令和６年度美祢社会復帰促進センター収容棟空調設備設計業務

令和６年度美祢社会復帰促進センター収容棟空調設備設計業務 調達案件番号0000000000000535724調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和６年度美祢社会復帰促進センター収容棟空調設備設計業務公開開始日令和07年07月01日公開終了日令和07年08月22日調達機関法務省調達機関所在地山口県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））次のとおり指名競争入札の手続を開始します。令和７年７月１日支出負担行為担当官美祢社会復帰促進センター長 二ノ宮 潮１ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号 42(2) 業 務 名 令和６年度美祢社会復帰促進センター収容棟空調設備設計業務(3) 業務場所 美祢社会復帰促進センター(4) 業務内容 本業務は、美祢社会復帰促進センターの収容棟（１区）にエアコンを設置するための実施設計業務及び積算業務である。(5) 履行期限 令和８年３月１６日２ 参加表明書の提出に必要な資格要件(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号、以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排2除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 建築士法（昭和25 年法律第202 号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 管理技術者（※１）及び主たる業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は、参加表明書提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。※２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、参加者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。業務分野 業 務 内 容建 築令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」構 造 同上「構造」電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」機械設備 同上「設備」のうち、「空調設備」※３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。(9) 管理技術者は一級建築士であること。(10) 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。(11) 管理技術者は、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。(12) 管理技術者の手持ち業務は、参加表明書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※）を含む。ただし、設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が、５件以内であること。※ 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。(13) 管理技術者及び主任担当技術者は、平成２４年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。3(14) 主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。(15) 参加表明書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。(16) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒750-0693 山口県美祢市豊田前町麻生下１０番地美祢社会復帰促進センター経理課電話 0837-57-5131 内線154電子メールアドレス：moj03@yfh.meon.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和7 年７月１日から令和７年７月１５日までの９時００分から１２時１５分まで及び１３時００分から１７時００分まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日）を除く。イ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等（別冊図面・設計業務委託特記仕様書を除く。）は、上記(1)にて交付又は郵送（着払い）することとし、その他電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（http://www.geps.go.jp/）においてもダウンロードできる。(ｲ) 別冊図面及び設計業務委託特記仕様書等については、上記(1)の場所で交付又は郵送（着払い）するので必ず入手すること。(ｳ) 別冊図面及び設計業務委託特記仕様書等の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。同誓約書の原本及び担当者の名刺は、次の(3)の参加表明書及び参加表明資料（以下「参加表明書等」という。）の提出期間内に上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 (3) 参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和７年７月１５日 １７時００分までイ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。紙入札方式による場合は上記(1)の場所に１部持参又は郵送（受付期間内必着）による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和７年８月２１日 １７時００分イ 提出場所及び提出方法 上記(3)イに同じ。4(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月２２日 １１時００分イ 場所 〒750-0693 山口県美祢市豊田前町麻生下１０番地美祢社会復帰促進センター庁舎棟１階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51 号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行宇部代理店 山口銀行宇部支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行宇部代理店 山口銀行宇部支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公示に示した参加表明書の提出に必要な資格要件を欠く者のした入札、参加表明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続において交渉を行う意図の有無無(7) 契約書作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。5(9) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-