県民文化会館南側県有地活用事業物件調査等委託業務1の一般競争入札の案内

県民文化会館南側県有地活用事業物件調査等委託業務1の一般競争入札の案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年６月30日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(1) 業務名県民文化会館南側県有地活用事業物件調査等委託業務１(2) 業務箇所愛媛県松山市南町一丁目 地内(3) 業務概要設計図書及び用地調査等共通仕様書(案)(https://www.pref.ehime.jp/page/106455.html)による(4) 業務期間業務委託契約締結日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札までに、令和５～７年度愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録済みである者又は入札までに登録が予定されている者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札をする日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。 (3) 愛媛県内に事業所を有すること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (5) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること(共同事業体の場合は、入札に参加しようとする他の共同事業体の構成員との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。)。 (6) 用地買収等に係る同種の物件調査業務について、この公告の公告日の前日から起算して過去３年間に、２回以上、誠実に履行を完了した実績を有していること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、上記２(3)～(6)に掲げる入札参加資格を証明できる書類として、「入札参加資格確認資料」(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出しなければならない。 (2) (1)の書類の提出方法提出期間令和７年７月14日(月)午後５時15分まで(必着)提出方法７(6)に掲げる場所へ、郵送(日本郵便の一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。以下同じ。)又は持参により提出すること。 提出された(1)の書類は、返却しない。 (3) 提出のあった確認資料については、受領の都度、確認を実施し、確認結果を通知する。 (4) (3)において、入札参加資格があるとの通知を受けた者以外の入札は認めない。 (5) 商号又は名称、住所、代表者の職名、氏名に変更があり、入札参加資格の変更手続きが未了の者は、速やかに手続きに着手するものとし、この場合において、変更手続きの届出が確認できないときは、入札書を無効とし開札しない。 ４ 入札説明書等の交付及び設計図書等の閲覧(1) 入札説明書等の交付期間令和７年６月30日(月)から令和７年７月31日(木)まで(2) 交付場所愛媛県ホームページ 入札発注情報(https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/)でのダウンロード(3) 交付書類ア 入札説明書イ 質問書ウ 確認資料エ 入札(契約)保証金免除申請書オ 入札書カ その他発注者が必要と認めるもの(4) 設計図書等の貸与及び閲覧３(3)において入札参加資格があるとの通知を受けた者は、様式「設計書等貸与(閲覧)申請書」を７(6)に掲げる場所に提出し、設計図書等の貸与を受け、又は閲覧したうえで入札しなければならない。 なお、設計図書等の貸与については、原則として、７日間(貸与した日を初日として計算し、休日を含まない。)とする。 (5) 設計図書等について質問がある場合には、質問事項を記載した書面を令和７年７月 22日(火)までの受付時間中に、７(6)に掲げる場所に持参又は郵送により提出すること。 なお、質問事項を記載した書面においては、質問者を特定できる内容を記載しないこと。 (6) (5)の質問に対する回答は、令和７年７月24日 (木)から令和７年７月31日(木)まで、愛媛県のホームページにおいて公表する。 ５ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時・場所日時：令和７年８月１日(金)午後１時場所：愛媛県松山市大街道３－１－１いよてつ会館５階 愛媛県会議室(2) 入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3) 開札即時開札する。 (4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 落札者の決定方法(1) 愛媛県会計規則(昭和 45 年規則第 18 号。以下「規則」という。)第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行する場合がある。 (3) 落札者となるべき同価格の入札者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) (3)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (5) 入札結果は、契約締結後、愛媛県ホームページにおいて公表するものとし、当該公表をもって落札者以外に対する落札者決定の通知に代えるものとする。 ７ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金・契約保証金入札に際しては、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、入札(契約)保証金免除申請書を入札参加資格確認資料と併せて発注者に提出し、規則第137条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。 契約に際しては、請負代金額の 10 分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、上記アのただし書きにより入札保証金を免除された者については、規則第154条の規定に該当すると認め、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効等次に掲げる者が提出した入札書は無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者イ ３(1)の書類に虚偽の記載を行った者ウ ３(4)により変更の内容が確認できない者エ ７(2)の保証金の納付額が所定の額に達しない者オ 入札に関する条件に違反した者(4) 落札決定後の入札参加資格の喪失落札者の決定後、委託契約の締結までの間において、当該落札者が(3)に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該委託契約を締結しないことがある。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先愛媛県 企画振興部 政策企画局 総合政策課 政策企画グルーブ〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号：089-912-2233 ／ FAX番号：089-921-2002E-mail：sougouseisak@pref.ehime.lg.jp(7) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書入札については、入札公告によるほか、この入札説明書により取り扱うものとする。 1 入札に付する事項入札公告の１に掲げるとおり。 2 入札参加資格入札公告の２(5)に掲げる入札参加資格により、入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合(共同事業体の場合は、入札に参加しようとする他の共同事業体の構成員との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合)、当該関係がある者が行った入札は無効とする。 (1) 資本関係ア 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「再生手続が存続中の会社」という。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)である場合は除く。 イ 親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 ウ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係ア 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合は除く。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 ウ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 (3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 3 入札参加資格の確認入札公告の３のとおり。 4 設計図書等についての質問入札公告の４(５)及び(６)に掲げるとおり。 5 入札保証金及び契約保証金に関する事項ア 入札公告の７(２)に掲げるとおり。 6 入札及び開札に関する事項(1) 入札ア 入札書の提出先愛媛県 企画振興部政策企画局 総合政策課イ 入札書の提出日時・場所日時 令和７年８月１日(金)午後１時場所 愛媛県松山市大街道３－１－１いよてつ会館５階 愛媛県会議室ウ 入札参加者又はその代理人は、愛媛県会計規則、契約書(案)、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 エ 入札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとし、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 オ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 カ 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 キ 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 ク 入札書は、封入のうえ提出すること。 ケ 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 コ 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 サ 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 シ 入札金額は、本件委託業務に要する費用一切の諸経費を含めた金額を記載することとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 開札ア 開札の日時・場所日時 令和７年８月１日(金)午後１時 入札終了後場所 愛媛県松山市大街道３－１－１いよてつ会館５階 愛媛県会議室イ 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 ウ 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 エ 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びウの立会職員以外の者は入室することができない。 オ 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 カ 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 キ 入札会場において、次の各項目に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ・ 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者・ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者ク 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 ケ 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行する場合がある。 7 留意事項(1) 契約書ア 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札書の提出期限までに電子メール(sougouseik@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 イ 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 ウ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 エ 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 (2) 支払条件概算払、前金払、部分払とも行わない。 (3) その他落札決定後、委託契約の締結までの間に、当該落札者が入札公告の２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合又は談合等不正行為の事実が発覚した場合若しくは受注者の役員等が贈賄等で逮捕され、社会的影響が大きいと判断される場合には、契約を締結しないことがある。