維7-107-107橋梁等維持業務
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- 公告日
- 2025年6月30日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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維7-107-107橋梁等維持業務(PDFファイル:200.8KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(維持管理業務)(以下「共通公告」という。)による。
1 業務名2 業務管理番号3 業務場所4 業務概要5 履行期間6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A又はB年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1) 掲載のもの)(2)(4)(5)(6)(7) 本契約においては前払金を請求することができないものとする(「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」参照)。
(8) 部分払:各年度における請求できる回数は次のとおりとする。
令和7年度 2回以内とする。
ウ 主任技術者は、業務責任者と兼ねることができる。
入札公告令和7年7月1日契約日の翌日から令和8年3月31日まで ア 業務責任者には、資格を求めない。
イ 業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等について に準ずるものとする。
電子くじ実施対象案件:共通公告3C(2)参照下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
※ 主任技術者には、恒常的な雇用関係(開札日前までに連続して3か月以上の雇用関係にあること)は求めない。
(3) 落札者は契約後、次のアからエに留意して主任技術者を配置しなければならない。
エ 業務委託料が4,500万円以上となる場合は、主任技術者を専任配置すること。
完全電子案件:共通公告1(9)参照市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(8)参照 ウ 業務責任者は、保守・除草・清掃等業務委託契約約款第6条第2項に規定する権限を行使できるものでなければならない。
ア 本業務の履行にあたり、建設業法第26条に規定する主任技術者を配置すること。
イ 主任技術者は、直接的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係 が存在すること)を有していること。
業務(建設工事業者対象)(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
ア 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7 最低制限価格(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種令和7年度 橋梁長期保全事業 橋梁等維持業務東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者土木一式工事7-107-0107舗装工 1式、橋梁付属物工 1式、橋梁補修工(断面修復工、表面含浸工ほか) 1式、構造物撤去工 1式、仮設工 1式東広島市内一円落札者は契約後、次のアからウに留意して業務責任者を配置しなければならない。
(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」及び「保守・除草・清掃等業務委託契約約款特約事項」(東広島市ホームページ不要 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
土木一式工事15,464,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館4階)で行う。開 札 日 時令和7年7月23日 午前10時15分入 札 期 間質問書提出期間回答書閲覧期間令和7年7月15日~令和7年7月22日事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
質問書(様式第7)により建設部維持課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
令和7年7月1日~令和7年7月9日(午前9時~午後4時)(午前9時~午後5時)及び令和7年7月22日東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。公 告 日令和7年7月1日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等令和7年7月18日東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
場 所 ・ 留 意 事 項 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
令和7年7月7日令和7年7月1日~設計図書の閲覧
頁 1仕様書令和7年度東広島市橋梁長期保全事業橋梁等維持業務東広島市内一円 施工場所1「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
その他契約代金の支払(1) 本委託は、前払金の請求をすることができないものとする。
本委託は、前払金の保証がないため、一般管理費等率の補正の対象外(補正を行わない)とする。
部分払い(1) 本委託は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。
令和 6 年度 0回令和 7 年度 2回以内とする。
5適用しない。
6 7 8技術検査3 1 1 3 9 県産木材の活用提出書類1 工事完成図書の納品 3 1 3適用しない。
適用しない。
2適用しない。
3 1 3 2適用しない。
3 1 214 施工管理 1 適用しない。
5 適用しない。
特 記 仕 様 書1 本委託の履行にあたっては、別に定める追加仕様事項のほか、広島県制定「土木工事共通仕様書(令和6 年8月)」に基づいて実施しなければならない。この場合においては、次のとおりとする。
2 3「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替えるものとする。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-24第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-2第2項においては読み替えない。)4適用しない。
1 1 3 3現場代理人及び主任技術者又は監理技術者1 1 2 16 環境対策 4適用しない。
1 1 25 工事の下請負 3から6まで1 1 2 10 工期変更1 1 2 9 設計図書の変更1 適用しない。
1 1 2 8 工事の一時中止 適用しない。
項 特記及び追加仕様事項1 1 1 26 週休二日の対応 適用しない。
編 章 節 条 見出し1 2適用しない。
