【建設工事】ソフトピアジャパン・センタービル水冷スクリューチラー及び冷却塔更新工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】ソフトピアジャパン・センタービル水冷スクリューチラー及び冷却塔更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )ソフトピアジャパン・センタービル水冷スクリューチラー及び冷却塔更新工事に関する一般競争入札公告ソフトピアジャパン・センタービル水冷スクリューチラー及び冷却塔更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和７年６月３０日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 産デ工-第８号工 事 名 ソフトピアジャパン・センタービル水冷スクリューチラー及び冷却塔更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 ソフトピアジャパン・センタービル(大垣市加賀野４丁目１－７)(3) 工事概要 ソフトピアジャパン・センタービルに設置された水冷スクリューチラー(１台)及び冷却塔(３台)を更新する。 (4) 工 期 契約締結日から令和８年２月２７日まで(5)予定価格 １４０，４２４，９００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可一般・特定(管工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する管工事業で、完成引き渡しの済んでいる管工事(新築、増築、改修を問わない)で、工事費(税込み)が３，５２０万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月５日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。 ア １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する管工事(新築、増築、改修を問わない)において、元請け人として工事費が３，５２０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例２号の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 カズ設備設計その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可一般・特定(管工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数管工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)７５０点以上、その他の構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する管工事業で、完成引き渡しの済んでいる管工事(新築、増築、改修を問わない)で、工事費(税込み)が３，５２０万円以上の施工実績配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月５日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。 ア １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する管工事(新築、増築、改修を問わない)において、元請け人として工事費が３，５２０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月５日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例２号を適用する場合は、専任を求めない。 ア １級管工事施工管理技士、技術士(衛生工学部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例２号の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 カズ設備設計その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課【すべての事務処理を現地事務所で実施する場合】区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県商工労働部産業デジタル推進課058-272-1111(内線3723)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁10階産業デジタル推進課 工事担当課同上 同上４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和７年 ６月３０日(月)午前９時から令和７年 ７月２４日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和７年 ６月３０日(月)午前９時から令和７年 ７月１７日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和７年 ６月３０日(月)午前９時から令和７年 ７月２４日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和７年 ６月３０日(月)午前９時から令和７年 ７月１１日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和７年 ７月１５日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和７年 ７月２３日(水)午前９時から令和７年 ７月２４日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和７年 ７月２５日(金)午前１０時から 電子入札システムによる岐阜県県庁10階産業デジタル推進課内確認資料の提出(落札候補者のみ)令和７年 ７月２８日(月)午前９時から令和７年 ７月２９日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。