【建設工事】公共 防災・安全交付金（交通安全）（主）下呂白川線 他 工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 防災・安全交付金（交通安全）（主）下呂白川線 他 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工維第31-A002他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所(３) 工事概要(４) 工 期 令和7年8月8日から令和7年12月5日(５) 予定価格 16,896,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７) 最低制限価格制度 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数とび・土工・総合点数７５０点以上 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が８５０万円以上の施工実績施工実績に関する条件 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のため建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 公共 防災・安全交付金(交通安全)(主)下呂白川線他工事 (電子入札対象案件)主要地方道 下呂白川線他 下呂市 夏焼 他 地内 防護柵工 Gp-Bp-2E L=220ｍ交通安全施設工 区画線工(ペイント式 破線 白色 W=15ｃｍ)L=3,500ｍ 区画線工(溶融式 ゼブラ 白色 W=45ｃｍ)L=500ｍ入 札 公 告公共 防災・安全交付金(交通安全)(主)下呂白川線他工事に関する一般競争入札公告 区画線工(ペイント式 実線 白色 W=15ｃｍ)L=7,000ｍ令和7年7月1日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 防災・安全交付金(交通安全)(主)下呂白川線他工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 岐阜県下呂土木事務所長 加藤 忠士 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 必要な建設業の許可 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効になる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 特定・一般(とび・土工工事業)アイただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が１，０００万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満である総合評価落札方式工事本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※1紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木)まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県下呂総合庁舎 ３－２会議室確認資料の提出※3 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて、入札担当課による閲覧※1 紙入札方式の場合は持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)※2 大型連休及び年末年始の期間は5日の算入に含めません。 ※3 提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 令和 7 年 7 月 1 日手続等各質問受付から５日以内※2(落札候補者のみ)苦情申立てに対する回答令和7年7月15日(内線304)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 入札書等の提出受付入札参加通知書の通知令和7年7月28日令和 7 年 8 月 1 日その他の条件令和 7 年 7 月 1 日(内線318)総務課 管理調整係期 間 ・ 期 日 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満の工事であっても、令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる受注実績がない場合は、令和４年度、令和３年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事苦情申立て落札決定した日本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年９月６日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において元請従事者として施工した道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が８５０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る｡)技術者の兼務に関する条件※1紙入札者は、入札担当課まで持参苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 担当課 区 分対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件住 所方 法 ・ 場 所なし設計業務等の受託者等電話番号入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令和7年7月29日道路課 道路第二係併せて入札担当課による閲覧令和 7 年 7 月 1 日令和7年7月30日令和7年7月29日令和7年7月29日令和 7 年 7 月 8 日令和7年7月10日令和7年7月31日５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ②技術資料で示された実績等により最大１８点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価方式の内容」において明記しています。 １ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 安全対策 １．５営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、新分野活動、県内企業の活用により評価※評価対象としない指標あり。 (ウ)企業能力１(エ)－(ア)入札価格新分野活動１①評価項目：近隣地域施工実績環境配慮１－(イ)主要資材スタッフ数品質管理機械保有状況技術所見施工実績人材育成の取組ボランティア活動保有資格営業拠点１１８１．５標準点＝100点0↑←基準評価値評価値→同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価小項目 方式企業能力に関する事項評価項目簡易型※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 施工能力工程管理① －(エ)施工能力に関する事項総合評価落札方式の内容標準点＋加算点＝118点０．５(イ)技術者能力施工実績工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価継続教育１ １ １工事成績評定点 ２－優良工事施工者表彰歴１．５２１計県内企業の活用地域要件１災害協定参加等予定価格地域要件に関する事項環境配慮により評価 ②評価指標：(ウ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ア)○施工能力について工程管理安全対策 １．５０▲１．５主要資材 －－品質管理環境配慮 １０．５０○企業能力について工事成績評定点 ２ １ ０ １０．５０スタッフ数 １．５１０．５０１０．５０機械保有状況 －－－○配置予定技術者の能力について１０．５０保有資格 １．５１０．５００．５０．２５０設定なし評価点評価点※｢ME｣とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 継続教育(CPD)の取組状況評価基準２級土木施工管理技士、かつ、自然工法管理士評価項目－同種(類似)工事施工実績１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ(※)上記以外評価基準１０単位以上平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 (とび・土工・コンクリート工事で道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が1,700万円以上の施工実績)１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ、かつ、自然工法管理士同種工事の実績あり評価内容２０単位以上評価内容現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり－同種(類似)工事施工経験常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)優良工事施工者表彰歴評価点主任技術者又は監理技術者の保有する資格上記実績なし(とび・土工・コンクリート工事で道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が1,100万円以上の施工実績)１０単位未満、又は取得なし部長による表彰歴ありＩＳＯ認定取得の状況常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 評価基準常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数上記実績なし常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満取得なし設定なし労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり客観的指標による安全対策の実施可能性・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり：とび・土工・コンクリート工事)７５点以上８０点未満常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり：建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く)表彰歴なし類似工事の実績あり同種工事の実績あり (とび・土工・コンクリート工事で道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が1,700万円以上の施工実績)ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済(とび・土工・コンクリート工事で道路付属物(交通安全施設)を含む工事費が1,300万円以上の施工実績)－ －ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済８０点以上・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし評価項目評価項目－ ・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり評価内容７５点未満又は実績なし類似工事の実績あり○地域要件について営業拠点 １－０．５－０２ １０．５０１－０．５０ １ －０．５０ １ ０１．００．５０５ 落札者の決定1 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 2 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ災害協定参加等評価項目災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり下呂土木事務所管内での施工実績ありボランティア活動上記以外地域内での営業拠点の状況評価基準飛騨圏域に本店あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり岐阜県内での実績なし岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での実績あり－下呂土木事務所管内での実績あり－岐阜県(農政部､林政部､県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり直近１か年度以内の活動実績－評価点実績なし直近２か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)(落札者)11.00点数合計1.46825実績あり評価値県内企業活用金額率90%以上・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 技術 ①+②＝2評価順位41.359561.447998.501.501.5073,550,0001.00 1.360027 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 4.50 3.00 77,400,000 114.00 100.00 5.00 1(落札) 1.472875 3.503.00 2.006 3109.006.50112.009.00入札金額県内企業活用金額率50%以上90%未満③ 能力県内企業活用金額率５０％未満地域 施工要件新分野活動①加算点②③／④×1,000,00075,600,000④ 能力当該工事の県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)計入札者能力県内企業の活用標準点1.288601.35593岐阜県内での施工実績なし近隣地域施工実績令和２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での施工実績あり100.000.004.002.502.00 3.50 100.00 4.003.00100.00100.001.00100.00 108.50106.501.001.504.004.00100.00企業3.00上記以外飛騨圏域に支店もしくは営業所あり14.00評価内容0.50 80,173,0003.5084,200,00082,600,00080,146,000 109.00 9.00 4.00111.00-1.502.5012.00 2.50