（RE-06908）俸給表のアップデートにかかるコンサルタント業務【掲載期間：2025年6月30日～2025年7月20日】

（RE-06908）俸給表のアップデートにかかるコンサルタント業務【掲載期間：2025年6月30日～2025年7月20日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)吉田 有吾(4)令和7年7月21日(月) 17時00分(3)(2)R7.6.3010時00分請負令和7年6月30日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告俸給表のアップデートにかかるコンサルタント業務令和8年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令和 7 年 7 月 20 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和7年7月28日nyuusatsu_qst@qst.go.jp小柳 大作ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R7.7.20当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年7月10日 (木)令和7年7月15日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書Ⅰ 一般仕様１．件 名 俸給表のアップデートにかかるコンサルタント業務２．目 的 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)の俸給表について、人事給与制度の専門的知識を持っている外部機関からコンサルティングを受けて、より適切な形にアップデートを行う。３．納 期 令和8年３月３１日４．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１QST 人事部 職員課５．業務内容 (詳細はⅡ技術仕様による。)(1)令和7年人事院勧告を受けた俸給表の作成にかかるアドバイザリー業務(2)(1)を受けてQSTが作成した俸給表のさらなる号俸間の差等を精査した俸給表の作成(3)(2)において作成した俸給表を適用した場合の人件費の試算(4)(2)において作成した俸給表を適用させるにあたってのQST 職員への周知案内の作成及びアドバイザリー業務６．必要な能力・資格国家公務員及び一般的な独立行政法人の給与制度について専門的知識を有し、令和７年に発布される人事院勧告の内容を理解した上で、QSTの俸給表のアップデートにあたるアドバイザリーが出来るコンサルタント１名以上が所属し、当業務に携わることができること。７．提出図書 下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表(提案書)俸給表案人件費試算結果作業報告書契約後速やかに令和８年２月27日まで(※)令和８年２月27日まで(※)納期まで1部1部1部1部要要要要(※)最終的な提出時期を示している(提出場所)QST 人事部 職員課８．検査条件・I章5項及びⅡ章に示す作業完了後、Ⅰ章7項に定める提出書類の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。9．適用法規・規程等(1)定年制職員給与規程(QST)(2)初任給、昇格、昇給等の基準(QST)10．その他(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。11．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡Ⅱ 技術仕様１．令和7年人事院勧告を受けた俸給表の作成にかかるアドバイザリー業務QSTが令和７年人事院勧告を受けて改正する俸給表案について、専門的観点からアドバイスを行う。 なお、ここで作成する俸給表を「俸給表A」とし、令和７年１２月１日にQSTの給与制度に適用させる予定である。２．QSTが作成した俸給表のさらなる号俸間の差等を精査した俸給表の作成俸給表Aをベースとして、各号俸間の差額(以下、間差とする。)や別途指示する昇格時の昇級号俸を整えた俸給表案として「俸給表B」を作成すること。なお、俸給表Bは令和８年４月1日にQSTの給与制度に適用する予定である。なお、俸給表Aから俸給表Bを作成するにあたり同級・同号の金額が減額となる場合は現給保障をおこない、俸給表Bの適用にあたり個々の職員の俸給額が下がることがないように調整する。３．作成した俸給表を適用した場合の人件費の試算俸給表Bを適用した場合の人件費の試算を行う。試算の条件は以下の通り。・別途配布する人員分布(800人程度)をもとに、令和８年度、９年度、10年度の３年間について、QST給与規程に定める諸手当を考慮して試算すること。・別途指示する追加者(採用者)、除外者(退職者)を考慮させ、令和10年度まで全職員が標準の昇給を受けることと仮定して試算する。なお、標準昇給の場合の昇給号俸数及び昇給時期は契約後にQSTが提示する。・試算結果については、過程も含め人件費試算結果資料として取りまとめること。４．作成した俸給表Bを適用させるにあたってのQST職員への周知案内資料の作成、周知の際のアドバイザリー業務(注意事項やFAQ含む。)を行う。(要求者)部課(室)名：人事部 職員課氏 名：永友 耀