【電子入札】【電子契約】クレーンワイヤー等の更新作業

【電子入札】【電子契約】クレーンワイヤー等の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02533一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 クレーンワイヤー等の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業が遂行可能な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見･技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 クレーンワイヤー等の更新作業仕 様 書令和７年６月目次1．件 名.. 12．目的及び概要.. 13．作業実施場所.. 14．納期.. 15．作業内容.. 15.1 対象設備・装置等.. 15.2 作業範囲及び項目.. 25.3 作業内容及び方法等.. 26．試験・検査.. 37．業務に必要な資格等.. 48．支給品及び貸与品.. 48.1 支給品.. 48.2 貸与品.. 49．提出図書.. 410.検収条件.. 511.適用法令、規格、技術基準等.. 512.特記事項.. 613.検査員及び監督員.. 614.グリーン購入法の推進.. 715.受注者の責任と義務.. 716.品質保証.. 817.不適合の処理.. 818.下請負業者の管理.. 819.放射線管理.. 920.保証.. 1021.文書及び電子データの流出防止.. 1022． 協議.. 10－1－1．件 名クレーンワイヤー等の更新作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下、「ＣＰＦ」という。)に設置しているクレーン設備のワイヤーについて、クレーン性能検査時に使用開始後40年以上が経過しており、経年劣化による内部腐食等の懸念があることから交換するよう指導があったことからワイヤーの交換等を実施するものである。 当該クレーン設備は高レベル放射性物質研究施設の放射性廃棄物移動等の作業に使用しており、本作業は高レベル放射性物質研究施設の継続的な使用に資するものである。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＣＰＦ研究棟クレーンホール(放射線管理区域内)、トラックロック、サービスエリア１階(放射線管理区域内)4．納期令和８年３月３１日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(1) テルハ付クラブトロリ式天井クレーン･････････････････････ 1 式① 設 置 場 所：クレーンホール(放射線管理区域内)② 製 造 ：株式会社 大倉製作所製③ 製造年月日 ：昭和55年 3 月④ 製造番号 ：79C-058⑤ 吊上げ荷重 ：主巻30.6ｔ 補巻5.1ｔ⑥ ス パ ン ：14.3ｍ⑦ 主巻トロリ ：ワイヤーJIS13号 Z ヨリB 種 20φ×177ｍ⑧ 補巻ホイスト型式：5MU-TワイヤーJIS6号 Z ヨリA 種 18φ×40ｍ⑨ 定格電動機出力 ：走行6.3㎾ 横行(主)2.5㎾ 横行(補)0.25㎾巻上(主)17㎾ 巻上(補)7 ㎾⑩ その他(操作方法)：無線操作及び押釦操作併用－2－(2) ホイスト式天井クレーン･････････････････････ 1 式① 設 置 場 所：トラックロック(一般区域)② 製 造 ：株式会社 大倉製作所製③ 製造年月日 ：昭和55年 3 月④ 製造番号 ：79 C－061⑤ 吊上げ荷重 ：主巻10.2ｔ⑥ ス パ ン ：3.9ｍ⑦ ホイスト型式 ：10SAHL-TGⅡワイヤーJIS13号 Z ヨリB 種 10φ×105.5ｍ⑧ 定格電動機出力 ：走行0.75㎾×2 横行0.25㎾×4 巻上2.9㎾⑨ その他(操作方法)：床上押釦操作(3) ホイスト式天井クレーン･････････････････････ 1 式① 設 置 場 所：サービスエリア１階(放射線管理区域内)② 製 造 ：株式会社 大倉製作所製③ 製造年月日 ：昭和55年 3 月④ 製造番号 ：79C-065⑤ 吊上げ荷重 ：主巻5.1ｔ⑥ ス パ ン ：3.335ｍ⑦ ホイスト型式 ：5LUN-TSワイヤーJIS13号 Z ヨリB 種 12.5φ×55.1ｍ⑧ 定格電動機出力 ：走行0.4㎾×2 横行0.35㎾ 巻上2.9㎾⑨ ｸｯｼｮﾝｽﾀｰﾀｰ ：ユニコンスターターUS-3⑩ その他(操作方法)：床上押釦操作5.2 作業範囲及び項目(1) ワイヤー等交換(2) その他提出図書の作成及び提出5.3 作業内容及び方法等(1) ワイヤー等交換① テルハ付クラブトロリ式天井クレーン(クレーンホール)・ワイヤーを交換すること。 交換するワイヤーはJIS B 8836に準じ、クレーン製造業者によって指定された長さ、直径、構成、より方、より方向及び強度のロープを採用する。 ワイヤーにテンションを加えるためのテストウエイトは原子力機構が貸与する。 