診療所用電子カルテ等購入
- 発注機関
- 栃木県佐野市
- 所在地
- 栃木県 佐野市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年6月30日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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診療所用電子カルテ等購入
条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により次のとおり公告します。令和7年7月1日佐野市長 金 子 裕1 入札に付する事項(1)調達件名等調達件名 数量 業種区分要件 地域要件診療所用電子カルテ等購入 一式大分類 A 事務用品小分類 3 OA機器又は大分類 G 薬品・医療機器小分類 3 介護・医療機器栃木県内に本店又は受任支店等(2)納入場所 佐野市国民健康保険野上診療所外(3)納入期限 令和8年2月28日(4)調達品の特質等 詳細は仕様書及び入札説明書による。(5)最低制限価格 無2 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(3) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第2条第1項に規定する指名停止の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。3 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法:持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和7年7月8日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)参加資格確認申請提出書類1 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号)1部2 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部3 応札仕様書 1部(7月16日までに契約検査課へ持参すること)参加資格確認結果通知書等 令和7年7月9日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法:書面により持参令和7年7月10日まで(市の休日を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和7年7月14日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法:書面により持参又はファクシミリ。提出期間:本公告日から令和7年7月9日まで(市の休日を除く。)提出場所:照会先の仕様の内容問合せ先提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和7年7月11日 午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により2人を選任する。入札書到達期限 令和7年7月16日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和7年7月17日開札の日時及び場所 令和7年7月18日 午前10時00分 佐野市役所入札室(6階)契約書の作成 要する。4 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除5 入札の無効佐野市財務規則(平成17年佐野市規則第59号)第85条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成24年佐野市告示第68号。以下「入札実施要綱」という。)第11条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成24年告示50号)第7条の規定に該当する入札は、無効とする。6 議会の議決に付すべき契約本案件の契約については、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、佐野市議会の議決をもって本契約とする。なお落札後、議会の議決までの間に地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく入札参加制限、または佐野市競争入札参加者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合には、契約を締結しないこととする。7 その他(1) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(3) 契約条項を示す場所:契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。8 照会先(1) 公告の内容:〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 FAX0283-20-3035(2) 仕様の内容:〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 3階)佐野市 健康医療部 健康増進課 地域医療係電話0283-24-5770 FAX0283-20-3032
