【ＵＲコミュニティ西日本】07-郡山駅前団地外部金物その他塗装工事 （令和7年6月30日）

【ＵＲコミュニティ西日本】07-郡山駅前団地外部金物その他塗装工事 （令和7年6月30日） 1令和７年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第３回(塗装)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対応案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の工事である。１ 掲 示 日 令和７年６月30日(月)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事(電子入札対象案件)工事場所 奈良県大和郡山市西野垣内町22番地１ 他工 期 令和７年10月１日～令和８年２月13日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年９月30日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については６及び別紙１を参照)。工事概要等は、「別表」参照のこと。(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別添２－１、２－２参照)。2③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める工事である。・主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。・主任技術者又は監理技術者と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。 電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記 ７(２)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差し替えは、申請書提出期限までに限り認める。期限後の差し替えは認められないため、充分に確認して書類を提出すること。(5) 本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。(3) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「塗装」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「塗装」の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。3(6) 平成22年度以降 (平成22年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(14)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。① 建設業［塗装工事業］について、建設業法第26条による資格を有する者であること。② 平成22年度以降(平成22年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)(以下、機構等という。)による完成検査完了日。是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、機構等発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(12) 関西地区で機構等発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。4(13) 令和５年４月１日以降に機構等が関西地区で発注した工事種別「塗装」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする。)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。) は、下記の条件を満たすこと。① 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。① 上記(7)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす担当技術者を１名以上追加配置すること。また、主任技術者又は監理技術者および追加の担当技術者は工事現場に常駐できること。② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。③ 追加配置する担当技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表｣に掲げる者である。(2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、添付している【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、機構西日本支社複写・製本業務等受注者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～１月３5日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。・FAX受付期間：令和７年７月１日(火)から令和７年７月14日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで・FAX番号：06-7526-5001(契約課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター設計課 電話06-7526-5008(2) 入札手続について〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課 電話06-7526-5019※問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。)。 ８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(3)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。(4) 機構等が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先14ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、７(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構等に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構等対してもその事実内容を報告すること。(10) 第１回目の入札が不調となった場合、開札日当日に再度入札に移行する。再度入札の開始時間については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ま15すので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(14) 本工事の開札後に低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。 (15) 建設業法第20 条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年 法律第100 号)第20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、発注者に対して、別紙５を用いその旨を当該事象の状況の把16握のため必要な情報と併せて通知すること。イ 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：７(2)に同じ。ハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。以 上17別紙１【契約課ＦＡＸ番号：06-7526-5001 】独立行政法人都市再生機構業務受託者(株)ＵＲコミュニティ 西日本業務センター図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。18別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※1 必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※2 一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。19※3 上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。10 当該調査の結果は、公表することがある。以 上20別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下「発注者」という。)と受注者 (以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者で確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和 年 月 日発注者 独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社URコミュニティ西日本業務センターセンター長 河邊 清和 ㊞受注者 会社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞21低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。22別紙４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号氏名 独立行政法人都市再生機構 業務受託者株式会社URコミュニティ西日本業務センターセンター長 河邊 清和 ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 株式会社○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞23※別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」については、下記ＵＲＬ参照https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/lrmhph000001e87g.pdf24別紙５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名： 07-郡山駅前団地外部金物その他塗装工事□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)25(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。【別表】掲 示 日工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 事 期 間地理的条件同種工事要件部分払回数設計業務等の受託者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時電子入札入札期間紙入札入札期間開札日時※※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 令和７年６月30日(月)０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事奈良県大和郡山市西野垣内町22番地１ 他15棟 ５階建 776戸(その他付属施設含む)・外部金物・住戸内配管及び鋼製建具等塗装工事、屋外工作物等塗装工事当初設定工期 令和７年10月１日 から 令和８年２月13日 まで令和７年７月31日(木) から 令和７年８月20日(水)正午まで令和７年８月21日(木) 10時00分(予定)【企業の実績】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅(単身向け、社宅、リゾートマンション等を除く。)において、塗装工事※1を１件あたり税込２,０００万円以上の施工実績を元請として有すること。 【配置予定技術者の実績】ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅(単身向け、社宅、リゾートマンション等を除く。)において、塗装工事※1を１件あたり税込２,０００万円以上の施工実績を有すること。 ※1 塗装工事とは、専用部分及び共用部分における鉄部等塗装工事をいう。(居住中の住戸内工事を含むこと。)