適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1(2)1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2)3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで適用しない。
適用しない。
3 1 1 3 5 主要資材の購入3 1 1 1 請負代金内訳書2 5 24 工事完成図書の納品 適用しない。
1 1 8 技術検査 3から5まで(2) 部分払金を請求しようとするときは、請求しようとする日の前月期までの履行報告(本追加仕様事項3の(7)による。)を行っていなければならないものとする。
なお、出来高の結果により、契約変更を行う必要がある場合は、変更契約を締結するため、その期間として、30日間を見込んでいるものとし(変更設計書作成及び変更契約事務の処理日数並びに変更契約締結日を含む。)受注者は、変更契約締結をした後に、当該請求に係る履行部分の検査を請求するものとする。
熱中症対策に資する現場管理費の補正(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)10 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出 しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を 変更し、監督職員に 報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上の日をいう。
現場管理費の補正を行うものとする。
作業期間(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間)中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に管理費率に加算し、2%を上限とする。
受注者は、計測終了日について、業務完成時までに監督職員と協議するものとする。
9表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
受注者は、作業期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を業務着手前に提出し、計測結果を業務完成時までに監督職員に提出すること。
本業務は、作業現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う業務である。
イ 真夏日率=作業期間中の真夏日÷作業期間ウ 補正値(%)=真夏日率×1.22)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
ただし、夜間作業のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数(WBGT)を対象とする。
気温の計測箇所及び結果は、作業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う業務から対象外とすることができる。
検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終処分先までの確認(1)(2)(3)11法定外の労災保険の付保 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が 受領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地 (再搬出しないもの)のであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするも本業務において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
受注者は、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。
委託の目的本委託は、東広島市が管理する橋梁において、安全な交通環境の確保及び橋梁の長期保全における維持等のため、作業期間内を通して、定期的に必要となる橋梁等の維持修繕を行うものである。
本委託は、東広島市内一円のつぎに定める工区内の東広島市が管理する橋梁において、作業期間内を通して、定期的に必要となる橋梁等の維持修繕を行うものである。
委託の期間 本委託の履行期間は、契約日の翌日から令和8年3月31日までとする。
本委託の作業期間は、契約日の翌日から令和8年3月31日までとする。
ただし、履行期間の中途においても、変更契約額が、当初契約額を相当上回る場合には、作業期間を 短縮し、委託業務を完了するものとする。 一般的事項(1) 主任技術者及び業務責任者・受注者は本業務の履行にあたり、建設業法第26条に規定する主任技術者を配置すること。
(様式-1)・主任技術者は、直接的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係が存在すること)を有していること。
・主任技術者は、業務責任者と兼ねることができる。
・業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等についてに準ずるものとする。
(2) 委託内容①橋梁補修工・作業は、監督職員と現地説明等を行った後に行うものとし、施工条件に変更が生じた場合は、事前に監督職員と協議するものとする。
なお、作業完了までに期間を要する場合は、工事看板を掲示し着手すること。
②橋梁等補修業務伴うコンクリート殻等の処分について・コンクリート殻、アスファルト塊の搬出先は、 (有)トラスト(運搬距離8km)を見込んでいるが、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
・草木類については、広島中央エコパークに搬入するものとする。
③交通誘導員 道路上での作業は原則として交通誘導員を配置し、一般交通の安全確保に努めるものとする。なお、追 加 仕 様 事 項1交通誘導員は、10人を見込んでいるが,必要に応じて事前に監督職員と協議を行うものとし,設計変更の対象とする。
3 2工区名 区域名東広島市内一円 西条町、八本松町、志和町、高屋町、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町(3) 施工計画 本委託の実施にあたっては、次の事項を記載のうえ施工計画書を提出するものとする。
(1) 工事概要(2) 現場組織表(3) 安全管理(4) 緊急時の体制及び対応(5) 再生資源利用の促進と建設副産物の適正処理方法(6) 安全・訓練の活動内容 また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には追記するものとする。
なお、使用する資材の材料承認及び品質証明について、監督職員が求めた場合は提出するものとする。
(4) 施工体制 施工期限に遅延を生じないよう、協力会社(受注者が施工できない場合に再委託で業務を施工する者をいう。)を指定(土木、舗装、とびは必須)することができる。協力会社は、東広島市内に主たる営業所かつ本店を有する者とする。ただし、舗装工事については、東広島市内に営業所を有する者を可能とする。なお、指定したすべての協力会社については、事前に業務打合せ簿を提出し、承諾を得るものとする。
