総7-107-116下野原線道路舗装工事
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年6月30日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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総7-107-116下野原線道路舗装工事(PDFファイル:286.7KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格8 建設工事の種類7 調査基準価格118,703,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)舗装工事有り総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 低入札価格調査制度適用工事7-107-0116東広島市吉川工業団地入札公告契約日の翌日から令和8年3月3日まで延長 L=1,070m、幅員 W=6.5m【下層路盤工】A=1,560m2【上層路盤工】A=1,560m2【路上路盤再生工】A=5,400m2【基層工】A=6,960m2【表層工】A=6,960m2【区画線工】L=3,311m令和7年7月1日令和6年度 道路維持修繕事業 下野原線道路舗装工事9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア イ ウ エ10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告17参照(6)(7)(8) 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置は認めない。
東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成21年9月1日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件:契約後VE対象案件:共通公告12参照(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。
問わないものとする。
(7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(1)サ参照完全電子案件:共通公告1(1)シ参照電子くじ実施対象案件:共通公告5(3)参照ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
舗装工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。
舗装工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
イ 東広島市内に営業所を有する者(アを除く) 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と して認定されている業種舗装工事不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者東広島市内に営業所を有する者 ※ ただし「東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日 から遡って継続して1年以上有する者」以外の者は、 東広島市内にアスファルトプラントを有する者に限る。
共通公告4(9)参照11 入札参加12 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.00.50.0配 点 得 点1.00.50.250.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配 点 得 点1.00.01.00.50.0事業者登録なし事業者登録あり建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注) ウ 地域の精通性について評 価 項 目 評 価 基 準地域内における本店の有無(注)東広島市内に本店を有している/1.0東広島市内に本店を有していない継続教育(CPD)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度1年間(4/1~3/31)の学習実績20単位以上取得/1.0 10単位以上20単位未満取得10単位未満取得又は取得なし若手技術者(39歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(39歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する /1.0その他平成22年4月1日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり/1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者/1.0 現場代理人その他 イ 配置予定技術者の能力について評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)専門資格/1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他 ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準平成22年4月1日以降の同種・類似工事の施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり/2.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
次のアからカに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。
平成22年4月1日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績(注)東広島市域内における公共団体発注の同種工事の元請施工実績あり/1.0/0.5その他東広島市域内における公共団体発注の類似工事の元請施工実績あり配 点 得 点0.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配 点 得 点0.250.10.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。
(2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。
・ ・(4)(4)評 価 項 目 評 価 基 準(1)に定める評価項目のうち、エの「東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合」の指定資材とは、「アスファルト混合物」とする。
(1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」のうち専門資格とは次のものとする。
1・2級舗装施工管理技術者(1)に定める評価項目のうち、アの「平成22年4月1日以降の同種・類似工事の施工実績」及びイの「平成22年4月1日以降の同種・類似工事の施工経験の有無」並びにウの「平成22年4月1日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績」の評価基準とする「同種工事」とは、土木一式工事又は舗装工事における、施工延長が1,000m以上の舗装工事であって、路上路盤再生工を含むものとし、「類似工事」とは、土木一式工事又は舗装工事における、施工延長が500m以上の舗装工事であって、路上路盤再生工を含むものとする。
※路上路盤再生工とは、破損の生じた既設アスファルトの表層を路上で破砕し、下層の粒状路盤と混合し新しい路盤とする工法のことをいう。
「技術士又は一級技士」とは、技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門若しくは総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」に係るものとするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者又は一級建設機械施工技士若しくは一級土木施工管理技士とする。
「二級技士」とは、二級建設機械施工技士又は二級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)とする。
令和6年度の広島県アダプト制度(マイロード・ラブリバー制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり/0.25活動実績なし令和6年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり/0.5活動実績なし オ 社会貢献度について評 価 基 準東広島市内業者の活用割合(注) エ 地域貢献の実績について指定資材の市内調達率が40%未満東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)指定資材の市内調達率が80%以上障害者雇用の状況(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の2倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を1人以上雇用している者/0.25法定雇用率以上雇用している者評 価 項 目一次下請の市内活用率が50%以上/1.0 一次下請の市内活用率が25%以上一次下請の市内活用率が25%未満雇用していない者評 価 項 目/1.0 指定資材の市内調達率が40%以上 カ 施工体制について評 価 基 準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札/5.0調査基準価格未満での入札13 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位3者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。
技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。
必要なし必要なしケ 障害者雇用の状況(様式第12 号)1部■法に基づく雇用義務がある者は、雇用を確認する資料として、公共職業安定所長へ報告した直近の障害者雇用状況報告書の写しを添付すること。
■法に基づく雇用義務がない者で、障害者を1人以上雇用している者は、雇用を確認する資料として、次のア及びイを添付すること。
ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し イ 雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定 通知書等)の写し ア 「技術士登録等証明書の写し※」又は「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関係にあ ることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等) の写し」 ※技術士登録証の写しは不可 イ 「実務経歴書」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金 被保険者標準報酬決定通知書の写し等)の写し」 ウ 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習(登録講習)修了証の 写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、 「監理技術者講習修了証の写し」は不要とする。
■専門資格を有している場合はそれを確認する資料として、当該資格の資格者証等の写しク 地域貢献の実績(様式第9~ 11号)1部(様式第11号)■東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合を確認する資料として、様式第11号を提出すること。
※東広島市内資材販売業者から指定資材を調達しない場合も提出すること。
1部■施工実績を確認する書類として次のいずれか1つ以上を添付すること。
ア CORINS(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し■経験を確認する資料として次のいずれか1つ以上を添付すること。
ア CORINS(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し1部(様式第9号)■広島県アダプト制度(マイロード・ラブリバー制度)活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。
ア 広島県アダプト制度(マイロード・ラブリバー制度)に団体として認定されたことが確認で きる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写し■東広島市公園里親制度の活動の実績を有する者はそれを確認する資料として、次のア及びイを添付すること。
ア 東広島市公園里親制度に団体として認定されたことが確認できる書類の写し イ 活動実績が確認できる報告書等の写し [約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。]を加える。
※ア又はイにおいては、配置予定技術者の氏名及び従事形態等が確認できること。
■継続教育(CPD)の単位取得を確認する資料として、各協会等が発行する証明書の写しオ 企業の施工能力(様式第6号)イ 技術資料(様式第3号) 1部ウ 工程表(様式第4号)エ 施工に関する課題・品質管理に 係る技術的所見(様式第5号)1部■同種・類似工事の施工実績を有する者は、施工実績を確認する書類として次のいずれか1つ以上を添付すること。
ア CORINS(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し [約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。]を加える。
カ 配置予定技術者の資格・工事経 験(様式第7号) ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し1部■資格を確認する資料として、次のア又はイを添付すること。なお、監理技術者証を有している者についてはア又はイ、かつウを添付すること。
技 術 資 料 等 提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は共通公告6を参照のこと)ア 誓約書(様式第2号) 1部1部(様式第10号)■東広島市内業者の活用割合を確認する資料として、様式第10号(①及び②)を提出すること。
※東広島市内業者を活用しない場合も提出すること。
キ 市域内における同種・類似工事 の元請施工実績(様式第8号) ※ア又はイのいずれにおいても、12(2)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し [約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。]を加える。
14 低入札価格調査制度について 低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札価格調査報告書等を提出しなければならない。
(1)(2) 低価格入札者は、入札時又は低入札価格調査報告書等の提出時に、通常の積算内訳書に加え、設計図書に添付している「低入札価格調査制度対象工事積算内訳書」をExcel形式で提出すること。
(3) 低入札要領第8条の調査の結果、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者であっても落札者とならないことがある。
(4) 低価格入札者は市の調査に協力すること。
(5) 失格基準価格を下回る価格の入札は無効とする。
(6) 低価格入札者が契約者となった場合、低入札要領第11条の2に規定する措置を講じる。
15 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10の2第1項による(「総合評価落札方式」適用工事である。)。
落札者の決定方法は、共通公告の「5.落札者の決定について」による。なお、その際の評価値の求め方は次の方法で行う。
(1) 価格以外の要素について、評価基準に基づき評価し算出した加算点を20点満点で換算したもの(以下「加算点」という。) を与える。
(2) 加算点に標準点を加えて得られた数値(以下「技術評価点」という。)を入札価格で除して得られた数値を評価値とする。
なお、 評価値に小数第5位以下の数が出る場合は、小数第5位を四捨五入した数を評価値とする。
技術評価点=加算点+標準点(100点) 評価値=技術評価点/入札価格×1,000,00016 日程等に関する事項17 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)低入札要領第2条に規定する低価格入札者は、市の請求により、指定する期限までに低入札要領第6条に定める低入札価格調査報告書及び同条に掲げる資料(以下「低入札価格調査報告書等」という。)を提出しなければならない。なお、低価格入札者となることが見込まれる者は、入札時に低入札価格調査報告書等を技術資料等と合わせて提出できるものとする。共通公告4(9)を参照のこと。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
※自己採点表(様式第13号)を、持参又は電子入札等システムを使用して提出すること。共通公告8(2)を参照のこと。
(午前9時~午後5時)及び令和7年7月22日公 告 日令和7年7月1日 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
回答書閲覧期間令和7年7月15日~ 東広島市ホームページに掲載する。
令和7年7月9日質問書(様式第7)により建設部維持課へ持参すること。
入 札 期 間令和7年7月18日令和7年7月22日 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
設計図書の閲覧令和7年7月1日~令和7年7月7日(午前9時~午後4時)質問書提出期間令和7年7月1日~提出期間後の質問は受け付けない。
低入札価格調査開札後に調査対象者について調査を行う。
価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も評価の高い者を落札候補者とし、落札候補者の行った入札が調査基準価格を下回る場合は、入札参加資格を審査する前に、低入札要領第8条に定める調査を行う。当該調査対象者が低入札要領第9条に該当する場合は、次点の低価格入札者を調査対象者とする。
技術資料等は、入札金額が低入札要領(別紙)「適正な履行確保の基準」における「2.客観的判断基準」(7)に定める失格基準価格以上である者(以下、「失格基準価格以上である者」という。)のうち、評価値の高い上位3者について提出すること。
評価は、失格基準価格以上である者のうち、評価値の最も高い者について行う。
事 後 審 査総合評価後に入札参加資格を審査し、その後落札決定を行う。
総 合 評 価開札後に技術資料等の評価を行う。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
手 続 き 等 期 間 ・ 期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項開 札 日 時令和7年7月23日電子入札室(本館4階)で行う。
午前11時15分※会社の実績及び技術者の経験について、東広島市発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。
低 入 札 価 格 調 査 報 告 書 等 提出部数及び添付書類(記載及び内容に関する留意事項は低入札要領を参照のこと)コ 建設業許可申請書別紙二の写しア 東広島市内に主たる営業所かつ本店を有する者は不要イ ア以外の者は、次の①②のいずれも必要 ① 当該営業所の記載された建設業許可申請書別表又は別紙二の写し ② 建物登記簿謄本等、アスファルトプラントを経営していることが確認できる資料及び 当該プラントの写真9(5)のイに該当する者のみ①及び②を提出すること。
① 経営業務の管理責任者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第7号) ② 専任技術者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第8号)又は専任技術者一覧表 の写しサ 経営業務の管理責任者及び 専任技術者を確認するための資料低入札価格調査報告書等1部■低入札要領第6条に定める低入札価格調査報告書(別記様式第1号)及び同条に掲げる資料 ※ただし、低入札要領第6条第1項第4号に係る必要書類である配置予定補助者の資格・ 工事経験調書(別紙その2)の提出は不要とする。
