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令和7年度県立学校教職員胃・大腸・腹部超音波検診業務委託に係る入札案内

発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月30日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度県立学校教職員胃・大腸・腹部超音波検診業務委託に係る入札案内 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 競争入札に付する事項別記中1のとおり。 2 入札参加者に必要な資格(1) 知事の審査を受け、令和5・6・7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 県内に検診施設を有する者であること。 (5) 県立学校教職員の胃検診、大腸検診及び腹部超音波検診等を行える者であること。 (6) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 3 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 なお、虚偽の記載をした場合や、落札後に確約事項を満たさない場合などは、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 (1) 必要書類・誓約書(別紙様式)・外部監査による精度管理情報に関する結果報告書の写し・個人情報取扱いに関する認証を受けていること証明する書類の写し(2) 提出先別記中4のとおり。 (3) 提出期限令和7年7月29日(火)午後4時(4) 提出方法持参又は郵送(期限必着)(5) 受付時間土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前8時30分から午後5時15分までとする。 (ただし、正午から午後1時までの間を除く。最終日の令和7年7月29日のみ午後4時まで。)4 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、別添仕様書、契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について質疑事項がある場合は、別記中4に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札及び開札の日時・場所は、別記中3のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (鉛筆書きによる記載は不可。)なお、書類への押印に際しては、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑及び保存性のないインク等の使用は認めない。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (13) 入札書に記載する検診項目ごとの検診料金単価は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された検診料金単価に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書には検診料金単価に検診予定人数を乗じた検診項目ごとの検診料金と、検診料金合計額も記載すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入室することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (20) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(21) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (22) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、3回を限度として入札をするものとする。 (電話番号:089-912-2916)(4) 回答方法すべての質問及び回答を取りまとめ、入札参加者(入札参加可能となった者)全員に対し、令和7年8月1日(金)の午後5時15分までに原則として電子メールで回答を送信する。 13 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話 089-912-215614 その他必要な事項(1) 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記中4のとおり。 (2) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件委託業務に関して要した費用については、全て当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (3) 本件委託業務に関しての照会先は、別記中4のとおり。 ※入札当日に必要なもの・入札書(当日配付するものを使用することも可 。)・委任状(代理人が入札に参加する場合。)・代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑 。)・ボールペン、朱肉 など別記1 競争入札に付する事項(1) 件名県立学校教職員胃検診、大腸検診及び腹部超音波検診業務の委託(2) 委託業務の内容等別添仕様書のとおり。 (3) 委託期間契約日から令和8年3月31日(4) 履行場所愛媛県立川之江高等学校等の指定した施設(愛媛県内の県立学校)(5) 入札方法(2)についての総価で行う。 2 入札関係書類の配付愛媛県ホームページ(http://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロードのほか、次の場所で配付する。 (1) 場所 愛媛県教育委員会事務局管理部教育総務課施設厚生室(愛媛県庁第一別館11階)住所 松山市一番町四丁目4番地2電話 089-912-2916(係直通)(2) 配付時間土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前8時 30分から午後5時15分までとする。 (ただし、正午から午後1時までの間を除く)3 入札及び開札の日時・場所(1) 入札の日時及び場所日時 令和7年8月5日(火)午前10時場所 愛媛県庁第一別館11階 ミーティングスペース(Bスペース)(2) 開札は、即時開札とする。 4 契約担当者及び仕様書等に係る照会先(1) 契約担当者 新田(2) 部局の名称 愛媛県教育委員会事務局管理部教育総務課施設厚生室(3) 所在地 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2(4) 電話番号 089-912-2916(係直通)(5) FAX番号 089-912-2914(6) E-mail shisetsukosei@pref.ehime.lg.jp 県立学校教職員胃検診、大腸検診及び腹部超音波検診業務仕様書県立学校教職員胃検診、大腸検診及び腹部超音波検診業務の実施に関し、委託契約書に定めるもののほか、この仕様書により実施するものとする。 第1 対象者1 胃検診愛媛県教職員安全衛生管理規程第2条第3号に定める①県立学校に常時勤務する令和7年4月1日現在において満35歳以上の者。 ②当該年度に6か月以上継続勤務し、(予定も含む。)勤務時間が常勤相当(週29時間以上または年間 1,392 時間以上の勤務)の再任用短時間職員及び会計年度任用職員である令和7年4月1日現在において満35歳以上の者。 ③令和7年度一般定期健康診断を受診した勤務時間が常勤相当(週20時間以上29時間未満または年間 960 時間以上 1,392 時間未満の勤務)の再任用短時間職員及び会計年度任用職員である令和7年4月1日現在において満35歳以上の希望者。 ただし、常時勤務する教職員のうち、臨時的任用職員及び任期付採用職員(常勤講師等)は当該6か月以上継続勤務する者(予定も含む。)のみを対象とする。 なお、人間ドック受診者又は受診予定者は除く。 2 大腸検診令和7年8月1日時点で愛媛県教職員安全衛生管理規程第2条第3号に定める①県立学校に常時勤務する令和7年4月1日現在において満40歳以上の者。 ②当該年度に6か月以上継続勤務し、(予定も含む。)勤務時間が常勤相当(週29時間以上または年間 1,392 時間以上の勤務)の再任用短時間職員及び会計年度任用職員である令和7年4月1日現在において満40歳以上の者。 ただし、常時勤務する教職員のうち、臨時的任用職員及び任期付採用職員(常勤講師等)は当該6か月以上継続勤務する者(予定も含む。)のみを対象とする。 なお、人間ドック受診者又は受診予定者は除く。 3 腹部超音波検診令和7年8月1日時点で愛媛県教職員安全衛生管理規程第2条第3号に定める①県立学校に常時勤務する令和7年4月1日現在において満40歳以上の者で受診を希望する者。 (指定年齢(43・48・53・58歳)の者を優先して実施する。 )②当該年度に6か月以上継続勤務し、(予定も含む。)勤務時間が常勤相当(週29時間以上または年間 1,392 時間以上の勤務)の再任用短時間職員及び会計年度任用職員である令和7年4月1日現在において満 40 歳以上の者で受診を希望する者。 (指定年齢(43・48・53・58歳)の者を優先して実施する。 )ただし、常時勤務する教職員のうち、臨時的任用職員及び任期付採用職員(常勤講師等)は当該6か月以上継続勤務する者(予定も含む。)のみを対象とする。 なお、人間ドック受診者又は受診予定者は除く。 第2 検診方法及び予定人数検診名 検 診 方 法 予定人数1 胃検診 胃部X線デジタル撮影検査 2,298人2 大 腸 検 診 免疫便潜血検査2日法 2,119人3 腹部超音波検診 問診及びコンベックス式電子走査による腹部撮影検査945人第3 検診期日等1 検診期日及び場所胃検診及び腹部超音波検診については、検診車による巡回検診とする。 ただし、巡回が学校及び健診機関にとって非効率な場合は、健診機関と学校とで協議のうえ、受診場所を定め、事業者の責任のもと確実に検診を実行すること。 なお、当該検診については、同日実施でなくともよい。 大腸検診については、胃検診または腹部超音波検診の受診日に併せて検体回収を行う。 巡回日程は、令和7年 12 月~令和8年2月 27 日までの期間とし、各県立学校と調整する。 2 検診期限令和8年2月27日(金)第4 検診結果等1 検診機関は、検診終了後遅滞なく、検診ごとの結果を記載した書面及び要精密検査となった受診者については、個別に精密検査受診勧奨の書面を作成し、各安全衛生管理者へ提出する。 2 検診機関は、全ての検診終了後、愛媛県教職員健康管理システムに対応した検診結果のCSVデータを主任安全衛生管理者へ提出する。 第5 健診結果の正確性を確保できるようにするための精度管理現在実施されている外部精度管理事業(日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、全国労働衛生団体連合会など)を少なくとも一つは定期的に受け、当該検査に係る精度評価が基準を満たしていること。 