これらに反する場合は、指名除外措置の対象となる場合がある。
(5) 橋梁等修繕指示書 実施業務については、監督職員から修繕指示書(様式-2)で通知するものとする。
(6) 履行報告(修繕報告) 月毎の履行状況を、翌月の7日までに必要な竣工図及び数量計算書等を添付のうえ、業務打合せ簿に指示番号を記載して報告するものとする。
(7) 委託内容の変更 本委託の各内訳書及び明細書の数量は、見込み数量であるので、実績に応じて変更するものとする。
また、本委託にない工種が必要な場合には、監督職員と協議し委託内容を変更するものとする。
(8) 完了(出来形)検査請求書 受注者は、委託業務が完了したとき又は部分払を請求しようとするときは、検査請求書(様式-3)を提出するものとする。
(9) 道路の使用 本委託の実施にあたっては、道路交通法第80条の規定に基づく協議の回答条件を遵守するとともに、一般交通及び沿道住民に迷惑をかけないように十分留意するものとする。
その他(1) 疑義の解決等 本書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けるものとする。
(2) 施工時期について 補修橋梁の場所によっては、漁協等との調整が必要箇所がある。
協議によっては、出水期または遊漁期を除いた期間での施工しか難しい場所もあるため、十分に留意するものとする。
4(様式-1)業務責任者及び主任技術者指名(変更)届令和 年 月 日東 広 島 市 長 様(受注者)住所氏名下記のとおり指名(変更)しましたのでお届けします。記1 業務名業 務 名業 務 場 所契約年月日履 行 期 間業務委託料2 業務責任者氏 名 ( 生 年 月 日 )業務責任者の委任除外権限3 主任技術者氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 登録番号又は資格者証番号(注)1 請負人との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。2 資格欄には、建設業法第7条第2号イ、ロ及びハ並びに第15条第2号イ、ロ及びハのうち該当するものを記入するとともに、当該工事に必要となる資格者証等を添付すること。(実務経験者の場合は、実務経歴書を添付すること。)3 記載事項に変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。ただし、「1 業務名」欄における記載事項の変更については、再提出を不要とする。(様式-2)№※対応時期□ 緊急(直ちに対応すること)□ 一般(速やかに対応すること) 【 1回目施工期限: 月 日までに 】 令和 年 月 日 【 2回目施工期限: 月 日までに 】 令和 年 月 日 【 3回目施工期限: 月 日までに 】 令和 年 月 日様TELFAX付近□ 有 □ 無□ 要 □ 不要□ 位置図 □ 内訳書 □ 構造図 □ その他( )□□ 箇所 ( )□ 箇所 ( )□ 舗装修繕工 m2 ( )□ 底張工 箇所 ( )□ 床版補修工 箇所 ( )□ 塗替塗装工 箇所 ( )□ ひび割れ補修工 m ( )□ 主桁補修工 箇所 ( )□ その他 箇所 ( )現場担当者名連絡先 ・現地立会:(建設部 維持課)2回目て、施工予定日を監督職員にFAX返信し、必ず確認を受けること。
・事前見積:業務責任者特記事項 :断面補修工( 指示事項 ) ・添付書類:橋梁等修繕指示書 (FAX送信表)台帳種別受注者橋 梁 名 :発注者1回目:№倒木撤去総括監督員指示を受けたら、必ず現場担当者・施工予定日を記入しFAX返信のうえ、現地調査を行い、必ず監督職員と協議後に施工すること。
止む得ない理由により施工期限までに施工着手できない場合は、「理由」を添え監督員2回目:3回目:東 広 島 市 長指 示 場 所 :市担当者橋梁等維持修繕工 ・注意事項:修繕完了後は、毎月、実施報告書を作成し、翌月の7日までに監督職員に報告すること。
施工期限日・施工予定日変更理由 施工予定日主任監督員3回目東広島市 建設部 維持課 TEL 082-420-0949 FAX 082-421-0270令和 年 月 日令和 年 月 日1回目令和 年 月 日(様式‐3)完了(出来形)検査請求書令和 年 月 日東 広 島 市 長 様( 受 注 者 )1 業 務 名2 業 務 場 所3 業務委託料4 履 行 期 間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日5 検査の範囲 令和 年 月末時点0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費橋梁保全工事 1 式 レベル1 舗装工 1 式 レベル2 舗装打換え工 1 式 レベル3 不陸整正 20 m2 レベル4 表層 再生密粒度アスコン(20)、t=50mm 20 m2 レベル4 橋梁付属物工 1 式 レベル2 橋梁用防護柵工 1 式 レベル3 橋梁用防護柵 - 塗装品_Gr-C-2B 20 m レベル4 橋梁補修工 1 式 レベル2 労務 1 式 レベル3 普通作業員 18 人 レベル4 点検技術者 5 人 レベル4 橋りょう特殊工 9 人 レベル4 橋りょう塗装工 8 人 レベル4 機械運転工 1 式 レベル3 バックホウ運転 5 日 レベル4 ダンプトラック運転 5 日 レベル4 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 橋りょう点検車 4 日 レベル4 ポンプ運転 6 日 レベル4 断面修復工 1 式 レベル3 左官工法 (鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.05m3 2 構造物 レベル4 左官工法 (鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.3m3 2 構造物 レベル4 左官工法 (鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.1m3 3 構造物 レベル4 表面含浸工 1 式 レベル3 下地処理 100 m2 レベル4 含浸材塗布 100 m2 レベル4 構造物撤去工 1 式 レベル2 構造物取壊し工 1 式 レベル3 舗装版破砕 アスファルト舗装版 20 m2 レベル4 運搬処理工 1 式 レベル3 殻運搬 舗装版破砕 1 m3 レベル4 殻処分 アスファルト殻 2 t レベル4 殻運搬 Co(無筋)構造物とりこわし 3 m3 レベル4 殻処分 Co殻(無筋) 7 t レベル4 仮設工 1 式 レベル2 0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 10 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**令和7年度 橋梁長期保全事業橋梁等維持業務<注意事項>1 本業務は、数量公開の対象業務です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
3 その他・当該業務により発生するAs殻・Co殻は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。搬出先として、次の施設を見込んでいる。