頁 1令和6年度仕様書東広島市道路維持修繕事業下野原線道路舗装工事東広島市吉川工業団地 施 工 場 所吉川工業団地位置図BP+300下野原線1工区W=6.5m L=760m工事場所下野原線2工区W=6.5m L=310mBP+1060BP+1370BP+540特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム(発注者指定型)8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休2日適用工事等12. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等3. 六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)4. 指定資材第3章 施工条件1. 安全対策2. 建設副産物第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 事前測量5. 既設埋設管6. 施工時間7. 既設舗装構成調査8. 路上路盤再生工(令和6年度道路維持修繕事業 下野原線道路舗装工事)(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(2) アスファルト殻(搬出)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
(2) 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1提出書類 2 適用しない。
適用しない。
1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
1 3 9 県産木材の活用3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
16 環境対策 4 適用しない。1 1 2適用しない。
5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
適用しない。
1 1 31 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2)1 13 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 2 6- 1 -40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、下記の作業を終了しなければならない。
・ なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」第1編1-1-1-22第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。
5. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。なお、月締め報告とし、翌月7日までに提出すること。
6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
7. 工事中情報共有システム(発注者指定型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(発注者指定型)である。
(2)工事中情報共有システムの利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。
直接工事費に相応する現場作業- 2 -(6)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
10. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協- 3 - 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
11. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休2日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
- 4 - (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。
2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。
区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要その他 アスファルト混合物 事前審査制度の認定混合物を除くその他 アスファルト混合物 事前審査制度の認定混合物を除く- 5 -3. 六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験) 本工事は「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、次の工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)によるものとする。また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
・六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数舗装工路上路盤再生工法:配合設計段階 1検体4. 指定資材 総合評価落札方式適用工事における指定資材とは、下記のとおりとする。
・第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から43日間(3人/日)を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
2. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)) 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
ただし、災害復旧工事において、市が公募により決定した「災害発生土民間受入先」と受入について土質や搬出スケジュール等の協議が整えば、搬出先を「災害発生土民間受入先」に変更する場合がある。
当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離礫質土(名称) 黒瀬資源再利用センター株式会社(所在地) 東広島市黒瀬町大多田字大十田302-52(運搬距離) 4.3km(2) アスファルト殻(搬出) 当該工事により発生するアスファルト殻は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 4.3km を見込んでいる。
第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
アスファルト混合物舗装工 全区間 129人 昼間工 種 配置場所 配置人数 施工時間 備 考- 6 -2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和6年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
4. 事前測量5. 既設埋設管6. 施工時間7. 既設舗装構成調査8. 路上路盤再生工本路線には、上下水道、高電圧電力ケーブル、ガス管が埋設されていることが、占用者との協議により分かっているため、施工に関して各占用者と協議を行い、施工に支障がないことを確認すること。
また、既設マンホールの嵩上げ等が必要な場合があるため、工事着手後速やかに測量を行い、嵩上げ等の必要有無を監督職員に報告すること。
施工場所沿線には企業の出入口が複数あるため、企業との協議の結果から、一部夜間施工になる場合がある。
施工前に既設舗装構成を確認し、設計と異なる場合は監督職員に報告のうえ、舗装構成を再検討するものとする。
施工前に路上路盤再生工用骨材を採取し、配合設計を実施して、アスファルト乳剤の添加量及び下記に示す一軸圧縮試験の基準を満足するセメント系固化量を決定し、監督職員の承諾を得るものとする。
一軸圧縮強さσm(Mpa):1.5~2.9受注者は、施工前に施工箇所の事前測量を行い、測量成果を監督職員に提出すること。
- 7 -0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 下野原線下野原線1工区 1 式 レベル1 舗装工 1 式 レベル2 舗装打換え工 1 式 レベル3 舗装版切断 1 式 レベル4 舗装剥ぎ取り 1,560 m2 レベル4 アス殻運搬 78 m3 レベル4 アス殻処分費 183 t レベル4 既設路盤掘削 t=35㎝ 550 m3 レベル4 残土運搬 550 m3 レベル4 残土処分費 550 m3 レベル4 不陸整正 1,560 m2 レベル4 下層路盤工 RC-40 t=15㎝ 1,560 m2 レベル4 上層路盤工 RM-30 t=15㎝ 1,560 m2 レベル4 基層工 再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 1,560 m2 レベル4 表層工 再生密粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 1,560 m2 レベル4 路上路盤再生工 1 式 レベル3 舗装剥ぎ取り 3,380 m2 レベル4 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 アス殻運搬 169 m3 レベル4 アス殻処分費 397 t レベル4 既設路盤掘削 t=5㎝ 160 m3 レベル4 残土運搬 160 m3 レベル4 残土処分費 160 m3 レベル4 不陸整正 3,380 m2 レベル4 路上路盤再生工 t=16㎝ 3,380 m2 レベル4 基層工 再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 3,380 m2 レベル4 表層工 再生密粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 3,380 m2 レベル4 MR2工法 φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 15 箇所 レベル4 区画線工 1 式 レベル1 区画線工 1 式 レベル2 区画線工 1 式 レベル3 区画線 白線15㎝ 実線 2,280 m レベル4 区画線 白線45㎝ 実線 5 m レベル4 区画線 白線文字15㎝換算 38 m レベル4 区画線 黄線15㎝ 実線 14 m レベル4 すべり止め舗装工 1 式 レベル3 0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 すべり止め舗装工 18 m2 レベル4 安全費 1 式 レベル1 安全費 1 式 レベル2 安全費 1 式 レベル3 交通誘導警備員B 93 人 レベル4 下野原線2工区 1 式 レベル1 舗装工 1 式 レベル2 路上路盤再生工 1 式 レベル3 舗装版切断 1 式 レベル4 舗装剥ぎ取り 2,020 m2 レベル4 アス殻運搬 101 m3 レベル4 アス殻処分費 237 t レベル4 既設路盤掘削 t=5㎝ 90 m3 レベル4 残土運搬 90 m3 レベル4 残土処分費 90 m3 レベル4 不陸整正 2,020 m2 レベル4 路上路盤再生工 t=16㎝ 2,020 m2 レベル4 基層工 再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 2,020 m2 レベル4 0 0004 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 表層工 再生密粒度AS