テストウエイト保管場所(屋外)から作業場所までの移動は受注者が行うこと。 －3－② ホイスト式天井クレーン(トラックロック)・ワイヤーを交換すること。 交換するワイヤーはJIS B 8836に準じ、クレーン製造業者によって指定された長さ、直径、構成、より方、より方向及び強度のロープを採用する。 ワイヤーにテンションを加えるためのテストウエイトは原子力機構が貸与する。 テストウエイト保管場所(屋外)から作業場所までの移動は受注者が行うこと。 ③ ホイスト式天井クレーン(サービスエリア１階)・ワイヤーを交換すること。 交換するワイヤーはJIS B 8836に準じ、クレーン製造業者によって指定された長さ、直径、構成、より方、より方向及び強度のロープを採用する。 ワイヤーにテンションを加えるためのテストウエイトは原子力機構が貸与する。 テストウエイト保管場所(屋外)から作業場所までの移動は受注者が行うこと。 ・ユニコンスターター(大倉製作所)ＵＳ-３を現行品へ交換すること。 (2) その他提出図書の作成及び提出① 9.提出書類に定められた提出図書を作成し、提出すること。 ② 対象設備の一部は核燃料物質の仕様などに関する規則及び放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に基づく管理区域内に設置されているため、作業前に放射線業務従事者指名申請を行うこと。 申請時に公的身分証明書の写し、特別教育修了届け(電離放射線障害防止規則第52条の6 に基づく)及び電離則に基づく健康診断結果(写し)を原子力機構に提出、確認を受けること。 なお、知り得た個人情報は適正に記録保管するとともに放射線業務従事者指名申請以外に使用しない。 6．試験・検査(1) 性能検査① 実施時期：作業開始前② 検査方法：ワイヤーロープ製造元等で発行する検査成績書等の記録確認③ 判定基準：交換用ワイヤーの仕様が各クレーンの要求仕様を満足していること。 (2) 外観検査① 実施時期：作業完了後速やかに② 検査方法：外観目視③ 判定基準：外観に使用上有害な傷、損傷等がないこと。 (3) 性能検査① 実施時期：作業完了後速やかに－4－② 検査方法：クレーンの試運転を行う。 ③ 判定基準：ワイヤーの動作が円滑であること。 7．業務に必要な資格等(1) 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者※本認定を取得していない場合、作業開始前までに認定を取得すれば良い。 (2) 第一種または第二種電気工事士(3) クレーン・デリック運転士またはクレーン・デリック運転士(クレーン限定)(4) フルハーネス型墜落制止用器具特別教育8．支給品及び貸与品8.1 支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1) 本業務に使用する用水、電力は原則として無償支給とするが、努めて浪費をさけること。 (2) その他、協議の上決定したもの8.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (2) 管理区域内作業におけるカバーオール等の装備(3) テストウエイト(4) その他、協議の上決定したもの9．提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の書類以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則としてA4版、図面はA 系列とする。 －5－(6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 委任又は下請負届は、2 週間以内に機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は下請負等がある場合のみ提出すること。 表-1「提出図書一覧」№ 図 書 名 様式提出部数確 認提出時期1 主要工程表(全体工程表) 受注者 1 部 要 契約後速やかに2 品質保証計画書 受注者 1 部 要 契約後速やかに3委任又は下請負等の承認について(様式A)JAEA 1 部 -委任又は下請負が生じた都度速やかに4 作業要領書※1 受注者 1 部 要 作業開始14日前5 検査要領書 JAEA 1 部 - 作業開始14日前6 作業日報/KY JAEA 1 部 - 作業の都度3 日以内7 作業報告書※4 受注者 1 部 - 納期8 その他機構が要求するもの 受注者 必要数 - 随時※1： 作業要領書には、機構様式の作業計画書、作業要領書、作業等安全組織図・責任者届、作業員名簿(作業に必要な資格の証明を含む)、作業手順書、安全衛生チェックリスト、ワークシート及び化学物質等を取扱う場合は化学曝露ワークシートを添付すること。 作成にあたっては、原子力機構担当者と協議・調整を行うこと。 作業計画書の承認途中で見直しが必要となった場合には、原子力機構担当者の指示に従い、内容の再検討・修正等を適宜行うこと。 ※4： 作業報告書には検査要領書に定めた検査の実施結果及び作業状況写真を添付すること。 ワイヤーの検査記録を添付すること。 (提出場所)原子力機構 ＢＥ資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課10.検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 なお、その費用については、機構と協議し、別途清算するものとする。 (2) 受注者は、作業において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 18.下請負業者の管理(1) 受注者は、主要な下請業者のリストを原子力機構に提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 －9－(4) 受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 19.放射線管理(1) 一般事項① 受注者は、原子力機構が定めた「放射線管理仕様書」に従い、作業の放射線管理を行うこと。 ② 受注者は、引合時又は受注後に原子力機構から「放射線管理仕様書」の貸与を受け、内容を十分に理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 ③ 法で定める規則、基準を満足させることはもちろんのこと、受注者は更に進んで設備、装備の各方面にわたり、放射線障害防止に努めること。 (2) 放射線安全管理上の責任① 本作業に於ける放射線安全管理上の責任は、全て受注者が負うものとする。 ② 放射線安全管理上の実務は、原則として受注者自ら実施すること。 ③ 受注者は作業者を放射線業務従事者に指定するにあたっては予め原子力機構の「研究所安全作業基準・要領」「放射線管理仕様書」に基づく教育を実施すること。 (3) 放射線安全管理① 現場責任者及び作業者は、原子力機構が放射線安全確保のために行う指示に従うこと。 (4) 管理区域の立入区分① 現場責任者及び作業者は、「放射線業務従事者」とする。 ② 現場責任者及び作業者は、現地作業開始前に原子力機構の実施するホールボディカウンタを受け、終了時に退所ホールボディカウンタを受けること。 (5) 重複指定の禁止① 本作業に従事する現場責任者及び作業者は、本作業に於ける放射線業務従事者指定期間中に原子力機構内の他施設あるいは、他原子力施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁止する。 (6) 作業者に対する確認事項受注者は、本作業に従事する全ての現場責任者及び作業者に対して、以下の事項について確認すること。 ① 原子力機構の「研究所安全作業基準・要領」「放射線管理仕様書」に定める教育を受け、「放射線業務従事者」の指定を受けていること。 ② 現場責任者及び作業員の被ばく歴が「放射線管理基準(核燃料物質使用施設)」に定められている線量限度を越えていないこと。 (7) 汚染防止① 受注者は本作業を行うに当たって、作業方法、設備状況を十分に検討するととも－10－に、慎重に作業を行い汚染事故防止に万全を期すること。 ② 受注者は、作業前中後に身体及び工具等のサーベイを適宜行い、汚染の有無を常に把握するとともに汚染の拡大を防止すること。 ③ 特に作業エリアについて、作業前中後に線量率及び汚染密度の確認を適宜行い、異常のないことを確認する。 (8) 被ばく管理① 作業開始前、作業中、作業終了後、必要に応じて作業場所の線量率を測定し、計画値以下であることを確認しながら作業を行うこと。 ② 作業者は貸与された個人線量計等により被ばく管理を行うこと。 (9) 物品の移動及び管理① 受注者は、管理区域内には必要以上の物品を持ち込まないこと。 また、物品を持ち込む場合は、所定の手続きを行うこと。 ② 受注者は、管理区域内より物品を搬出する場合、当該物品の汚染がないことを確認した後、原子力機構の許可を受けること。 ③ 受注者は、管理区域内における資材、物品の整理整頓に努めること。 また、保管は所定の場所とし、保管中の表示を行うこと。 ④ 受注者は、作業時に必要な機材について、「管理区域内一時使用機材搬入申請書」を作成し、提出すること。 ⑤ 現場責任者は、現場作業においては、使用機材チェックリストにより作業時に必要な物品の準備状況の確認及び防護具の安全確認を行うこと。 20.保証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後 1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 21.文書及び電子データの流出防止(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 (2) 電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 22.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について虚偽が生じた－11－場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定にしたがうものとする。 ― 以 上 ―