・水替え日数は7日を見込んでいる。
As殻 (有)トラスト東広島市西条町上三永348-148.0参 考 図 書種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)Co殻(無筋) (有)トラスト東広島市西条町上三永348-14業 務 名 称 :8.0 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 44 東広島市 00-07.05.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 41 橋梁保全工事 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 橋梁保全工事 1 式 Y1G03 レベル1 舗装工 1 式 Y1G0304 レベル2 舗装打換え工 1 式 Y1G030402 レベル3 不陸整正 20 m2 Y4999 レベル4 不陸整正補足材料無し 20 m2 SPK24040231 00 単第0 -0001 表 表層再生密粒度アスコン(20)、t=50mm 20 m2 Y1G03040211レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚50mm 20 m2 SPK24040241 00 単第0 -0002 表 橋梁付属物工 1 式 Y1G0321 レベル2 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋梁用防護柵工 1 式 Y1G032105 レベル3 橋梁用防護柵- 塗装品_Gr-C-2B 20 m Y1G03210501レベル4 防護柵設置工(Gr) コンクリート建込- 塗装品_Gr-C-2B[規]21m未満 20 m SS000123 00 単第0 -0003 表 橋梁補修工 1 式 Y1G0324 レベル2 労務 1 式 Y3999 レベル3 普通作業員 18 人 Y4999 レベル4 普通作業員 18 人 R0020 00 点検技術者 5 人 Y4999 レベル4 点検技術者 5 人 R1140 00 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋りょう特殊工 9 人 Y4999 レベル4 橋りょう特殊工 9 人 R0220 00 橋りょう塗装工 8 人 Y4999 レベル4 橋りょう塗装工 8 人 R0230 00 機械運転工 1 式 Y3999 レベル3 バックホウ運転 5 日 Y4999 レベル4 機-18,24_バックホウ運転クローラ[標準型]山0.13m3(平0.10m3)排出ガス対策型2次基準 5 日 S9003 00 単第0 -0004 表 ダンプトラック運転 5 日 Y4999 レベル4 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・2t積級 5 日 S9050 00 単第0 -0005 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋りょう点検車 4 日 Y4999 レベル4 橋梁点検車運転(機械器具費)作業高6m、
積載重量200kg 4 日 SHDA0023 00 単第0 -0006 表 ポンプ運転 6 日 Y4999 レベル4 ポンプ運転排水量 0以上40未満 (m3/h)作業時排水 6 日 S1050031 00 単第0 -0007 表 断面修復工 1 式 Y1G032405 レベル3 左官工法(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.05m3 2 構造物 Y1G03240501レベル4 断面修復工(左官工法)(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.05m3 2 構造物 S1020039 00 単第0 -0010 表 左官工法(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.3m3 2 構造物 Y1G03240501レベル4 断面修復工(左官工法)(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.3m3 2 構造物 S1020041 00 単第0 -0011 表 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考左官工法(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.1m3 3 構造物 Y1G03240501レベル4 断面修復工(左官工法)(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.1m3 3 構造物 S1020041 00 単第0 -0012 表 表面含浸工 1 式 Y3999 レベル3 下地処理 100 m2 Y4999 レベル4 表面含浸工(下地処理)100m2以上、高所作業車なし 100 m2 F0000000400 00 含浸材塗布 100 m2 Y4999 レベル4 表面含浸工(含浸材塗布)100m2以上、高所作業車なし 100 m2 F0000000500 00 表面含浸材シラン・シロキサン系表面含浸材マジカル・リペラー相当品 21 kg F0000000600 00 構造物撤去工 1 式 Y1G0327 レベル2 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物取壊し工 1 式 Y1G032706 レベル3 舗装版破砕アスファルト舗装版 20 m2 Y1G03270603レベル4 舗装版破砕積込(小規模土工) 20 m2 SPK24040018 00 単第0 -0013 表 運搬処理工 1 式 Y1G032716 レベル3 殻運搬舗装版破砕 1 m3 Y1G03271601レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離10.0km以下(7.5km超) 1 m3 SPK24040151 00 単第0 -0014 表 殻処分アスファルト殻 2 t Y1G03271602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費Co殻(無筋) 7 t F0000000900 00 仮設工 1 式 Y1G0328 レベル2 交通管理工 1 式 Y1G032821 レベル3 交通誘導警備員 10 人 Y1G03282101レベル4 交通誘導警備員B 10 人 R0369 00 本工事費 内訳表 0 0009 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 本工事費 内訳表 0 0010 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 124.50000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0001 表 補足材料無し 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 