(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 2,020 m2 レベル4 MR2工法 φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 10 箇所 レベル4 区画線工 1 式 レベル1 区画線工 1 式 レベル2 区画線工 1 式 レベル3 区画線 白線15㎝ 実線 930 m レベル4 区画線 白線45㎝ 実線 25 m レベル4 区画線 白線45㎝ 破線 9 m レベル4 区画線 黄線15㎝ 実線 10 m レベル4 安全費 1 式 レベル1 安全費 1 式 レベル2 安全費 1 式 レベル3 交通誘導警備員B 36 人 レベル4 **直接工事費**技術管理費 技術管理費 1 式 レベル2 技術管理費 1 式 レベル3 土質試験費 土の1軸圧縮試験4試料六価クロム試験1試料 1 式 レベル4 0 0005 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**下野原線(路上路盤再生工法)(全層打換え工法)図面番号工事名図面名株式会社 広測コンサルタント作成年月日 令和 7年 3月会社名東 広 島 市 事業者名縮尺構 造 図/ 図 示下野原線道路舗装工事2平面断面A型集水桝縮尺=1:20B型集水桝(縁部分)縮尺=1:2070 300 130150 400 1505007009060 400 609050 64070 300 130640 50690500700690600150150250アスカーブ縮尺=1:20150100200150150 15090 60150160W50 50260W50 50 150 150400縮尺=1:10舗装幅員 標準断面図縮尺=1:10011工区(BP+300~BP+540m)=240m1工区(BP+540m~BP+1060m)=520m2工区(BP+1060m~BP+1370m)=310m構 造 図既設桝細粒度アスコン(13mm)タックコート(アスファルト乳剤)既設桝既設グレーチング18-8-4018-8-40路床既設下層路盤(クラッシャラン)再生粗粒度アスコン(再生改質Ⅱ型)路床上層路盤(RM-30)下層路盤(RC-40)再生粗粒度アスコン(再生改質Ⅱ型)PK-4 0.4L/㎡路上路盤再生工法再生密粒度アスコン(再生改質Ⅱ型)再生密粒度アスコン(再生改質Ⅱ型)単位m3 コンクリート名 称数量表規格寸法 数 量1箇所当り0.023 18-8-40型 枠 小型構造物 m2 0.38単位m3m2 タックコート細粒度アスコン名 称数量表規格寸法 数 量10m当り2.00013mm 0.225PK-4 0.4?/㎡単位m3 コンクリート名 称数量表規格寸法 数 量1箇所当り18-8-40型 枠 小型構造物 m2 0.51グレーチング 撤去・据付 式 1コンクリート取壊し 無筋構造物 m3コンクリート切断 m t=15cm以下 2.40.04コンクリート取壊し 無筋構造物 m3 0.020.039(As)(As)3,000 3,5006,500表層基層6.50路上路盤6.50310.00240.00上層下層6.50表層基層6.50上層下層6.50表層基層6.50表層基層6.50路上路盤6.50520.00表層基層6.50路上路盤6.50表層基層6.50路上路盤6.50BP+1060BP+1370BP+300BP+540BP+1060事業者名工事名図面名縮 尺 図面番号作成年月日舗 装 展 開 図令和7年4月東広島市建設部維持課2工区舗装展開図下野原線道路舗装工事2/21工区舗装展開図実線白 W=15区画線 数 量実線白 W=45 3+2=5m文字 W=15換算 38×1=38m実線黄 W=15 2×7=14mすべり止め舗装赤 3×6=18m2760×3=2280m区画線 数 量310×3=930m3×8+1=25m0. 5×18=9m2×5=10m実線白 W=15実線白 W=45破線白 W=45実線黄 W=156. 5×2=13m6. 5×2=13m 舗装版切断舗装版切断参 考 図 書工事名称 : 令和6年度 道路維持修繕事業下野原線道路舗装工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 その他・当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、広島県制定の建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとしている。搬出先として、次の施設を見込んでいる。礫質土施設の名称 所在地 運搬距離黒瀬資源再利用センター㈱東広島市黒瀬町大多田字大十田302-524.3km・当該工事により発生するCo殻、As殻は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。
As殻施設の名称 所在地 運搬距離光陽産業㈱西条営業所 東広島市西条町田口20-15 4.3km1 / 2工事区分(レベル1)工 種(レベル2)種 別(レベル3)細 別(レベル4)単位 摘 要道路維持舗装工 舗装版切断 15㎝以下 m 13 13 6.5m×2舗装打換え工舗装剥取り t=50mm m2 1,560 1,560 240m×6.5m殻運搬 m3 78 78 1560×0.05殻処分 アス殻 t 183.3 183既設路盤掘削 t=350mm m3 552 550土砂運搬 m3 552 550土砂処分 m3 552 550不陸整正 m2 1,560 1,560下層路盤 RC-40 t=150mm m2 1,560 1,560上層路盤 RM-30 t=150mm m2 1,560 1,560基層再生粗粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 1,560 1,560表層再生密粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 1,560 1,560殻運搬 m3 169 169 3380×0.05殻処分 アス殻 t 397.2 397既設路盤掘削 t=50mm m3 156 160土砂運搬 m3 156 160土砂処分 m3 156 160不陸整正 m2 3,380 3,380路上路盤再生路上路盤再生t=160mm m2 3,380 3,380基層再生粗粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 3,380 3,380表層再生密粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 3,380 3,380マンホール調整 MR2工法 箇所 15.0 15区画線工 区画線工区画線 白色15㎝ 実線 m 2280 2,280区画線 白色45㎝ 実線 m 5 5区画線 白色45㎝ 破線 m 0 0520m×6.5m 路上再生工 舗装剥取り t=50mm工 事 数 量 総 括 表(下野原線1工区)規 格(レベル5)m2 3,380 3,380計算数量 設計数量2 / 2工事区分(レベル1)工 種(レベル2)種 別(レベル3)細 別(レベル4)単位 摘 要規 格(レベル5)計算数量 設計数量区画線 白色 文字 m 38 38区画線 黄色15㎝ 実線 m 14 14すべり止め舗装すべり止め舗装赤色 m2 18 18 3m2*6本1 / 1工事区分(レベル1)工 種(レベル2)種 別(レベル3)細 別(レベル4)単位 摘 要道路維持舗装工 舗装版切断 15㎝以下 m 13 13 6.5m×2殻運搬 m3 100.8 101 2015×0.05殻処分 アス殻 t 237 237既設路盤掘削 t=50mm m3 93.0 90土砂運搬 m3 93.0 90土砂処分 m3 93.0 90不陸整正 m2 2,015 2,020路上路盤再生路上路盤再生t=160mm m2 2,015 2,020基層再生粗粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 2,015 2,020表層再生密粒度改質Ⅱ型t=50mm m2 2,015 2,015マンホール調整 MR2工法 箇所 10.0 10区画線工 区画線工区画線 白色15㎝ 実線 m 930 930区画線 白色45㎝ 実線 m 25 25区画線 白色45㎝ 破線 m 9 9区画線 白色 文字 m 0 0区画線 黄色15㎝ 実線 m 10 10工 事 数 量 総 括 表(下野原線2工区)規 格(レベル5)m2 2,015 2,020計算数量 設計数量310m×6.5m 路上再生工 舗装剥取り t=50mm計 算 書測 点 距 離幅員 平 均 平 積 幅員 平 均 平 積 幅員 平 均 平 積下横野線1工区BP 0.0 --- ---- 0.0 --- ----BP+300 6.5 --- ---- 6.5 --- ----BP+540 240.0 6.5 6.50 1560.0 6.5 6.50 1560.0BP+1060 520.0 6.5 6.50 3380.0 6.5 6.50 3380.0計 4,940.0 4,940.0 0.0舗装工表層 基層計 算 書測 点 距 離 不陸整正 不陸整正断面 平 均 体 積 幅員 平 均 平 積 幅員 平 均 平 積下横野線1工区BP 0.0 --- ---- 0.0 --- ----BP+300 2.3 --- ---- 6.5 --- ----BP+540 240.0 2.3 2.30 552.0 6.5 6.50 1560.00.3 --- ---- 6.5 --- ----BP+1060 520.0 0.3 0.30 156.0 6.5 6.50 3380.0計 708.0 1,560.0 3,380.0舗装工路盤掘削 上層・下層路盤 路上路盤再生 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
