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沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約

発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
役務
公告日
2025年6月30日
納入期限
入札開始日
開札日
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沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約 確認票一般競争入札参加資格確認申込書誓約書同種・同規模契約の履行実績入札保証金納付書発行依頼書債権・債務者登録申請書債権・債務者登録申請書 ・法人(記入例)債権・債務者登録申請書 ・個人(記入例)入札保証金還付請求書入札書入札辞退委任状応札書応札書 (記入例)質疑書国税納税証明書(例)入札保証保険契約(例)県税納税証明書(例)沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,申請書等提出確認票,提出日 令和 年 月 日,商号又は名称 , 沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約にかかる,書類を下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄(レ点),表紙,申請書等提出確認票(本用紙),1,一般競争入札参加資格申請書(第1号様式),2,誓約書,3,入札保証金関係,①現金納付の場合,入札保証金納付書発行依頼書(第2号様式)「債務者登録申請書」,②免除の場合,「入札保証保険契約の証書(写)」 または、,同種・同規模契約履行実績に「国、地方公共団体,と契約を締結し、過去2箇年の間に履行期限が到,来した二以上の契約書の写し」を添付して提出,4,①県税の納税証明書の写し,②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,5,①労働保険関係 ※領収済通知書等(写し),②健康保険・厚生年金保険関係※領収済通知書等(写し),6,登記事項証明書(履歴事項全部証明書),7,応札明細書,提出期限 ,2025/07/09,(水)17時(必着),※1, 申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない,※2, 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする,( 第1号様式),一般競争入札参加資格確認申込書,令和 年 月 日,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住所,氏名又は名称,及び代表者名 ,印,電話番号,下記のとおり、一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申し込みます。 ,記,契約名 「沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約」,添付書類,(1)誓約書,(2)納付書による納付の場合は、債務者登録申請書,(2)入札保証金,(3)入札保証金の免除規定に該当する場合, 納付書による納付の場合・・入札保証金納付発行依頼書(第2号様式)、債務者登録申請書, ①入札保証保険契約書 ②同種・同規模契約の履行実績, 免除規定に該当の場合・・入札保証保険契約書の写または、過去2年の間に国(独立 行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県 若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模を同じ くする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべ て誠実に履行したことを証明する書類。 , (該当するものを○で囲む),(3)県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写,(4)応札明細書,(4)労働保険関係・・・・・・・・・・・・・・・・ ※領収済通知書等(写し) 健康保険・厚生年金保険関係・・・・・・ ※領収済通知書等(写し),(5)登記事項証明書(履歴事項全部証明書),(4)応札明細書,(6)応札明細書,(1)県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であることを証明する書類(審査結果通知書の写し),一般競争入札参加資格確認申込書(6)応札明細書(1)誓約書(2)入札保証金(3)県税(個人事業税、法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写(4)労働保険関係・・・・・・・・・・・・・・・・ ※領収済通知書等(写し) 健康保険・厚生年金保険関係・・・・・・ ※領収済通知書等(写し)(5)登記事項証明書(履歴事項全部証明書),1枚目,2枚目,(誓約書 表),令和 年 月 日,誓約書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住所,法人名,代表者名,印, 「沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約」への入札参加申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 ,1 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者)に該当しない者であること。 ,2 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,3 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ,4 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,5 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ,6 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ,7 労働関係法令を遵守していること。 ,8 その他契約書(案)及び仕様書に記載している内容を遵守していること。 ,(誓約書 裏),(誓約事項7関係),主な労働関係法令,(1),労働基準法(昭和22年法律第49号),(2),労働契約法(平成19年法律第128号),(3),最低賃金法(昭和34年法律第137号),(4),雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律,(昭和47年法律第113号),(5),短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号),(6),育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律,(平成3年法律第76号),(7),労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),(8),労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,(昭和60年法律第88号),(9),障害者の雇用の推進等に関する法律(昭和35年法律第123号),(10),労働組合法(昭和24年法律第174号),(11),雇用保険法(昭和49年法律第116号),(12),労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号),(13),健康保険法(大正11年法律第70号),(14),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号),1枚目,2枚目,1枚目,2枚目,同種・同規模契約の履行実績,契約名,発注者,契約期間,契約金額(総額),契約名,発注者,契約期間,契約金額(総額),契約名,発注者,契約期間,契約金額(総額),備考:1.契約金額は総額を記すものとする。 , 2.国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ 同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到 来した二以上の契約を全て誠実に履行した実績について記すものとする。 , 3.契約書の写し等該当することを証する書類を添付すること。 ,1枚目,2枚目,1枚目,2枚目,入札保証金納付書発行依頼書,令和年月日 ,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名印, ㊞,下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付のための納付書の発行をお願いします。 , 記 ,件 名,沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約,納付(予定)日,納付金額,注1),入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た,額に12を乗じて得た額の100分の5以上とする。 不足した場合は入札が,無効となるので注意すること。 ,注2),入札公告に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受け,ること。 納付後は領収書を持参すること。 ,記入例,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,合計額,税抜き,代理人氏名,金額は諸経費等を込みにし、1段にまとめる,入札保証金額について※「過去2箇年の間に履行期限が到来した2つ以上の契約を証明する書類」を提出した場合・・・ 「沖縄県財務規則第100条第2項第3号により免除」と記入※「保険契約を結んだ証書」を提出した場合・・・ 「沖縄県財務規則第100条第2項第1号により免除」と記入,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には0を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から5年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には0を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,.,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,会社住所・氏名代表者名,未納額がないかの確認,3ヶ月有効,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,090-1234-5678,沖縄県那覇市泉崎1-2-2,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),オキナワ タロウ,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , 沖縄 太郎, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,4,3,2,※右詰とし、左の空白には0を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,オ,キ,ナ,ワ,タ,ロ,ウ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から5年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,沖縄 太郎,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には0を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,保険契約者会社住所・氏名など,被保険者 沖縄市比屋根5丁目2番20号沖縄県立泡瀬特別支援学校校長 ○○○○※沖縄県知事ではない,入札件名,見積る(入札)金額の5%,=見積る金額,各保険会社で取り扱っています。 ,契約書(案)の契約期間,入札保証金還付請求書,1 件名,沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約,2 金額, 円, 上記に係る入札保証金の還付を請求します。 ,令和年月日,住所,商号又は名称,代表者職氏名印,印,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校長 岩﨑 政志 殿,(口座振込先),金融機関名,預金種類,口座番号,口座名義,会社住所・氏名,未納額がないかの確認,3ヶ月有効,様式第56号(その1),入札書(工事を除く),様式第56号(その1),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,\,○,○,○,○,○,○,○,入札の目的,沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約,入札の目的,沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約,引渡の場所,沖縄県立泡瀬特別支援学校,引渡の場所,沖縄県立泡瀬特別支援学校,引渡の期限,令和7年8月1日~令和9年7月31日,引渡の期限,令和7年8月1日~令和9年7月31日,引渡の方法,仕様書のとおり,引渡の方法, 検査・試運転後 引渡し,仕様書のとおり,入札保証金額, 円・免除(沖縄県財務規則第100条第2項第 号),入札保証金額, 円・免除(沖縄県財務規則第100条第2項第 号),内訳,内訳,品名,規格,数量,単 価,金額,備考,品名,規格,数量,単 価,金額,備考,学校給食調理業務委託,月,24,学校給食調理業務委託,月,24,○○○○,○○○○○○,上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数がある,上記金額にその100分の10に当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を,承知して入札します。 ,承知して入札します。 ,令和,年,月,日,令和,7,年,7,月,16,日,入札者,住所,入札者,住所,○○市○○1丁目○番○号,氏名,印,氏名,有限会社○○ 代表者○○ ○○,印,代理人,○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,支庁の長,校 長, 岩 﨑 政 志,殿,支庁の長,校 長, 岩 﨑 政 志,殿,かい長,かい長,入札辞退届,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校 長 岩 﨑 政 志 殿,入札事項名称 ,沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約, 上記の入札について、弊社の諸般の都合により入札参加を辞退します。 ,令和年月日,住 所,会社名,代表者名,委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記件名の入札に関する一切の権限を,委任します。 ,件 名 : 沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約,代理人使用印,令和 年 月 日,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校 長, 岩 﨑 政 志 殿,委 任 者,住 所 :,社 名 :,氏 名 :,印,応札明細書,( 件名 : 沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約 ),沖縄県立泡瀬特別支援学校, 校 長 岩 﨑 政 志 殿,住 所,事業所名,代表者名, , ㊞, 仕様について下記により提出します。 ,品名,規格,数量(月),単価(円),金額(円),備考,①,24,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,小 計,0,消費税(10%),0,合 計,0,応札明細書,( 件名 : 沖縄県立泡瀬特別支援学校 学校給食調理業務委託契約 ),沖縄県立泡瀬特別支援学校, 校 長 岩 﨑 政 志 殿,住 所,沖縄市1-2-3,事業所名,泡瀬給食調理サービス,代表者名,代表取締役 泡瀬 太郎 ㊞, 仕様について下記により提出します。 ,品名,規格,数量(月),単価(円),金額(円),備考,①,給与,24,60000,1440000,②,賞与,0,③,事務所負担経費,0,④,その他経費,0,⑤,維持管理費,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,小 計,1440000,消費税(10%),144000,合 計,1584000,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,質問者氏名,電話番号,FAX番号, 沖縄県立泡瀬特別支援学校, 学校給食調理業務委託契約に係る入札に関し、質問がありますので、回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 : 令和7年7月1日(火)~令和7年7月4日(金)17時まで,※回答方法 : 随時FAXにて回答, (質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にFAXにて通知),※質疑がなければ提出不要,国税納税証明書(例),入札保証保険契約(例),県税納税証明書(例),

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