令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について

令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について 令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課 › 令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について 令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について 令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和７年度（2025年度）ＧＸ投資促進事業（道内セミナー・映像制作）委託業務 業務の目的 道内事業者にＧＸ対応への機運の醸成と的確な取組みを促すため、国内外のＧＸの動向や各業界の課題等を把握するとともに、国や自治体の支援制度に関する情報提供等を行うセミナーを開催する。また、道民のＧＸに対する理解促進や国内外の事業者を対象としたＧＸ産業の集積と金融機関の強化集積に向けたプロモーションに使用するため、動画を制作する。 契約期間 契約締結日から令和８年（2026年）３月13日（金）まで 入札参加資格の告示 01_告示(入札参加資格) (PDF 155KB) 入札資格参加審査申請書の提出期限 等 提出期限 令和７年（2025年）７月８日（火） 15時（必着）提出方法 持参または郵送（簡易書留または書留）による提出場所 札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁本庁舎８階） 北海道経済部ＧＸ推進局GX推進課 入札の告示 07_告示(入札の実施) (PDF 176KB) 入札日時及び場所 日時 令和７年（2025年）７月22日（火）＜予定＞場所 北海道庁（札幌市中央区北３条西６丁目）※詳細な入札日時及び場所は、参加者が確定次第別途決定し、通知する。 事前説明会 開催しません。質問は随時、受け付けます。 関係書類一式 入札関係書類一式 (ZIP 1.85MB) 今後のスケジュール ・７月１日（火） 公告、ホームページ掲載、申請書類等の交付開始・７月８日（火） 入札参加者資格申請者 提出〆切【15時必着】・７月15日（火） 企画提案書 提出〆切【15時必着】・７月22日（火） ヒアリング・入札・７月下旬契約締結※日程については、変更となることがありますので、その都度ご確認ください。 問い合わせ先 北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課（道庁８階） 担当：佐藤 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 請負契約 委託業務 経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課のカテゴリ GX推進係 入札・契約等に関する情報（GX推進課） お問い合わせ 北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5191 Fax: 011-232-1041 お問い合わせフォーム 2025年7月1日 Adobe Reader GX推進局GX推進課 注目情報 所管事務 GX推進係 新産業係 GX特区推進担当 新エネルギー係 地域脱炭素係 風力係 省エネルギー 新エネルギー 新エネルギー係TOP 入札・契約等に関する情報（GX推進課） 補助金等の交付に係る内容の公表について（GX推進課） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１１１６６号公告文次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年７月１日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に関する事項(１)契約の目的の名称及び数量令和７年度(2025年度)ＧＸ投資促進事業(道内セミナー・映像制作)委託業務 一式(２)契約の目的の仕様委託契約書及び業務処理要領による。(３)契約期間契約締結日から令和８年３月13日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に関する者に必要な参加資格令和７年北海道告示第１１１６５号に規定する令和７年度(2025年度)ＧＸ投資促進事業(道内セミナー・映像制作)委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課ＧＸ推進係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎地下１Ｆ危機管理センターＡ(２)入札日時 令和７年７月22日(火) 15時00分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるとなるおそれがあると認められるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定よる落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、令和７年度(2025年度)ＧＸ投資促進事業(道内セミナー・映像制作)委託業務落札者決定基準による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札者決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うか申し出ること。)12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条例に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格は設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課ＧＸ推進係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5191(５)前金払契約金の３割に相当する額以内を前金払いする。(６)概算払い概算払いはしない。(７)部分払い部分払いはしない。(８)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。