#0041 アス殻処分費光陽産業 西条 183 t F0100 00 既設路盤掘削t=35㎝ 550 m3 Y4999 レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 550 m3 SPK24040001 00 単第0 -0004 表 残土運搬 550 m3 Y4999 レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離5.5km以下(4.0km超) 550 m3 SPK24040002 00 単第0 -0005 表 残土処分費 550 m3 Y4999 レベル4 下野原線 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 残土処分費黒瀬資源再利用センター 550 m3 F0101 00 不陸整正 1,560 m2 Y4999 レベル4 不陸整正補足材料無し 1,560 m2 SPK24040231 00 単第0 -0006 表 下層路盤工RC-40 t=15㎝ 1,560 m2 Y4999 レベル4 下層路盤(車道・路肩部)全仕上り厚150mm 1層施工RC-40 1,560 m2 SPK24040232 00 単第0 -0007 表 上層路盤工RM-30 t=15㎝ 1,560 m2 Y4999 レベル4 上層路盤(車道・路肩部)RM-30全仕上り厚150mm 1層施工 1,560 m2 SPK24040234 00 単第0 -0008 表 基層工再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 1,560 m2 Y4999 レベル4 下野原線 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考基層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 1,560 m2 SPK24040239 00 単第0 -0009 表 表層工再生密粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 1,560 m2 Y4999 レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 1,560 m2 SPK24040241 00 単第0 -0010 表 路上路盤再生工 1 式 Y3999 レベル3 舗装剥ぎ取り 3,380 m2 Y4999 レベル4 舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下 3,380 m2 SPK24040305 00 単第0 -0002 表 アス殻運搬 169 m3 Y4999 レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離6.5km以下(3.5km超) 169 m3 SPK24040151 00 単第0 -0003 表 アス殻処分費 397 t Y4999 レベル4 下野原線 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 アス殻処分費光陽産業 西条 397 t F0100 00 既設路盤掘削t=5㎝ 160 m3 Y4999 レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 160 m3 SPK24040001 00 単第0 -0004 表 残土運搬 160 m3 Y4999 レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離5.5km以下(4.0km超) 160 m3 SPK24040002 00 単第0 -0005 表 残土処分費 160 m3 Y4999 レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 残土処分費黒瀬資源再利用センター 160 m3 F0101 00 下野原線 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考不陸整正 3,380 m2 Y4999 レベル4 不陸整正補足材料無し 3,380 m2 SPK24040231 00 単第0 -0006 表 路上路盤再生工t=16㎝ 3,380 m2 Y4999 レベル4 路上路盤再生工混合深さ20cm以下 3,380 m2 S2840 00 単第0 -0011 表 基層工再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 3,380 m2 Y4999 レベル4 基層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 3,380 m2 SPK24040239 00 単第0 -0009 表 表層工再生密粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 3,380 m2 Y4999 レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 3,380 m2 SPK24040241 00 単第0 -0010 表 MR2工法φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 15 箇所 Y4999 レベル4 下野原線 内訳表 0 0008 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考MR2工法φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 15 箇所 F0201 00 区画線工 1 式 Y1999 レベル1 区画線工 1 式 Y2999 レベル2 区画線工 1 式 Y3999 レベル3 区画線白線15㎝ 実線 2,280 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)実線_15cm 2,280 m SDT00001 00 単第0 -0016 表 区画線白線45㎝ 実線 5 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)実線_45cm 5 m SDT00001 00 単第0 -0017 表 区画線白線文字15㎝換算 38 m Y4999 レベル4 下野原線 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考区画線設置(溶融式)矢印・記号・文字_15cm換算 38 m SDT00001 00 単第0 -0018 表 区画線黄線15㎝ 実線 14 m Y4999 レベル4 区画線設置
(溶融式)実線_15cm 14 m SDT00001 00 単第0 -0019 表 すべり止め舗装工 1 式 Y3999 レベル3 すべり止め舗装工 18 m2 Y4999 レベル4 樹脂系すべり止め舗装工RPN-301[規]100m2未満 18 m2 SS000219 00 単第0 -0020 表 安全費 1 式 Y1999 レベル1 安全費 1 式 Y2999 レベル2 安全費 1 式 Y3999 レベル3 下野原線 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通誘導警備員B 93 人 Y4999 レベル4 交通誘導警備員B 93 人 R0369 00 下野原線2工区 1 式 Y1999 レベル1 舗装工 1 式 Y2999 レベル2 路上路盤再生工 1 式 Y3999 レベル3 舗装版切断 13 m Y4999 レベル4 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 13 m SPK24040306 00 単第0 -0001 表 舗装剥ぎ取り 2,020 m2 Y4999 レベル4 舗装版破砕アスファルト舗装版障害等無し 舗装版厚15cm以下 2,020 m2 SPK24040305 00 単第0 -0002 表 下野原線 内訳表 0 0011 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考アス殻運搬 101 m3 Y4999 レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離6.5km以下(3.5km超) 101 m3 SPK24040151 00 単第0 -0003 表 アス殻処分費 237 t Y4999 レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 残土処分費黒瀬資源再利用センター 90 m3 F0101 00 不陸整正 2,020 m2 Y4999 レベル4 不陸整正補足材料無し 2,020 m2 SPK24040231 00 単第0 -0006 表 路上路盤再生工t=16㎝ 2,020 m2 Y4999 レベル4 路上路盤再生工混合深さ20cm以下 2,020 m2 S2840 00 単第0 -0011 表 基層工再生粗粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝プライムコート 2,020 m2 Y4999 レベル4 基層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 2,020 m2 SPK24040239 00 単第0 -0009 表 下野原線 内訳表 0 0013 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考表層工再生密粒度AS(再生改質Ⅱ型)t=5㎝タックコート 2,020 m2 Y4999 レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚50mm 2,020 m2 SPK24040241 00 単第0 -0010 表 MR2工法φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 10 箇所 Y4999 レベル4 MR2工法φ1200㎜ 調整高4㎝ 鉄蓋含まず 10 箇所 F0201 00 区画線工 1 式 Y1999 レベル1 区画線工 1 式 Y2999 レベル2 区画線工 1 式 Y3999 レベル3 区画線白線15㎝ 実線 930 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)実線_15cm 930 m SDT00001 00 単第0 -0016 表 下野原線 内訳表 0 0014 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考区画線白線45㎝ 実線 25 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)実線_45cm 25 m SDT00001 00 単第0 -0017 表 区画線白線45㎝ 破線 9 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)破線_45cm 9 m SDT00001 00 単第0 -0021 表 区画線黄線15㎝ 実線 10 m Y4999 レベル4 区画線設置(溶融式)実線_15cm 10 m SDT00001 00 単第0 -0019 表 安全費 1 式 Y1999 レベル1 安全費 1 式 Y2999 レベル2 安全費 1 式 Y3999 レベル3 下野原線 内訳表 0 0015 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考交通誘導警備員B 36 人 Y4999 レベル4 交通誘導警備員B 36 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等
