北陸農政局新潟県拠点で使用する電気需給契約（高圧

北陸農政局新潟県拠点で使用する電気需給契約（高圧(PDF : 111KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年７月１日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 件名北陸農政局新潟県拠点で使用する電気需給契約(高圧)(2) 数量契約電力等北陸農政局新潟県拠点契約電力 高圧電力：３９ｋＷ予定使用電力量：８１，３００ｋＷｈなお、予定使用電力量は、あくまでも当方が見込む予定のものであり、この使用量を確約するものではないので注意すること。(3) 需給期間 令和８年１月１日から令和８年１２月３１日まで(4) 需給場所 新潟県新潟市中央区船場町２丁目３４３５番地１北陸農政局新潟県拠点(5) 件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札書の記載事項入札者は、契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)(単価は小数点以下第２位までの設定をすることができる。)を設定し、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、電力量料金の燃料費調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金は考慮しないものとする。(7) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙による提出及び入札することができる。電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者で、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、電源構成、非化石化証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(5) 競争参加資格確認書の提出期限の日から開札時までの期間に北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課調達係 電話 076-232-4194 e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和７年７月１日(火)から令和７年７月３０日(水)までの９時００分から１７時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)の間に交付する。また、郵送により交付を希望する場合は、３２０円切手(定形外封筒２５０ｇ以内)を貼った返信用封筒(規格を角型２号(２４０mm×３３２mm)とする。)を送付すること。４ 入札執行の日時、場所及び入札書の提出期限(1) 日時令和７年９月１日(月) １０時００分(2) 場所石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(3) 提出期限令和７年８月２９日(金)１７時００分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)又は上記４の(1)の開札日時に持参すること。なお、電報その他の方法による入札は認めない。５ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した競争参加資格確認書に必要な証明書等を添えて令和７年８月１日(金)１７時００分までに、電子調達システム又は上記３(1)宛てメール若しくは書留で郵送をすること。提出された競争参加資格確認書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。なお、審査結果については、令和７年８月２１日(木)までに通知する。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当該証明書等に関して支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関する説明の義務を履行しない者は、落札決定の対象としない。(3) 入札保証金及び契約保証金免除。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第７条に該当する入札は無効とする。(5)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)契約書作成の要否要(7) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年度農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 仕 様 書１ 概 要(１)件名 北陸農政局新潟県拠点で使用する電気需給契約(高圧)(２)需給場所 新潟市中央区船場町２丁目３４３５番地１北陸農政局新潟県拠点(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕 様(１)供給電気方式等需要区分 高圧供給電気方式 交流３相３線式供給電圧(標準電圧) ６,０００Ｖ計量電圧(標準電圧) ６,０００Ｖ標準周波数 ５０Ｈｚ受電方式 １回線受電蓄熱式付加施設の有無 無予定契約電力等 ３９ｋＷ(３０分最大需要電力計によって計測されるその１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。なお、入札価格設定上の契約電力は、令和６年５月から令和７年４月までの間の最大需要電力である３９ｋＷとする。)予定使用電力量※ ８１，３００ｋＷｈ(※ 別紙１月別の予定使用電力量のとおり)(２)使用期間令和８年１月１日０：００から令和８年１２月３１日２４：００まで(３)電力量等の検針① 自動検針装置 有② 電力会社の検針方法 自動検針③ 電力量計の構成 電力需給用複合計器(東北計器工業製)型番 ＨＭ３ＥＦ－Ｒ形交流３相３線式 １１０Ｖ ５Ａ ５０Ｈｚ計器定数 １，０００パルス／ｋｗｓ１，０００パルス／ｋｖａｒｓパルス定数 ５０，０００パルス／ｋｗｈ検針結果は毎月通知するものとする。(４)需給地点需要場所構内に施設した、北陸農政局新潟市庁舎所有構内第一柱の気中開閉器電源側接続点。(５)電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。(７)その他① 力率は使用期間中１００％を保持する予定。② 非常用自家発電設備や太陽光発電設備は有してない。③ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。④ 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を受注者が負担するものとする。⑤ 再生可能エネルギー比率３５％以上の電力調達を実施すること。⑥ 再生可能エネルギーの定義は、以下のとおりである。供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が35％を満たすこと。また、その環境価値について、北陸農政局(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.pdf⑦ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、契約供給事業者の約款の定めによるものとする。⑧ 契約容量の単位は、１KVAとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑨ 契約電力の単位は、１KWとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑩ 使用電力量の単位は、１KWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑪ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。⑫ 再生可能エネルギー電気の確認資料として、電力供給者(以下「乙」という。)は、契約年度における電力供給終了後の令和９年１月２９日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別紙２特定電源割当証明書を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写し等の証明書類を別紙２特定電源割当証明書提出後に甲乙協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写し等の証明書類に記載されている情報が⑥再生可能エネルギーの定義を満たしていない場合、乙は、⑥再生可能エネルギーの定義を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。⑬ 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。⑭ 環境負荷低減関係ア 環境関係法令の遵守地球温暖化対策の推進に関する法律イ 環境関係法令の遵守以外の取組エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理やウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。⑮ その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるものとする。別紙１予定契約電力及び予定使用電力量 (新潟県拠点)1 2 3 4 5 6 7 8 9101112※予定契約電力は、直近月(令和６年５月～令和７年４月)の最大値※予定使用電力量は、過去３年間の平均値なお、予定使用電力量は見込みであり、変動する可能性がある(参考) 至近１年間の最大需要電力の月別実績 (単位：kW)Ｒ6年5月Ｒ6年6月Ｒ6年7月Ｒ6年8月Ｒ6年9月Ｒ6年10月Ｒ6年11月Ｒ6年12月Ｒ7年1月Ｒ7年2月Ｒ7年3月Ｒ7年4月21 24 28 32 30 25 34 35 36 39 33 28令 和 8 年 9 月令 和 8 年 8 月令 和 8 年 7 月使用期間令 和 8 年 1 月393939 7,7007,3007,1005,500予定使用電力量(ｋWｈ)6,5007,800合計令 和 8 年 10 月令 和 8 年 6 月令 和 8 年 5 月令 和 8 年 4 月令 和 8 年 12 月令 和 8 年 11 月396,000予定契約電力(ｋW)令 和 8 年 3 月令 和 8 年 2 月39395,4003939393939397,50081,3007,7007,1005,700別紙2○年○月○日支出負担行為担当官１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 ○○○○ 需要施設住所 ○○県○○市○○ 契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間 ○年○月○日～○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：T E L ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - mail ：北陸農政局長 〇〇 〇〇 様○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○ 以下の通り北陸農政局新潟県拠点に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、北陸農政局新潟県拠点に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 特定電源割当証明書別添環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)太陽光 ○○風力 ○○合計(kWh)環境価値の付与に使用した証書の種類FIT非化石証書(再エネ指定)非FIT非化石証書(再エネ指定)供給元発電所名○○発電所○○発電所認証番号○○○○住所○○県○○市○○○○府○○市○○発電期間○年○月○日～○年○月○日○年○月○日～○年○月○日