11.29%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 8.94%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 2.89%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 44.09%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 12.86%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.59%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.32%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.02%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 124.50000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0001 表 補足材料無し 1 m2 A=1 補足材料無し E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 1,934.60000 1.61% 13.99% 84.40% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0002 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅1.4~3.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅1.4~3.0mKTPC00059 KTPT00059 1.03%振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用)質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[搭乗式コンバインド型]質量3~4tKTPC00009 KTPT00009 0.21%タイヤローラ タイヤローラ質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音質量3~4tKTPC00057 KTPT00057 0.19%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 4.75%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 3.30%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 3.18%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 1.15%その他(労務) その他
(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 1,934.60000 1.61% 13.99% 84.40% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0002 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(20) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPCD0038 TTPT00284 77.40%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用TTPC00026 TTPT00026 6.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.27%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=3 平均幅員1.4m以上3.0m以下 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=6 再生密粒度アスファルト混合物(20) E=2 PK-3 G=1 - H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015防護柵設置工(Gr) コンクリート建込 SS000123 単第0 -0003 表 - 塗装品_Gr-C-2B [規]21m未満 1 m 標準型【材工共】コンクリート建込・塗装品(白色)Gr-C-2B 1.000 m 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 m A=1 - B=3 塗装品_Gr-C-2B C=3 [規]21m未満 E=1 - F=1 - G=1 - H=1 - I=1 - 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016機-18,24_バックホウ運転 S9003 単第0 -0004 表 クローラ[標準型]山0.13m3(平0.10m3) 排出ガス対策型2次基準 1 日 運転手
(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 21.00 L 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3 1.78 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 クローラ[標準型]山0.13m3(平0.10m3) B=1 C=0 労務単価の夜間等割増率 D=3 排出ガス対策型2次基準 E=21 軽油消費量 (L/日) F=1 運転労務数量 (人/日) G=1.78 機械損料数量 (供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017ダンプトラック運転 S9050 単第0 -0005 表 オンロード・ディーゼル・2t積級 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 20.75 L 運転手(一般) 1.00 人 ダンプトラックオンロード・ディーゼル2t積級 1.29 供用日 タイヤ損耗費ダンプトラック 2t (良) 1.29 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 オンロード・ディーゼル・2t積級 B=1 運転労務数量 (人/日) C=20.75 軽油消費量 (L/日) D=1.29 機械損料数量 (供用日/日) E=1 路面状況:良好 F=1 G=0 労務単価の夜間等割増率 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018橋梁点検車運転(機械器具費) SHDA0023 単第0 -0006 表 作業高6m、積載重量200kg 1 日 運転手(一般) 1.00 人 ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油 18.00 L 橋梁点検車(賃)作業高6m、