(材料),無償貸付 技術管理費 Z0006 技術管理費 1 式 YZZ06 レベル2 技術管理費 1 式 YZZ06001 レベル3 土質試験費土の1軸圧縮試験4試料六価クロム試験1試料 1 式 YZZ06001001レベル4 土の1軸圧縮試験乱さない資料 4 試料 F0501 00 【設計経費】 共通仮設費[対象外],現場管理費[対象外] 一般管理費[対象外] #0048 下野原線 内訳表 0 0016 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考環境庁告示第46号溶出試験六価クロム溶出試験費試験方法1 1 試料 TH003912 00 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 下野原線 内訳表 0 0017 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 673.26000 15.42% 57.13% 27.45% 0.00%舗装版切断 SPK24040306 単第0 -0001 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmMTPC00164 MTPT00164 10.49%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 19.60%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 10.55%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.73%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径45cm(18インチ)径18インチTTPC00394 TTPT00394 23.29%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.83%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0019 673.26000 15.42% 57.13% 27.45% 0.00%舗装版切断 SPK24040306 単第0 -0001 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 アスファルト舗装版厚15cm以下 E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0020 207.06000 13.49% 80.49% 6.02% 0.00%舗装版破砕 SPK24040305 単第0 -0002 表 アスファルト舗装版 障害等無し 舗装版厚15cm以下 1 m2 後方超小旋回バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)山積0.45m3(平積0.35m3)排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音[後方超小旋回型]山積0.45m3(平積0.35m3)KTPC00066 KTPT00066 13.49%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 28.91%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 27.69%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 23.89%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 6.02%積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 障害等無し C=1 騒音振動対策不要 D=1 舗装版厚15cm以下 F=1 積込作業有り G=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0021 2,839.50000 44.95% 38.97% 16.08% 0.00%殻運搬 SPK24040151 単第0 -0003 表 舗装版破砕 DID区間無し 運搬距離6.5km以下(3.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.95%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 38.97%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 16.08%積算単価 積算単価 EP001 A=3 舗装版破砕 B=3 機械積込(騒音対策不要,舗装版厚15cm以下) C=1 DID区間無し D=29 運搬距離6.5km以下(3.5km超) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0022 328.03000 44.26% 36.73% 19.01% 0.00%掘削 SPK24040001 単第0 -0004 表 土砂 オープンカット 押土無し 障害無し 5,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3MTPC00128 MTPT00128 44.26%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 36.73%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 19.01%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 オープンカット C=2 押土無し D=1 障害無し E=3 5,000m3未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0023 1,020.20000 45.59% 39.52% 14.89% 0.00%土砂等運搬 SPK24040002 単第0 -0005 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離5.5km以下(4.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 45.59%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 39.52%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.89%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=16 距離5.5km以下(4.0km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0024 124.50000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0006 表 補足材料無し 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 11.29%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 8.94%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 2.89%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 44.09%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 12.86%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.59%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.32%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.02%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0025 124.50000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0006 表 補足材料無し 1 m2 A=1 補足材料無し E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0026 1,202.10000 4.67% 15.69% 79.64% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK24040232 単第0 -0007 表 全仕上り厚150mm 1層施工 RC-40 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 1.87%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 1.48%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.48%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 7.32%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.44%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 2.38%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.72%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0027 1,202.10000 4.67% 15.69% 79.64% 0.00%下層路盤(車道・路肩部) SPK24040232 単第0 -0007 表 全仕上り厚150mm 1層施工 RC-40 1 m2 再生クラッシャラン クラッシャラン40~0mm 40~0mm[標準数量]全仕上り厚150mmTTPC00008 TTPT00346 78.02%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 1.33%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=150 全仕上り厚(mm) B=4 RC-40 D=1 -(全ての費用) 【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):150.