入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1.入札に付する事項(1) 調達件名等調達件名 数量 納入場所診療所用電子カルテ等購入 一式 佐野市国民健康保険野上診療所外(2) 納入期限 令和8年2月28日(3) 規格等 詳細は仕様書による。2.入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(1) 提出書類ア.条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号) 1部イ.通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) 1部(2) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所5階)(3) 提出期限 令和7年7月8日 午後5時 必着(4) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(1)のアとイを「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。<連絡先> 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(5)結果について 令和7年7月9日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。3. 応札仕様書について本入札に参加しようとする者は、応札仕様書に、応札しようとする物品の仕様が仕様書に示した条件等を満たすものであることを証明する書類を添付し、健康増進課に事前に確認を受け、仕様を満たしていると認められたものを提出すること。なお、市から応札仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(1) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課(2) 提出期限 令和7年7月16日 午後5時(3) 提出方法 持参4.入札書の送付(1) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(2) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は「積算内訳書(物品)」を使用すること。(3) 郵送の方法「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(4) 入札書到達期限令和7年7月16日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着5.開札の日時及び場所(1) 日 時 令和7年7月18日 午前10時00分(2) 場 所 佐野市役所入札室(6階)6.入札及び開札の方法等(1) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(2) 入札書には、この物件の納入に要する仕様書に定めた諸経費を含めた総額を記載すること。(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(4) 開札の立会人を入札参加者から抽選により2名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(5) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第4条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め2回までとする。7.郵便入札の郵送書類について(1) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(2) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。8.落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第81条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。9.入札の無効(1) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(2) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(3) 1通の封筒に2枚以上の入札書があったとき。(4) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(5) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(6) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下「入札書等」という。)以外のものが同封されたとき。(7) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(8) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(9) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10.契約について(1) 契約書の要否 要(2) 入札書記載金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(3)議会の議決に付すべき契約本案件の契約については、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、佐野市議会の議決を持って本契約とする。なお落札後、議会の議決までの間に地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく入札参加制限、または佐野市競争入札参加者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合には、契約を締結しないこととする。11.その他(1) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(2) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(3) 仕様内容及びその他の問い合わせ等7月9日午後5時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはFAXにて提出すること。FAXの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。
(4)質疑応答について質疑応答については、7月11日午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。12.問合せ先(1) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市役所 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 FAX0283-20-3035(2) 仕様等に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 3階)佐野市 健康医療部 健康増進課 地域医療係電話0283-24-5770 FAX0283-20-3032
