神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター1号棟非常用発電機排気消音器更新工事

神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター1号棟非常用発電機排気消音器更新工事 調達案件番号0000000000000535373調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター1号棟非常用発電機排気消音器更新工事公開開始日令和07年07月01日公開終了日令和07年08月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１日 支出負担行為担当官 神戸検疫所総務課長 山田 憲明１ 工事概要 (1) 工 事 名 神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター１号棟非常用発電機排気消音器 更新工事(2) 工事場所 兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町１－１(3) 工事内容 神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター１号棟非常用発電機排気消音器更新(4) 工 期 契約締結日から令和８年３月１６日（月）まで(5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、近畿地域の「機械器具設置工事」又は「電気工事」でＣ又はＤ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成22年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 新営又は改修の別：機械器具設置工事の新営又は改修 電気工事の新営又は改修（ただし、消音器付きの非常用発電機を含むものに限る。） 工種：機械器具設置工事 電気工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。建設業法に示す実務経験とは「機械器具設置工事業」とする。なお、記載した資格を確認できる資料を添付すること。 ② 平成22年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引き渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ③ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ④ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）(8) 近畿地域又岡山県内に本店又は支店若しくはその他の営業所が所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限 の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (11) 申請書又は資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (12) 経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (14) 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがない者であること。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(1)記載の窓口に照会すること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒652-0866 兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町１番１号 神戸検疫所 総務課経理係 電話 078-672-9652 FAX 078-672-9660(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間：令和７年７月１日（火）から令和７年８月１５日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。）。 交付場所：上記３(1)に同じ。(3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 令和７年８月１８日（月）１７時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記３(1)に持参すること。(4) 入札書の提出期限、場所及び方法 電子調達システムによる場合：令和７年８月２７日（水）１７時００分 紙入札方式による持参の場合：令和７年８月２７日（水）１７時００分までに上記３(1)に到着するよう提出すること。 ４ 開札の日時及び場所 開札日時：令和７年８月２８日（木）１１時００分 開札場所：神戸検疫所事務庁舎２階会議室 ５ 電子調達システムの利用 原則、入札は電子入札による。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。(3) 担当者等に関する事項 ① 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 ② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(4) 入札の無効 ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ③ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、 開札時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 ④ 入札書金額と工事費内訳書金額の不一致等入札書に不備があった者の提出した入札書は無効とする(5) 落札者の決定方法 ① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本入札案件は低入札価格 制度を適用するものとし、低入札価格調査基準額を下回る入札が行われた場合には、 低入札価格調査を実施する。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力すべきものとする。 (6) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認 落札決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、 CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 契約の締結方法 原則、契約の締結は電子調達システムによる電子契約とする。電子調達システムによりがたい場合は書面契約とする。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出（上記２(2)に係る資料を除く。）することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-