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0028 569.67000 9.88% 33.13% 56.99% 0.00%上層路盤(車道・路肩部) SPK24040234 単第0 -0008 表 RM-30 全仕上り厚150mm 1層施工 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 3.96%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 3.13%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型
(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 1.01%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 15.46%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 5.15%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 5.03%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 1.52%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0029 569.67000 9.88% 33.13% 56.99% 0.00%上層路盤(車道・路肩部) SPK24040234 単第0 -0008 表 RM-30 全仕上り厚150mm 1層施工 1 m2 再生粒度調整砕石 再生粒度調整砕石30~0mm RM-40[標準数量]全仕上り厚150mmTTPC00010 TTPT00357 53.57%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.81%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=5 RM-30 E=150 全仕上り厚(mm) H=1 -(全ての費用) 【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):150.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0030 1,553.10000 1.61% 11.21% 87.18% 0.00%基層(車道・路肩部) SPK24040239 単第0 -0009 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 1.02%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.16%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 0.16%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 4.01%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.30%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 2.23%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.80%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0031 1,553.10000 1.61% 11.21% 87.18% 0.00%基層(車道・路肩部) SPK24040239 単第0 -0009 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生粗粒度改質Ⅱ型AS20 再生粗粒度As混合物(20)[標準数量]平均仕上り厚50mmF0000000102TTPT00281 78.16%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用TTPC00026 TTPT00026 8.35%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.56%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=25 As混合物(各種)(2.30以上2.40t/m3未満) D=102 【F】As混合物
(t) E=2 PK-3 G=1 - H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0032 1,750.50000 1.43% 9.93% 88.64% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0010 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅2.3~6.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅2.3~6.0mKTPC00060 KTPT00060 0.91%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 0.14%ロードローラ(マカダム) ロードローラ質量10~12t排出ガス対策型(第1,2次基準値)[マカダム]質量10t~12tKTPC00047 KTPT00047 0.14%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 3.56%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 2.04%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 1.98%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 0.70%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0033 1,750.50000 1.43% 9.93% 88.64% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0010 表 平均幅員3.0m超 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生密粒度改質Ⅱ型AS20 密粒度As混合物(20)[標準数量]平均仕上り厚50mmF0000000103TTPT00284 85.53%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-4タックコート用TTPC00027 TTPT00027 2.53%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.49%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=4 平均幅員3.0m超 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=25 材料各種(2.30以上2.40t/m3未満) D=103 【F】As混合物(t) E=1 PK-4 G=1 - H=1 - I=1 -
(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0034路上路盤再生工 S2840 単第0 -0011 表 混合深さ20cm以下 100 m2 土木一般世話役 0.127 人 1*0.1265 普通作業員 0.506 人 4*0.1265 固化材 1,500.000 ㎏ アスファルト乳剤(混合用)MN-1,セメント混合リサイクル用 2,000 L 機-18_ロードスタビライザ運転再生用:処理幅2.0m 深0.4m 0.127 日 単第0-0012 表 機-18_モータグレーダ運転(土工用)ブレード幅 3.1m排出ガス対策型1次基準 0.127 日 単第0-0013 表 機-18_ロードローラ運転マカダムローラ10~12t排出ガス対策型1次基準 0.127 日 単第0-0014 表 機-28_タイヤローラ運転質量 8~20t排出ガス対策型 0.127 日 単第0-0015 表 諸雑費 2 % #09 *** 合計 *** 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 A=1 混合深さ20cm以下 B=1500 添加剤使用数量(kg/100m2) C=100 【F】添加剤(kg) D=1 混合用乳剤を使用する E=2000 混合用乳剤使用数量(L/100m2) F=101 【F】混合用乳剤(L) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0035路上路盤再生工 S2840 単第0 -0011 表 混合深さ20cm以下 100 m2 G=2 養生工無し H=1 砂散布有り I=0 砂使用数量(m3/100m2) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0036機-18_ロードスタビライザ運転 S9204 単第0 -0012 表 再生用:処理幅2.0m 深0.4m 1 日 運転手