第6 個人情報の取扱い一般財団法人日本情報経済社会推進協会の認定個人情報保護団体であること。 もしくはプライバシーマークと同等以上の認証を有していること。 第7 委託業務遂行上の義務医療法、医師法並びに診療放射線技師法等の医療関係諸法令を遵守すること。 (様式第2号)胃検診結果報告書各安全衛生管理者 様上記検診について、結果を報告します。 所属名検診日: 年 月 日氏 名健康管理番号性別年齢検診日 検診結果 所見名所見グレード備考検診結果:異常なし、放置可、経過観察、要精検、要医療(様式第3号)受診番号胃検診結果通知書受診者名 様今回の検診の結果、精密検査が必要です。 胃の病気(がん・潰瘍・ポリープ・炎症など)の可能性がありますので、胃精密検査の可能な医療機関で、早めに精密検査を受けてください。 (精密検査依頼書、健康保険証は必ず持参してください。)年 月 日検診機関名※検診機関によって、様式の差異あり(様式第4号)胃がん精密検査依頼書・結果通知書年 月 日主治医 様検診機関名次の方は、胃がん検診の結果、精密検査が必要であると認められました。 御多忙中恐縮ですが、検査結果を御記入のうえ、御返送くださいますようお願いします。 受診者氏 名生年月日年 月 日生( 歳)住 所〒検 診 日 年 月 日 検診結果精 密 検 査 結 果実 施 日: 年 月 日実施医療機関名: 担当医師名:検査方法1 胃部エックス線撮影 2 内視鏡3 腹部超音波 4 細胞診5 組織診(精検) 6 その他( )診断名1 異常認めず2 原発性胃がん2-1 早期がん2-1-1 粘膜内2-1-2 粘膜下層2-2 進行がん深達度 M SM MP SS SE SI 不明生検結果(グループ )3 転移性胃がん(原発部位 )4 胃がんの疑い5 その他の悪性腫瘍 ( )6 良性腫瘍 7 ポリープ(有茎・無茎・広基性) 8 粘膜下腫瘍9 胃潰瘍(単発・多発・線状) 10 胃潰瘍瘢痕 11 十二指腸潰瘍12 十二指腸瘢痕 13 胃炎 14 食道疾患15 その他の疾患 ( )病変部位及び大きさ処置方針1 異常を認めず2 放置3 経過観察4 要医療5 要手術6 その他( )※検診機関によって、様式の差異あり(様式第1号)大腸検診結果報告書各安全衛生管理者 様上記検診について、結果を報告します。 所属名検診日: 年 月 日氏 名健康管理番号性別年齢検診日 検診結果 所見名所見グレード備考検診結果:異常なし、放置可、経過観察、要精検、要医療(様式第2号)受診番号大腸検診結果通知書受診者名 様今回の検診の結果、便に出血を認めました。 大腸の病気(がん・潰瘍・ポリープ・炎症など)の可能性がありますので、精密検査が必要です。 大腸精密検査の可能な医療機関で、早めに精密検査を受けてください。 (精密検査依頼書、健康保険証は必ず持参してください。)年 月 日検診機関名※検診機関によって、様式の差異あり(様式第3号)大腸がん精密検査依頼書・結果通知書年 月 日主治医 様検診機関名次の方は、大腸がん検診の結果、精密検査が必要であると認められました。 精密検査の第一選択は全大腸内視鏡検査としますが、精密検査を全大腸内視鏡検査で行うことが困難な場合は、S字結腸内視鏡検査及び注腸エックス線検査(二重造影法)の併用による精密検査を実施することとします。 ただし、その実施に当たっては、十分な精度管理の下で、注腸エックス線検査の専門家により実施してください。 なお、御多忙中恐縮ですが、検査結果を御記入のうえ、御返送くださいますようお願いします。 受診者氏 名生年月日年 月 日生( 歳)住 所〒検 診 日 年 月 日 測定方法 ( 法)精 密 検 査 結 果実 施 日: 年 月 日実施医療機関名: 担当医師名:検査方法1 全大腸内視鏡検査2 S状結腸内視鏡検査+注腸エックス線検査3 その他 ア 検査拒否イ 検査不能病 変 部 位1 直 腸2 S状結腸3 下行結腸4 横行結腸5 上行結腸6 回盲部7 その他生 検組織診ア 有 イ 無診断名1 異常認めず2 原発性大腸がん(ア 早期 イ 進行)(ア-① 粘膜内 ア-② 粘膜下層)3 転移性大腸がん(原発部位 )4 大腸がんの疑い5 大腸ポリープ(ア 線腫 イ 非線腫性)6 その他の悪性腫瘍( )7 痔8 その他の疾患( )処 置方 針1 手術2 内視鏡切除3 経過観察※検診機関によって、様式の差異あり(様式第2号)腹部超音波検診結果報告書各安全衛生管理者 様上記検診について、結果を報告します。 所属名検診日: 年 月 日氏 名健康管理番号性別年齢検診日 検診結果 所見名所見グレード備考検診結果:異常なし、放置可、経過観察、要精検、要医療(様式第3号)受診番号腹部超音波検診結果通知書受診者名 様今回の検診の結果、精密検査が必要です。 肝臓等の病気(がん・結石・炎症など)の可能性がありますので、精密検査の可能な医療機関で、早めに精密検査を受けてください。 (精密検査依頼書、健康保険証は必ず持参してください。 )年 月 日検診機関名※検診機関によって、様式の差異あり(様式第4号)腹部精密検査依頼書・結果通知書年 月 日主治医 様検診機関名次の方は、腹部超音波検診の結果、精密検査が必要であると認められました。 御多忙中恐縮ですが、検査結果を御記入のうえ、御返送くださいますようお願いします。 受診者氏 名生年月日年 月 日生( 歳)住 所〒検 診 日 年 月 日 検診結果精 密 検 査 結 果実 施 日: 年 月 日実施医療機関名: 担当医師名:検査方法診断名判定1 良性2 悪性(早期・進行)3 原発性4 転移性処置方針1 異常を認めず2 放置3 経過観察4 要医療5 要手術6 その他( )※検診機関によって、様式の差異あり

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