公共社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)汚泥棟電気設備(再構築)工事 (債務)(第111-PE-20号)に関する一般競争入札公告
- 発注機関
- 岐阜県
- 所在地
- 岐阜県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年6月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公共社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)汚泥棟電気設備(再構築)工事 (債務)(第111-PE-20号)に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 広瀬 篤1 一般競争入札に付する工事(1) 第111-PE-20号工 事 名 工 事 名(2)(3) 汚泥棟電気設備の再構築№1引込盤 1面№1動力変圧器1次盤・建築動力変圧器1次盤 1面№2動力変圧器1次盤・照明変圧器1次盤 1面母線連絡盤、母線変換盤 各1面汚泥処理設備制御装置機能増設一式配線・配管 一式 他(4)(5) 122,683,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)2 入札参加資格(1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数750点以上施工実績に関する条件令和9年1月29日限り 工 期工 事 概 要公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)汚泥棟電気設備(再構築)工事(債務)について,事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )工 事 番 号低入札価格調査制度公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)汚泥棟電気設備(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
工 事 名最低制限価格制度工 事 場 所本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)汚泥棟電気設備(再構築)工事(債務)(電子入札対象案件)入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
令和7年6月30日本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。
各務原浄化センター 各務原市前渡東町地内本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。
予 定 価 格ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
配置技術者に関する条件ア 技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。
イ 1級あるいは2級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。
設計業務等の受託者等(株)三水コンサルタント 岐阜事務所その他の条件必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業) (全ての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数構成員の各々の出資比率構成員を2者とし、各々40%以上であること。
施工実績に関する条件<代表構成員><その他構成員>ウ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事において、元請け人として工事費 3,700万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
(2)2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。
電気工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)750点以上、その他構成員750点以上)平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
・平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして電気工事を自ら施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る)「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費 6,200万円以上(修繕工事を除く)の施工実績本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年8月24日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
・ 国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費 6,200万円以上(修繕工事を除く)の施工実績なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
配置技術者に関する条件<代表構成員>ア 技術士(電気・電子部門)の資格を有する者であること。
イ 1級あるいは2級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
<その他構成員>ア 技術士(電気・電子部門)の資格を有する者イ 1級あるいは2級電気工事施工管理技士の資格を有する者技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
(株)三水コンサルタント 岐阜事務所その他の条件3 担当課入札担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 〒504-0923(内線122) 岐阜県各務原市前渡西町1521工事担当課 岐阜県流域浄水事務所 058-386-8338 各務原浄化センター(内線144) 管理本館2階4 入札日程(月) 電子入札システムよりダウンロード(火)(月) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、工事担当課まで持参電子入札システムによる(火) 併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 (月) 電子入札システムによる(月) ※紙入札者は、入札担当課まで持参 午後4時まで各質問受付から5日以内午後4時まで午後4時まで午前9時から午前9時から令和7年 6月30日午前9時から住 所手続等 方法 ・ 場所「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
区 分令和7年7月 7日期間 ・ 期日令和7年 6月30日維持管理課 維持管理係ウ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事において、元請け人として工事費 3,700万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
午後4時まで共同企業体の構成員のうち1者は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を岐阜県内に有する者であること。
併せて入札担当課による閲覧午前9時から 設計図書の閲覧令和7年7月29日なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
令和7年7月 14日令和7年 6月30日本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年8月24日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
質問書の受付令和7年7月29日回答書の閲覧電話番号総務課 管理調整係担当課本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年8月24日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
(水) まで 電子入札システムによる(月) 電子入札システムによる(火)(水) 電子入札システムによる 各務原浄化センター 管理本館2階 岐阜県流域浄水事務所(木) 入札担当課まで持参(金)苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大20点の加算点を与えます。
(2)評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項・「トンネルにおける○○」の提案について【技術提案を求める場合のみ】・「○○の品質向上」の提案について 【技術提案を求める場合のみ】・「○○の施工における安全対策」について【技術所見を求める場合のみ】(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項(3)配置予定技術者については、当該発注工事において、現場工事に従事するものを評価します。
入札参加通知書の通知令和7年7月28日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない)令和7年7月31日 午前9時から令和7年7月 9日午後4時まで午前9時から午後4時まで令和7年7月30日 午前10時から入札書等の提出受付令和7年7月29日入札結果の公表確認資料の提出(落札候補者のみ)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。
令和 7 年 8 月 1 日開札別添 総合評価落札方式の内容1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
◎A○B×C×D評価値→←基準評価値入札価格A:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標※本工事について、主要資材、技術所見の評価は行いません。
3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点:評価基準に応じて点数を付与する。
(ア)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価 (ウ)(ウ)地域要件に関する事項安全対策、主要資材、環境配慮及び技術所見により評価 (ア) ②評価指標:配置予定技術者の能力に関する事項施工能力に関する事項企業能力に関する事項 (イ)予定価格※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
