市川市行徳支所高圧引込設備外修繕の一般競争入札について

市川市行徳支所高圧引込設備外修繕の一般競争入札について 市川第20250626-0001号令和７年７月１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市行徳支所高圧引込設備外修繕２．施行場所 市川市末広1丁目１番３１号 行徳支所３．施行期間 令和７年７月２５日から令和８年３月３１日まで４．概 要高圧引込設備等の経年劣化による電気的事故発生の確率が高くなっており、正常な機能を確保するため修繕するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(工事)の申請工種「電気工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)建設業法第26条第1項又は第2項の規定に基づき、技術者を本修繕に適正に配置できるもの(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年７月１日(火)から令和７年７月１４日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 行徳支所 総務課(所在地) 市川市末広1丁目1番３１号 市川市役所 行徳支所 ２階(電 話) ０４７－３５９－１１１４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 技術者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年７月１６日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス gyotoku-somu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年７月１８日(金)午後２時３０分から(2) 場所 市川市末広1丁目1番３１号 市川市行徳公民館 ３階 第２研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。20．問い合わせ先市川市 行徳支所 総務課 電話０４７－３５９－１１１４ 仕 様 書１.件 名 市川市行徳支所高圧引込設備外修繕２.施工場所 市川市末広1丁目１番３１号 行徳支所３.施工期間 令和７年７月２５日から令和８年３月３１日まで４.修繕概要高圧引込設備等の経年劣化による電気的事故発生の確率が高くなっており、正常な機能を確保するため修繕するもの。行徳支所(１)高圧気中開閉器(戸上製作所製 ＧＬＴ－Ａ－ＨＤ２Ｎ１０ＬＴ２００６年製)の交換(２)避雷器(ＬＡ)受電用(三菱電機製 ＭＡＳＥ－Ａ １９８８年製)の交換(３)断路器(ＤＳ)(三菱電機製 １９８８年製)の交換５.添付資料 別紙１ 対象施設位置図別紙２ 平面図別紙３ 修繕内訳書６.停電を伴う作業日作業日 令和７年１１月２４日(月)予備日 令和８年 ２月１１日(水)※電力会社との日程調整により、上記の日程が困難な場合は、発注者、受託者双方で協議の上、電力会社と改めて日程調整を行い、日程を決定する。７.適用法令及び規格・労働安全衛生法・労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則・日本工業規格・その他関係法令及び規格を遵守すること８.資格者の配置作業中は技術者を配置し、適切な指導監督の下、作業を行うこと。９.留意事項a. 修繕に際しては、安全に留意し十分な危険防止処置を施し無事故無災害に努めなければならない。b. 発生材に関しては、請負者の責において、適正に処分すること。c. 本修繕を施行するに際し、別途発注者が契約締結している当該施設の自家用電気工作物保安管理業務委託における保安規定に定める「電気管理技術者等」(電気保安法人)の立会いを受注者の負担により要請すること。d. 高圧気中開閉器等の交換作業完了後、行徳支所の地下１階にある変電室において低圧部分の電圧、絶縁測定を行うこと。10.提出書類① 着工届(本市指定の様式)② 完了届(本市指定の様式)③ 報告書④ 写真11.施行条件a. 作業時間等においては、原則として平日の午前８時３０分より午後５時までとし、それ以外に実施する必要がある場合は監督職員と協議し決定する。b. 修繕箇所以外に部品交換を必要とする場合には、事前に監督職員と協議し決定する。c. 修繕にあたり、一時的に装置の機能を停止する場合は、事前に監督職員と協議し決定する。d. 修繕に起因して不具合等が発生した場合は、作業を速やかに中止し監督職員に報告すると共に請負者の責任において復旧に努めること。また、原因については後日報告すること。e. 仕様書、設計書及び契約書に明記されていない事項については、監督職員と協議し決定する。