2 外部金物その他塗装工事： 有限会社 山田建築工房令和７年７月１日(火) から 令和７年７月14日(月) まで午前10時～午後５時令和７年７月11日(金) 及び 令和７年７月14日(月)午前９時30分～午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)令和７年８月19日(火) から 令和７年８月20日(水)正午まで独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター センター長 河邊 清和 殿代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名申請者確認欄1 2 3 4 5 6 7 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書８(6)に定める社会保険等加入を証明する書面。適用除外の場合は【別記様式4】10(注意事項)〇本申請書(別記様式1)のみ2部提出のこと(紙入札の場合)〇紙入札の書類は、郵送(書留に限る)にて提出すること【別記様式１】建設業許可番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日令和7年6月30日付けで掲示のありました０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、「掲示文兼入札説明書」４競争参加資格(1),(3),(11),(12),(13)の各規定を満たす者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(建設業許可申請書等の写し)令和5・6年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※機構受付印※「掲示文兼入札説明書」４(3)の「令和7・8年度建設工事競争参加資格認定の業者 登録番号」を記載すること。 (紙による入札の場合のみ) 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 ○申請書の1～10：本競争参加資格に必要な項目について、チェックを入れること。 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分)申請内容表【別記様式1】記【別記様式２－１】都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所：②施工実績の内容千円 □ 居住中の世帯向け共同住宅1 施工実績は入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 工事対象戸数 建 物 階 数建 物 用 途 □にﾁｪｯｸを入れること令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事営業拠点の内容入札説明書４(6)に記載する同種工事以外の工種が含まれている場合、その金額を含まない。 □ RC造 □ SRC造-工 事 等 名 称①最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを添付すること。 平成22年4月1日から当該申請書の提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 工 期対象工事費施 工 場 所階建工 事 内 容戸構 造 形 式独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター センター長 河邊 清和 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 令和５年４月１日以降に機構及びURコミュニティが関西地区にて発注した工事(種別「塗装」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 工事件名工事成績【別記様式２－２】 ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと１．工事件名 ０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事会社名： 建設業許可番号：２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：登録年月日： 登録年月日：登録番号： 登録番号：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額 千円 対象工事費 千円工 期建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】階 戸※4 施工実績(経験実績)に記載する同種等工事の件数は１件でよい。 ※5 ①請負契約書の写し、②工事内訳書(抜粋)、 ③工事仕様書(抜粋)、④図面(抜粋)、⑤第三者による従事証明書(工事名･従事期間･従事役職･第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。 添付したコリンズにて内容を確認できる場合は、上記①④省略可。コリンズに当該工事の建設実績技術者として登録している場合は、⑤も省略可。(②内訳書は省略不可)施工実績 ※4・5 備考工事概要等・H22.4.1～当該申請書の提出日までに契約工期が終了した、「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 ・申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 ・対象工事費：入札説明書４(6)に記載する同種工事以外の工種が含まれている場合、その金額を含まない。 平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日工事内容営業所の専任技術者との重複の有無 令和 年 月 日頃迄に従事可能重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。 建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。 ※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 ※2 一級建築士又は1級建築施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(7)②とする場合、その資格を記入すること。(免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。)※3 有効期限内の健康保険被保険者証が無い場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(定時決定。ただし、定時決定の実績が無い場合に限り、資格取得確認でも可)」を提出すること。健康保険被保険者証及び健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書においては、別記様式5のとおり、復元できない程度のマスキングを施すこと。保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 健康保険被保険者証 取得年月日： 平成・令和 年 月 日雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用) 健康保険被保険者証のコピー添付(表)※3 □３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】現在の従事状況 (1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日【別記様式３】配置予定技術者の資格・工事経験配置予定技術者の氏名免許証のコピー添付 昭和・平成・令和 年 月 日一 級 建 築 士 平成・令和 年 月 日法 令 に よ る免 許※2１級建築施工管理技士備 考各資格者証のコピー添付(表・裏)※1 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日監理技術者資格証 監理技術者講習修了証【別記様式４】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和 殿住 所 商 号 代表者適用除外誓約書下記の理由により、０７－郡山駅前団地外部金物その他塗装工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 1別記様式5詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(1)別記様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。(2)別記様式１～４の順に綴じて下さい。なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。(3)Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。(4)提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)(5)各様式の最初ページにインデックスを付けてください。(6)返信用封筒は、ファイルから抜け落ちないよう、クリアポケット等に入れてファイルに綴じてください(紙入札の場合)。(施工実績に係る資料)最新の経営規模等評価結果通知書様式４ 適用除外誓約書資格証明書(様式３)様式３ 配置予定技術者の実績工事成績評定通知書の写し様式２―２ 工事成績様式２―１ 企業の実績(建設業許可申請届及び営業所の写し)様式１ 競争参加資格確認申請書別記様式４別記様式１名刺貼り付けるCDには会社名、工事名を印刷、またはラベルを貼ること別記様式２―２別記様式３技術者毎に添付(様式３の技術者分)1.建設業法第26条による資格等の証明証2.監理技術者(講習修了)証3.健康保険証の写し・会社名・工事名別記様式２―１入札説明書に定める別記様式２、３における施工実績に係る資料・工事実績書類の写し(CORINS)(民間工事の場合、契約書、特定元方事業者の事業開始報告、図面及び従事照明等)■対象工事費算出根拠 入札説明書４(6)及び(7)に記載する同種工事実績を確認するため、内訳書に添付してください。 (下記事項が記載されていれば、様式は問いません。)2■健康保険被保険者証記号・番号、保険者番号、QRｺｰﾄﾞにﾏｽｷﾝｸﾞしてください。 (有効期限内の健康保険証が無い場合)■健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書ご本人以外の氏名等はマスキングしてください。 定時決定(定時決定の実績が無い場合)資格取得確認■従事証明書(別記様式３及び4-2における施工実績関連)右記事項が記載されていれば、様式は問いません。 別添２－１■発注者指定方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。①発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式(「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称)②任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式 (「フレックス工期による契約方式」を改称)③フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式別添２－２余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式に係る取扱要領(令和2年9月30日制定)(令和3年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(機構が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式をいう。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が余裕期間内に工事準備を行うことができる工事(余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式を実施する工事(以下「発注者指定方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工日をあらかじめ指定し、工事着工日から工期末までの工期を入札公告等により明示するものとする。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。３ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 発注者指定方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約締結日の翌日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式実施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上