積載重量200kg 1.00 日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=18 燃料消費量 (L/日) B=200 橋梁点検車賃料【登録単価CODE】(台/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019ポンプ運転 S1050031 単第0 -0007 表 排水量 0以上40未満 (m3/h) 作業時排水 1 日 特殊作業員 0.140 人 建設用ポンプ(水中ポンプ)運転口径150mm,揚程10m7.5kw 1.000 日 単第0-0008 表 機-16_発動発電機運転ディーゼル25kVA排出ガス対策型2次基準 1.000 日 単第0-0009 表 諸雑費 3 % #09 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 排水量 0以上40未満 (m3/h) B=1 作業時排水 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020建設用ポンプ(水中ポンプ)運転 S9000045 単第0 -0008 表 口径150mm,揚程10m 7.5kw 1 日 建設用ポンプ(水中ポンプ)口径150mm,揚程10m7.5kw 1.20 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 口径150mm,揚程10m B=1.2 機械賃料数量(供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021機-16_発動発電機運転 S9469 単第0 -0009 表 ディーゼル25kVA 排出ガス対策型2次基準 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 22.00 L 発動発電機(ディーゼル発電機)定格容量25kVA排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 1.20 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=6 ディーゼル25kVA B=22 燃料消費量(L/日) C=1.2 機械賃料数量(供用日/日) D=3 排出ガス対策型2次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022断面修復工(左官工法) S1020039 単第0 -0010 表 (鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む) 修復延べ体積0.05m3 1 構造物 土木一般世話役 2.300 人 特殊作業員 3.800 人 普通作業員 2.500 人 断面修復材ポリマーセメントモルタル(左官工法用) 0.059 m3 諸雑費 11 % #09 *** 単位当たり *** 1 構造物 A=100 【F】断面修復材(m3) B=0.05 断面修復材の設計数量(m3/構造物) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023断面修復工(左官工法) S1020041 単第0 -0011 表
(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む) 修復延べ体積0.3m3 1 構造物 土木一般世話役 6.900 人 特殊作業員 11.400 人 普通作業員 7.500 人 断面修復材ポリマーセメントモルタル(左官工法用) 0.354 m3 諸雑費 11 % #09 *** 単位当たり *** 1 構造物 A=0.3 1構造物当り修復延べ体積(m3/構造物) B=100 【F】断面修復材(m3) C=0.3 断面修復材の設計数量(m3/構造物) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024断面修復工(左官工法) S1020041 単第0 -0012 表 (鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む) 修復延べ体積0.1m3 1 構造物 土木一般世話役 2.300 人 特殊作業員 3.800 人 普通作業員 2.500 人 断面修復材ポリマーセメントモルタル(左官工法用) 0.118 m3 諸雑費 11 % #09 *** 単位当たり *** 1 構造物 A=0.1 1構造物当り修復延べ体積(m3/構造物) B=100 【F】断面修復材(m3) C=0.1 断面修復材の設計数量(m3/構造物) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0025 1,690.80000 20.80% 71.28% 7.92% 0.00%舗装版破砕積込(小規模土工) SPK24040018 単第0 -0013 表 1 m2 小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 20.80%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 71.28%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 7.92%積算単価 積算単価 EP001 A=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0026 2,316.40000 44.95% 38.97% 16.08% 0.00%殻運搬 SPK24040151 単第0 -0014 表 舗装版破砕 DID区間無し 運搬距離10.0km以下(7.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 44.95%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 38.97%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 16.08%積算単価 積算単価 EP001 A=3 舗装版破砕 B=2 機械積込(騒対不要,15cm超)又(騒対要) C=1 DID区間無し D=41 運搬距離10.0km以下(7.5km超) E=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0027 1,735.90000 41.69% 43.88% 14.43% 0.00%殻運搬 SPK24040151 単第0 -0015 表 Co(無筋)構造物とりこわし DID区間無し 運搬距離10.9km以下(8.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 41.69%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 43.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 14.43%積算単価 積算単価 EP001 A=1 Co(無筋)構造物とりこわし B=1 機械積込 C=1 DID区間無し D=44 運搬距離10.9km以下(8.0km超) E=1 -(全ての費用)