12.検 査検査については、工期内に完了届と共に全ての書類が提出された日から１０日以内に検査を受けなければならない。(指摘事項がある場合は速やかに対応すること)13.写 真修繕に際し着工前・着工中・完成後の写真を撮影し報告書と共に提出すること。 写真は不可視部分を撮影するものとし修繕が適切であることを証明できるものとする。また、監督職員の納品検査等の写真も撮影すること。14.保 証検査終了後、契約不適合責任期間に於いて請負者の製作、据付けに起因する不具合が生じた場合は、速やかに無償で修理または取替えを行わなければならない。対象施設位置図東京メトロ東西線 行徳駅から徒歩７分別紙１行 徳 駅東沖公園南根公園西友コンビニ店舗押切公園産婦人東京ベイ信用金庫弁天公園市川浦安バイパス至浦安至市川行徳支所行徳文化ホール交番行徳支所前行徳駅入口みずほ銀行ドラッグストア行徳支所南側第七中学校別紙２－１別紙２－２別紙３うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円・高圧引込設備の外、避雷器と断路器の交換修繕を行うもの。 行徳支所 市川市末広１丁目１番３１号(１)高圧気中開閉器戸上製作所製 ＧＬＴ－Ａ－ＨＤ２Ｎ１０ＬＴ …稼働中 ２００６年製 交換対象(２)避雷器(ＬＡ)受電用 三菱電機製 ＭＡＳＥ－Ａ ………………………稼働中 １９８８年製 交換対象(３)断路器(ＤＳ)三菱電機製 ……………………………………………稼働中 １９８８年製 交換対象施工期間 令和７年７月２５日から令和８年３月３１日まで円修 繕 内 訳 書施工場所件 名市川市行徳支所高圧引込設備外修繕市川市末広１丁目１番３１号 行徳支所金 額修繕費内訳名 称 数量 単位 金額 備考直接工事費1 電気設備工事 1 式計2 共通費共通仮設費 1 式現場管理費 1 式一般管理費等 1 式計修繕価格 1+2 1式消費税相当額 1 式 消費税率10％修繕費 (修繕価格＋消費税相当額) 1 式直接工事費 中科目別内訳電気設備工事 科 目 名 称 中科目名称 数量 単位 金額 備考1 高圧引込設備 1 式計2 既存撤去 1 式計3 避雷器・断路器交換 1 式計4 工事用仮設発電機 1 式計5 運搬費 1式計直接工事費 細目別内訳電気設備工事 １．高圧引込設備名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考高圧気中開閉器 7200V 300A 方向性VT・LA内蔵SOG動作 SUS製 1 基同上用端子3組高圧ｹｰﾌﾞﾙ 6KV CVT38㎟180 ｍ端末処理材 6KV CVT38㎟(屋外耐塩型) 1組端末処理材 6KV CVT38㎟(屋内) 1組電線管 G7095 ｍ1/4直接工事費 細目別内訳電気設備工事 １．高圧引込設備名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考同上付属品1式電線管支持材 SUS1式防水ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500×500×500亜鉛めっき 2 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 500×500×500鋼板製 1 個ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 22φ35 ｍ同上支持材1式ｹｰﾌﾞﾙ支持材 ﾗｯｼﾝｸﾞﾛｯﾄ他1式貫通補修費4か所防火区画貫通処理費1か所雑材消耗品1式電工費1式電力会社申請費1式主任技術者立会費1式耐圧試験費 ﾘﾚｰ試験含む1式高所作業車損料 12m2台計2/4直接工事費 細目別内訳電気設備工事 ２．既存撤去名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考高圧気中開閉器 SOG共1基ｹｰﾌﾞﾙ 6KV CVT-3835 ｍ端末処理(屋外)1組端末処理(屋内)1組撤去電工費1式撤去品搬出処分費1式計直接工事費 細目別内訳電気設備工事 ３．避雷器・断路器交換名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考避雷器 8.4KV 2400A用1組断路器 7.2K200A1基消耗品雑材料1式電工費1式計直接工事費 細目別内訳電気設備工事 ４．工事用仮設発電機名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機 45KVA 燃料共 3日1台同上回送費1式仮設照明及びｹｰﾌﾞﾙ損料 1式消耗品雑材料1式電工費 撤去共1式計3/4直接工事費 細目別内訳電気設備工事 ５．工事用仮設発電機名 称 摘 要 数量 単位 金額 備考運搬費1式計4/4