令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について

令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課 › 令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和4年（2022年）5月25日経済部・環境・エネルギー局環境・エネルギー課 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 委託業務概要 1．業務名 令和4年度（2022年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務 2．契約期間 契約締結日から令和5年（2023年）3月31日 3．入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間・期限 (1)入札参加資格申請書提出期間・期限 令和4年（2022年）5月25日から令和4年(2022年)6月10日(金)までの午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日を除く。） (2)企画提案書提出期間・期限 入札参加資格審査結果通知日から令和4年(2022年)6月24日(金)までの午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。) 4．入札日時及び場所 ・日時：令和4年（2022年）7月4日（月）午前9時15分・場所：北海道庁別館地下1階大会議室A（札幌市中央区北3条西7丁目5） 資料 (1)．告示（入札参加資格） (PDF 155KB) (2)．参加資格審査申請書 (DOC 42.5KB) （様式2）法定加入状況 (XLSX 13.1KB) （様式）コンソーシアム協定書（案） (DOC 40KB) （参考）コンソーシアム運営指針 (DOC 35.5KB) (3)．公告（入札の実施） (PDF 173KB) (4)．落札者決定基準 (PDF 102KB) (5)．企画提案指示書 (PDF 556KB) 評価基準及び配点表 (PDF 456KB) (6)．（様式）企画提案書 (DOCX 25.4KB) (7)．契約書（案） (PDF 115KB) 契約書別記（個人情報） (PDF 307KB) (8)．業務処理要領 (PDF 212KB) （別記第1号様式）業務処理計画書 (DOC 24.5KB) （別記第2号様式）業務責任者通知書 (DOC 32KB) （別記第3号様式）実績報告書 (DOC 25KB) （別記第4号様式）収支精算書 (DOC 35.5KB) （別記第5号様式）概算払請求書 (DOC 32KB) （別記第6号様式）収支計画書 (XLS 28.5KB) (9)．（様式）入札書 (DOC 30KB) (10)．（様式）委任状 (DOC 23KB) (11)．入札心得 (PDF 84.9KB) 主なスケジュール 5月25日（金）公告、ホームページ掲載、申請書類等の交付開始6月10日（金）入札参加資格申請書の提出締切6月24日（金）企画提案書の提出締切7月4日（月）入札7月上旬 契約締結、業務開始 ※スケジュールについては、変更になることがございますので、ご了承ください。 カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 省エネルギー・新エネルギー 経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課のカテゴリ 新エネルギー係 お問い合わせ 北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課新エネルギー係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5319 Fax: 011-232-1041 お問い合わせフォーム 2025年7月1日 Adobe Reader GX推進局GX推進課 注目情報 所管事務 GX推進係 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契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるとなるおそれがあると認められるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定よる落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、令和４年度(2022年度)新エネルギーコーディネート支援事業委託業務落札者決定基準による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札者決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償をすることができない。11 契約書作成の要否要12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条例に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格は設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室新エネルギー係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5319(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(６)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(７)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(８)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(９)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 提案要求項目 評価区分基礎点 加点必須提案者の事業内容及び実績から見て受託能力があるか。 必須業務の担当者及び業務処理体制が明示され、業務遂行の管理能力を有していると認められるか。 事業を円滑かつ確実に実施する体制は確保されているか。 1.2 経験及び実績 任意 過去に同様の事業を実施したことがあるか。 2.1 任意取組の掘り起こしやコーディネーター支援の候補先の発掘につながる適切な実施時期が提案されているか。 2.2 任意会場の選定、タイムスケジュール、会場のレイアウト等が具体的に提案され、実地による開催ができない状況に備え、オンライン開催などの代替案が示されているか。 2.3 任意募集方法について、より多くの参加者を呼び込める工夫がされているか。 必須 企画提案指示書に記載の内容について不足がないか。 独自の提案が盛り込まれているか。 実施内容に創意工夫がみられるか。 必須実施内容と整合性がとれているか。 実施方法が明確であり、妥当なものであるか。 講師について適切な人材が選定されているか。 任意講演内容は新エネ等導入の取組に対する理解促進や機運醸成が図られるものとなっているか。 任意セミナーについての資料は、関心が高まるよう具体的な優良事例を掲載し、レイアウト、配色など、読みやすく理解し易い工夫がされているか。 3.1 事業実施体制 必須 業務の実施体制は適切かつ、効果的か。 道内のエネルギー地産地消の取組の現状や課題についての状況把握が正確か。 コーディネーターとして配置する者は、地域の新エネルギー導入に必要な能力を有しているか。 企業等においてエネルギー管理の経験や、市町村のエネルギー関連計画の策定や新エネ省エネ導入プロジェクトなどに携わった経験が多い者が提案されている。 3.3 事業実施計画 必須取組の掘り起し及びコーディネーター支援は企画提案指示書の件数以上かつ、実施に無理のない計画となっているか。 任意道内市町村における、エネルギー地産地消の取組に対する意向や取組の状況、課題等の調査・取りまとめ手法が具体的に提案されているか。 任意モデル事業認定地域への取材が十分にされ、内容が具体的かつ、魅力を感じるもので、取組の普及が期待できるか。 任意取組の掘り起こし、コーディネーター支援の内容に創意工夫があるか。 任意事業者と地域の取組をより多くマッチングできるための工夫がされているか。 令和４年度(2022年度)新エネルギーコーディネート事業評価基準及び配点表事業実施内容 3.4事業実施計画事業実施内容 2.4３ コーディネート業務事業に関する知見等 3.2 必須評価の観点組織としての事業実施能力 1.1１ 企画提案者の業務処理体制２ セミナー開催