規定による。同左 保：10同左保全工事編(１０章 除却)節 条 枝 番同左 同左同左 同左同左 同左検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度グラウンド・コート整備工同左 同左監 督 要 点検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度保全工事編(９章 グラウンド・コート整備)節 条 枝 番 監 督 要 点 備考基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左基盤整備工事共通仕様書同左 同左同左 同左検査行為実 施 時 期立会い・確認頻度基盤整備工事共通仕様書備考同左 同左同左 同左同左保全工事編(８章 舗装)節 条 枝 番 監 督 要 点- 160 -