診療所用電子カルテ等購入仕様書1. 件名診療所用電子カルテ等購入2.設置場所佐野市国民健康保険 野上診療所 佐野市白岩町361佐野市国民健康保険 新合診療所 佐野市閑馬町668佐野市国民健康保険 飛駒診療所 佐野市飛駒町1190佐野市国民健康保険 常盤診療所 佐野市仙波町77佐野市国民健康保険 氷室診療所 佐野市水木町8923.納入1)納期令和8年2月28日2)納入条件以下のことが全て漏れなく終了していることをもって納入完了とする。・各種マスタ・システムの設定・院内及び院外のネットワーク環境の整備・患者データの移行・購入機器の搬入及び設置・各種システムとの連携設定4.各種マスタ・システムの設定について1)5診療所のうち1の診療所の医師及び事務員と綿密な打合せを実施し、5診療所の共通マスタを作成すること。必要に応じて本市健康増進課とも協議をし、最適なマスタ設定ができるよう努めること。2)システムの動作に関わる全ての設定は、運用を確認して設定すること。初期設定でも運用に適しているかどうか診療所職員に確認して設定すること。3) 打合せにかかる費用や、病名・診療行為の整備・設定にかかる費用など、マスタ・システムの設定のため必要となる費用は、全て見積もりに含めること。5.院内及び院外のネットワーク環境の整備について1)院内ネットワークについて・機器配置図については別紙1を参照のこと。・各機器については、全て有線での接続によりネットワーク構築をするものとする。・新規LAN配線工事が必要な場合は、その工事費用も見積金額に含めること。2)院外ネットワーク回線及びセキュリティについて①ネットワーク構成イメージ図については別紙2を参照のこと。②下記接続には、NTT東日本による光回線を使用する。・クラウドデータセンターとの接続・支払基金、連合会(オンライン請求・オンライン資格確認)との接続・法令改正や機能アップデート、システム・マスタデータ更新等受信・リモートサポート③セキュリティについて・各回線について、VPN以上のセキュリティを確保すること。・診療録を保存するデータセンターを運営する企業が、プライバシーマーク又はISMS 認証(ISO27001)を取得していること。6.データの移行について1)既存電子カルテシステムメーカー:ウィーメックス株式会社パッケージ名:Medicom-HRf(医事一体型電子カルテシステム医事コンピューター)2)移行項目及び範囲電子カルテデータすべて電子カルテデータとは、次のものとする。【患者データ】患者コード/漢字氏名/性別/生年月日/保険者番号/記号/番号/本人・家族年齢/所得区分/負担割合【診療データ】医師診察所見全て及びレセプトデータ(病名、転帰、開始日、終了日)/処方/処置/検査(検体/生体)/画像診断3)既登録患者数野上診療所・・・約3,000人 新合診療所・・・約5,000人飛駒診療所・・・約6,000人 常盤診療所・・・約6,000人氷室診療所・・・約4,000人4)移行作業時、当該作業につき十分な実績のある者が全行程立ち会うこと。5)データの移行にかかる費用を見積金額に含むこと。7.購入機器の搬入及び設置について1)搬入にあたり、責任をもって動作保証を行うこと。2)現行機器(サーバ、PC、プリンタ等)の撤去にかかる費用は、見積もりに含まないこと。3)設置担当者は、診療所職員と打合せのうえ、業務に支障が出ないよう最適な場所に各機器を設置すること。8.システムハードウェア「令和6年度佐野市グリーン調達推進方針」に記載された「判断の基準」を満たすものかつ次に掲げる機能を有するものとする。参照URL:https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/shimin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/3847.html区分 規格 数量デスクトップPC(医師・医事用端末)CPU:インテル®Core™i5/13500T以上OS:システムに対応する最新のものメモリ:16GB以上インターフェイス:LAN 1つ以上内部SSD:512GB以上ディスプレイ:24型・FullHD以上DVDドライブ(内蔵):読み取り、書き込みの両方が行えること。電子カルテシステム運用に当たり、必要な付随システム、アプリケーション(Microsoft Office等)も見積費用に含めること。※1診療所あたりデスクトップPC1組及びクライアント兼サーバとしての運用を行う端末 1組としても可とする。この場合クライアント兼サーバとしての運用を行う端末は、下記(サーバ兼クライアント端末)に記載されている仕様を満たすこと。10台(クライアント兼サーバ端末)※1 診療所あたりデスクトップ PC1 組及びクライアント兼サーバとしての運用を行う端末1組とする場合CPU:Intel® Xeon®/E-2434以上OS:システムに対応する最新のものメモリ:16GB以上インターフェース:LAN 1つ以上ディスプレイ:24型・FullHD以上DVDドライブ(内蔵):読み取り、書き込みの5台両方が行えること。内部SSD:960GB以上信頼性機能:ミラーリング(RAID-1方式)以上・電子カルテシステム運用に当たり、必要な付随システム、アプリケーション(MicrosoftOffice等)も見積費用に含めることノート PC(訪問診療用端末兼看護師用端末)CPU:AMD Ryzen 5 7535U以上OS:システムに対応する最新のものメモリ:16GB以上インターフェース:LAN 1つ以上内部SSD:512GB以上ディスプレイ:15.6型以上1680×1050ドット以上DVDドライブ(内蔵):読み取り、書き込みの両方が行えること。
