【公告第576号】高松橋改修工事(9工区但し連続化工)【総合評価_土木一式_県外_3JV】 (PDF 154KB)

【公告第576号】高松橋改修工事(9工区但し連続化工)【総合評価_土木一式_県外_3JV】 (PDF 154KB) 宮崎市告示第576号１ 工事等(２)工事場所 宮崎市鶴島三丁目外事後公表(要綱ＵＲＬ)：(９)工事概要入 札 公 告 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和７年７月１日宮崎市長 清山 知憲(１)工事名 高松橋改修工事(９工区但し連続化工)(３)工期 令和8年3月31日(４)予定価格 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/4/5/0/7/4/_/845074.pdf調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。)がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)入札方式 総合評価落札方式※本工事は、宮崎市建設工事総合評価落札方式による条件付一般競争入札実施要綱及び宮崎市建設工事総合評価落札方式に係る評価要領により、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格及び価格以外の要素を一体として評価し、落札者を決定する総合評価落札方式である。 (７)総合評価落札方式の型式 簡易型(８)業種 土木一式施工箇所：ｹﾞﾙﾊﾞｰﾋﾝｼﾞ部(P2～P3 P4～P5) 定着部工 N=1式 偏向部工 N=1式 ﾋﾝｼﾞ部間詰工 N=1式 PC外ｹｰﾌﾞﾙ L=798m 上面側補強工 N=1式 下面側補強工 N=1式(１０)建設リサイクル法 対象(１１)契約番号 227(１２)その他特記事項・本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 ・本工事は、建設現場における快適トイレ設置の対象工事(受注者希望型)である。 ・本工事は、電子納品試行対象工事である。 ・本工事は、情報共有システム活用試行対象工事である。 各要領等は、宮崎市ホームページから入手すること。 ２ 参加資格要件(１)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(２)共同企業体の構成要件① ② ③ ④(３)共同企業体構成員の資格要件１)代表構成員の資格要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 本工事の条件付一般競争入札に参加できるものは、以下に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」)とする。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は３とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、下記(３)の１)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(３)の２)に規定する第２構成員又は第３構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は２０％以上とする。 所在地・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所(土木一式工事業の建設業許可を有する営業所に限る。)を宮崎市内に有すること。 名簿登載・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の土木一式工事(県外・県内Ａ・市内Ａ)に登録があること。 ・土木一式工事のうちＰＣ構造物工事において、有効な経営事項審査結果があること。 経営事項審査評定値・土木一式工事のうちＰＣ構造物工事における経営事項審査の直近の総合評定値が７５０点以上であること。 建設業許可・建設業法第３条第１項の規定に基づく土木一式工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。 手持制限・本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億円を超えていないこと。 実績要件・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した土木一式工事を元請で施工、完了した実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ・当該年度を除く過去２か年度に本市発注の建設工事を受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 ・下記の内容を含む工事を元請として施工し、完了した実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ○ ＰＣ橋上部工における外ケーブル方式による橋梁補強工事⑦２)第２構成員又は第３構成員の資格要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥３ 総合評価落札方式の評価項目に関する同種工事の設定４ 本工事に関する担当課５ 入札手続等(１)技術申請書及び設計図書等の配布入札情報サービスシステムからダウンロードすること(２)技術申請書及び設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会配置予定技術者 建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。 なお、監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で3か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 所在地・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する主たる営業所(土木一式工事業の建設業許可を有する営業所に限る。)を宮崎市内に有すること。 名簿登載・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の土木一式工事(市内Ａ)に登録があること。 ・土木一式工事のうちＰＣ構造物工事において、有効な経営事項審査結果があること。 建設業許可・建設業法第３条第１項の規定に基づく土木一式工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 手持制限・本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億円を超えていないこと。 実績要件・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した土木一式工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ・当該年度を除く過去２か年度に本市発注の建設工事を受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 配置予定技術者 建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 同種工事ＰＣ橋上部工における外ケーブル方式における橋梁補強工事※元請(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)の実績に限る道路維持課無 公告日から令和７年７月１０日の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)令和７年７月１７日までに行う。 なお、質疑事項と回答は、宮崎市ホームページ及び入札情報サービスシステムに掲載するほか、総務部契約課内に掲示する。 ６ 入札参加申込手続等(１)入札参加申込に必要な書類の交付(２)入札参加申込及び総合評価技術申請の受付７ 入札の日程等(１)入札日程【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類(共同企業体協定書等)①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)③委任状交付書類(総合評価申請書関係)①入札参加資格確認申請書②施工実績等確認申請書【簡易型】 ※その他添付書類受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内(宮崎市役所 第二庁舎 ３階)TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間告示の日から令和７年７月２２日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時４５分から１６時３０分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする郵送の場合、令和７年７月２２日 １７時１５分までに必着。 提出書類 (１)の交付書類の欄に掲げる書類期間・期日等 場所・留意事項入札書受付期間令和7年7月24日 午前７時から令和7年7月25日 午前11時00分まで入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 令和7年7月25日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和7年7月29日令和7年7月31日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和7年7月29日13時10分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５)その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室９ 契約及び支払い完成払１０ 総合評価落札方式における施工計画の担保１１ 掲示場所及び期間８ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者について、総合評価を実施し、評定値が最も高い者を落札者として決定する。 なお、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類 低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日から２日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回施工計画が履行されなかった時の対応落札者が提示した施工計画が履行されなかったときは、落札者の責めによらない場合を除き、工事成績評定点の減点を行うものとする。 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示場TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 掲示終了 令和7年9月18日掲示場所