(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 135.00 L スタビライザ路盤再生用処理深さ0.4×幅2.0m 1.22 供用日15欄 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 再生用:処理幅2.0m 深0.4m B=135 軽油消費量 (L/日) C=1 運転労務数量 (人/日) D=1.22 機械損料数量 (供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0037機-18_モータグレーダ運転 S9191 単第0 -0013 表 (土工用)ブレード幅 3.1m 排出ガス対策型1次基準 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 46.00 L モータグレーダ土工用・排1ブレード幅3.1m 1.48 供用日15欄 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 (土工用)ブレード幅 3.1m B=1 運転労務数量 (人/日) C=46 軽油消費量 (L/日) D=1.48 機械損料数量 (供用日/日) E=2 排出ガス対策型1次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0038機-18_ロードローラ運転 S9189 単第0 -0014 表 マカダムローラ10~12t 排出ガス対策型1次基準 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 32.00 L ロードローラマカダム・排1運転質量10~12t締固め幅2.1m 1.61 供用日15欄 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 排出ガス対策型1次基準 B=1 運転労務数量 (人/日) C=32 軽油消費量 (L/日) D=1.61 機械損料数量 (供用日/日) E=1 マカダムローラ10~12t 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0039機-28_タイヤローラ運転 S9000033 単第0 -0015 表 質量 8~20t 排出ガス対策型 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 31.00 L タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 1.62 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 質量 8~20t B=31 軽油消費量 (L/日) C=1 運転労務数量 (人/日) D=1.62 機械賃料数量 (供用日/日) E=2 排出ガス対策型 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0040区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0016 表 実線_15cm 1000 m 昼間_溶融式
(手動)【手間のみ】実線_15cm時間的制約なし 1,000.000 m トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 598.500 kg ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 42.000 L 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=1 実線_15cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - I=1 - J=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0041区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0016 表 実線_15cm 1000 m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0042区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0017 表 実線_45cm 1000 m 昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_45cm時間的制約なし 1,000.000 m トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 1,785.000 kg ガラスビーズ
(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 78.750 kg プライマートラフィックペイント接着用 78.750 kg 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 76.650 L 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=4 実線_45cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - I=1 - J=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0043区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0017 表 実線_45cm 1000 m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0044区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0018 表 矢印・記号・文字_15cm換算 1000 m 昼間_溶融式(手動)【手間のみ】矢印・記号・文字_15cm換算時間的制約なし 1,000.000 m トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 598.500 kg ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 105.000 L 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=13 矢印・記号・文字_15cm換算 D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - I=1 - J=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0045区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0018 表 矢印・記号・文字_15cm換算 1000 m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0046区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0019 表 実線_15cm 1000 m 昼間_溶融式(手動)【手間のみ】実線_15cm時間的制約なし 1,000.000 m 路面標示用塗料(JISK5665_3種1号)溶融,鉛・クロムフリーガラスビーズ含有量15~18%_黄 598.500 kg ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 26.250 kg プライマートラフィックペイント接着用 26.250 kg 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 42.000 L 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=2 黄色 C=1 実線_15cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - I=1 - J=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0047区画線設置
(溶融式) SDT00001 単第0 -0019 表 実線_15cm 1000 m 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0048樹脂系すべり止め舗装工 SS000219 単第0 -0020 表 RPN-301 [規]100m2未満 1 m2 樹脂系すべり止め舗装工【材工共】車道RPN-301 1.000 m2 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m2 A=9 RPN-301 B=2 [規]100m2未満 D=1 - E=1 - F=1 - G=1 - 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0049区画線設置(溶融式) SDT00001 単第0 -0021 表 破線_45cm 1000 m 昼間_溶融式(手動)【手間のみ】破線_45cm時間的制約なし 1,000.000 m トラフィックペイント(JISK5665_3種1号)溶融型(紛体状)ガラスビーズ含有量15~18%白 1,785.000 kg ガラスビーズ(JISR3301_1号)粒度0.106~0.850mm 78.750 kg プライマートラフィックペイント接着用 78.750 kg 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 84.000 L 諸雑費 1 式 *** 合計 *** 1,000 m *** 単位当たり *** 1 m A=1 昼間施工 B=1 白色 C=8 破線_45cm D=1 塗布厚t=1.5mm E=1 アスファルトに設置の場合 F=1 時間的制約なし G=1 - H=1 - I=1 - J=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0050区画線設置
(溶融式) SDT00001 単第0 -0021 表 破線_45cm 1000 m