バッテリー駆動時間:10時間以上・電子カルテシステム運用に当たり、必要な付随システム、アプリケーション(MicrosoftOffice等)も見積費用に含めること5台サーバCPU:Intel® Xeon®/E2434以上OS:システムに対応する最新のものメモリ:16GB以上内部SSD:960GB以上信頼性機能:ミラーリング(RAID-1方式)以上5台モノクロレーザープリンター(集計・領収書・医療費明細書発行用)各診療所1式用紙サイズ:A4印字速度:45枚/分(A4縦/片面)解像度:最大1200dpi×1200dpi収容枚数:標準(本体給紙トレイ)500枚上記の性能と同等またはそれ以上であることインターフェース:LAN 1つ以上5台カラーインクジェットプリンター(薬剤情報提供用・各種カラー印刷用)各診療所1式用紙サイズ:A4印字速度:モノクロ→11枚/分カラー→9枚/分解像度:最大4800dpi×1200dpi収容枚数:標準(本体給紙トレイ)250枚上記の性能と同等またはそれ以上であること5台インターフェース:LAN 1つ以上スキャナ(紹介状、検査結果その他読み取り用)卓上型カラーイメージスキャナ原稿サイズ:A4インターフェース:LAN または USB 1 つ以上スキャニングモード:片面/両面、カラー/グレースケール/モノクロ2値(バイナリ)5台外付け HDD(データバックアップ用)2TB以上の容量を有すること 5台ネットワーク付随機器 電子カルテシステムが安定稼働できるもの※機器の設置場所・既設ネットワークについては事前確認のこと5台無停電電源装置 落雷・停電時の障害を防ぐもの 5台オンライン資格確認用端末 オンライン資格確認が実施可能なもの 5台9.システムソフトウェア区分 規格 数量・電子カルテシステム(レセプトコンピュータ管理一体型または機能連携可能なシステム)・「診療録の電子保存」に関する厚生省(現厚生労働省)の三原則「真正性・見読性・保存性」を網羅していること・ノートPCにカルテ情報を転送し、往診先での患者データ閲覧及びカルテ記載が可能なこと・電子カルテ機能とレセプトコンピュータ機能が連携していること・データの保存が院内設置型のサーバとクラウドの両方で可能なこと・施設基準や診療内容に応じて自動算定の処理にも対応していること・会計画面及びレセプト請求画面で、算定漏れや病名チェック、薬剤チェック等の点検機能(処方チェックシステム)が作動すること・処方・検査等の診療行為が医事会計に反映できる機能を有すること・ドラッグ&ドロップで過去の診療録に登録した情報の転記が可能なこと5 施設分・デジタルカメラやスキャナから取り込んだ画像を簡単な操作でカルテに取り込めることかつ、カルテからの呼び出しも容易であること・患者の頭書や診療データを活用した紹介状や診断書などの文書が作成できること・処方指示を出した時点で処方指示箋が発行されること・2 患者以上の診療録閲覧及び記載が、容易にできること・職員ごとに操作権限の設定ができること・スピーディかつシンプルな操作で患者受付(新規・既存)が可能なこと・各種検査データを紙ベースで出力可能なこと・自賠責・労災診療費の請求ができること・システム・マスタデータの更新が、ネットワーク経由で実施できること薬剤文書発行機能(患者用) ・患者への薬剤情報提供用の文書がカラーで発行可能なこと・新薬発売時、適宜データベースの更新があること5 施設分薬剤情報提供機能(医師用) ・薬の詳細情報が確認できること・新薬発売時、適宜データベースの更新があること5 施設分栃木県国保総括ソフト 栃木県国保請求書形式に準拠していること 5 施設分PACS連携ソフト ・電子カルテ端末の患者情報登録に伴い、C@RNACORE(富士画像診断ワークステーション)にも同一患者情報が登録されること5 施設分10.データの保存について1)院内設置のサーバに保存されているデータは、クラウドデータセンターに適宜バックアップできる状態で納品すること。2)データセンターの保存容量は、50GB以上を確保すること。11.各種システムとの連携設定について次に挙げるシステム同士の連携が可能な状態で納品すること。1)PACSと電子カルテシステム2)オンライン資格確認システムと電子カルテシステム上記の連携にかかる設定変更費用も見積金額に含むこと。12.その他1) 個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する規定を遵守すること。2) 基本操作指導(医事操作・カルテ、処方入力)を行うこと。3) 仕様書に定めがない事項でも、これを定める必要がある場合には、協議のうえ定めるものとする。
レントゲン端末プリンター検査依頼端末 ②③④⑤⑦①⑥ 新規設置(入替) ① 医師用端末 ④ スキャナ 既存設置 ② ⑤ カラープリンター ①③間:(壁穴あけの場合有)③ 医事用端末 ⑥ ノートPC ③⑥間:約7m⑦ オンライン資格確認用端末 床から端末までの高さ約1m別紙1-1 佐野市国民健康保険野上診療所所在地 佐野市白岩町361番地①③間:約10mモノクロプリンター診察室 事務室⑦検査依頼端末 レントゲン端末 ②③⑤⑥ ④①新規設置(入替) ① 医師用端末 ④ スキャナ既存設置 ② ⑤ カラープリンター①③間:(壁穴あけの場合有)③ 医事用端末 ⑥ ノートPC ③⑥間:約3m⑦ オンライン資格確認用端末 床から端末までの高さ約1m別紙1-2 佐野市国民健康保険新合診療所所在地 佐野市閑馬町668番地①③間:約10mモノクロプリンター診察室 事務室⑦⑤レントゲン端末検査依頼端末①⑥ ④ ②新規設置(入替) ① 医師用端末 ④ スキャナ既存設置 ② モノクロプリンター ⑤ カラープリンタ-①③間:(壁穴あけの場合有)③ 医事用端末 ⑥ ノートPC ③⑥間:約4m⑦ オンライン資格確認用端末 床から端末までの高さ約1m別紙1-3 佐野市国民健康保険飛駒診療所所在地 佐野市飛駒町1190番地③①③間:約10m事務室 診察室⑦①③ レントゲン端末④ ⑤⑥ ②新規設置(入替) ① 医師用端末 ④ スキャナ既存設置 ② モノクロプリンター ⑤ カラープリンター①③間:(壁穴あけの場合有)③ 医事用端末 ⑥ ノートPC ③⑥間:約3m⑦ オンライン資格確認用端末 床から端末までの高さ約1m①③間:約14.5m別紙1-4 佐野市国民健康保険常盤診療所所在地 佐野市仙波町77番地検査依頼端末事務室 診察室①レントゲン端末&検査依頼端末②③④⑤⑦⑥新規設置(入替) ① 医師用端末 ④ スキャナ既存設置 ② モノクロプリンター ⑤ カラープリンタ- ①③間:(壁穴あけの場合有)③ 医事用端末 ⑥ ノートPC ③⑥間:約3m⑦ オンライン資格確認用端末 床から端末までの高さ約1m別紙1-5 佐野市国民健康保険氷室診療所所在地 佐野市水木町892番地①③間:約10m診察室 事務室別紙2 診療所ネットワーク構成イメージ図診療所院内ネットワークレントゲン用PC(C@RNACORE)電子カルテサーバPC国保連合会・支払基金プリンタ電子カルテノートPC電子カルテクライアントPCオンライン資格確認ルータカラーインクジェットプリンタモノクロレーザープリンタHUBクラウドデータセンターリモートサポートセンターシステム・マスタデータ更新等光回線