↑(エ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価 営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点、新分野活動、県内企業の活用率により評価0(イ)①評価項目:標準点=100点標準点+加算点=120点(エ)4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
評価項目と配点工程管理安全対策主要資材品質管理環境配慮技術所見工事成績評定点施工実績スタッフ数優良工事施工者表彰歴人材育成の取組施工実績保有資格継続教育営業拠点災害協定参加等ボランティア活動近隣地域施工実績製作拠点新分野活動県内企業の活用○施工能力について工程管理主要資材品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況計技術者能力ISO9000S及び14001取得済・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証- ISO9000S又は14001取得済評価基準-評価内容安全対策本工事については、技術所見の評価は行いません2・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰- 1 11施工能力---0.51・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり2・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)0設定なし- 0 ▲1.5- --- -1.52 120- ・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし1労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり-1 1簡易型①1.511.51評価点-小項目1.5- 0.5地域要件企業能力評価項目客観的指標による安全対策の実施可能性評価項目取得なし-技術所見○企業能力について同種工事の実績あり類似工事の実績あり上記実績なし○配置予定技術者の能力について同種工事の実績あり類似工事の実績あり上記実績なし工事成績評定点評価内容0 0.5単体で参加の場合、部長による表彰歴ありJVで参加の場合・代表構成員が部長による表彰歴あり・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり評価点0常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上同種:元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設におけるプラント電気設備工事で13,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績(10割)0 常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満80点以上類似:元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における 8,000万円以上のプラント電気設備工事(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績(6.5割)同種:元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における13,000万円以上のプラント電気設備工事(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績(10割)類似:元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設におけるプラント電気設備工事で9,300万円以上(修繕工事を除く)の施工実績(7.5割)評価基準0.50.51 1単体で参加の場合、表彰歴なしJVで参加の場合・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・全ての構成員が表彰歴なし単体で参加の場合、現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴ありJVで参加の場合・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり0常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上0.575点未満又は実績なし1.51 0評価項目評価項目同種(類似)工事施工実績優良工事施工者表彰歴直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
75点以上80点未満評価基準1 2 1スタッフ数評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
常勤雇用の従業員数及び国家資格「技術士(電気・電子部門)又は1級あるいは2級電気工事施工管理技士」を有する技術者数評価内容直近5か年度以内に完成引渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)保有資格○地域要件について営業拠点評価基準地域内での営業拠点の状況単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績ありJVで参加の場合・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域BCMの認定あり0.50 0.251上記以外技術士(電気・電子部門)、かつ、1級電気工事施工管理技士 1.50 0.5技術士(電気・電子部門)上記以外評価点1 2 2 1.50JVで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域BCMの認定あり単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所ありJVで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所なし、かつ、その他構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり 20単位以上1級電気工事施工管理技士評価内容10単位未満又は取得なし単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に本店ありJVで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所あり、かつ、その他の構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり10単位以上災害協定参加等主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計[単位=ユニット]災害協定への参加や同等の活動実績の有無評価項目主任技術者又は監理技術者の保有する資格1単体で参加の場合、岐阜県建設業広域BCMの認定ありJVで参加の場合・代表構成員が岐阜県建設業広域BCMの認定あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域BCMの認定あり継続教育(CPD)の取組状況岐阜県内での施工実績なし新分野活動流域浄水事務所管内:岐阜市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町5 技術所見本工事については、技術所見の評価は行いません。
6 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
-・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
- 0岐阜県内での実績なし1上記以外0 1 0 - 1(※注)当該工事の県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)- 県内企業活用金額率50%以上90%未満0.5実績なし0.51近隣地域施工実績県内企業活用金額率50%未満JVで参加の場合、その他の構成員が岐阜県内に自社製作工場あり岐阜県内での施工実績あり県内業者の活用製作拠点直近2か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)県内企業活用金額率90%以上県内自社製作工場の状況0 0 0.51実績あり0単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場ありJVで参加の場合、代表構成員が岐阜県内に自社製作工場あり令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ近隣地域での施工実績(岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内での実績あり単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績ありJVで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり直近1か年度以内の活動実績ボランティア活動単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場なしJVで参加の場合、全ての構成員が岐阜県内に自社製作工場なし②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)ABCDEFG※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。
7 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)114.004.00 4.001(落札)108.50 8.5077,400,000 14.00 1.472874 100.005.00 3.00 4.50100.00 1.501.001.500.002.50100.00 1.509.00受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定点の減点を行うものとする。
80,173,000 0.50 100.00373.50 2.501.44799 73,550,000 2.00 6.50 3.003.503.001.003.002 54.00109.004.00 75,600,000 111.00 1.46825100.00施工2.504.00-1.50 100.002.00100.00 1.00 3.50評価値④点数合計入札金額入札者標準点 評価順位 ③/④×1,000,000企業要件 ③①+②=計能力1.36002 109.00 80,146,000684,200,000106.501.359561.355931.2886082,600,000能力技術者①地域11.00112.009.0012.00(落札者)加算点②能力