令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務

令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000535278調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務公開開始日令和07年07月02日公開終了日令和07年08月06日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年７月２日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 概要(1) 件名 令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務(2) 履行内容 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第５条第２項の規定に基づき、土地を買入れる際の適正価格を求めるための不動産鑑定評価を行う業務である。(3) 対象不動産№ 所 在 地地目面積1 各務原市三井東町地内（公簿面積） 宅地243.94㎡2 各務原市那加門前町地内（公簿面積） 宅地122.34㎡3 各務原市那加楠町地内（公簿面積） 宅地100.06㎡4 各務原市那加楠町地内（公簿面積） 宅地222.41㎡5 各務原市那加楠町地内（公簿面積） 宅地69.41㎡6 各務原市那加楠町地内（公簿面積） 宅地135.53㎡7 各務原市那加桜町地内（公簿面積） 宅地115.70㎡注：面積は公簿面積であり、現在測量中のため変更の場合がある。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)）で行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出のうえ紙入札方式に代えることができる。(6) 本件は、契約の一連の手続きを電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けていない者であること。(3) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」（調査・研究）の「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有し、東海防衛支局の管轄区域（愛知県、岐阜県及び三重県）内に、本店、支店又は営業所を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（(3)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(5) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。）（以下「不動産鑑定法」という。）第22条第１項の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。(6) 入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(7) 次の基準を全て満たす不動産鑑定士が担当すること。ア 不動産鑑定法第４条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること。イ 令和４年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した東海防衛支局の管轄区域（愛知県、岐阜県及び三重県）内に鑑定評価の実績を有する不動産鑑定士であること。(8) 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中でないこと。(9) 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中でないこと。(10) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。３ 入札手続等(1) 担当部局〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館東海防衛支局 会計課 契約担当TEL：052-952-8233メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年７月２日から令和７年８月５日までイ 交付場所 電子調達システムにより提供する。https://www.p-portal.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF（Acrobat DC型式以下）図面類 ：PDF（Acrobat DC型式以下）申請書類：PDF（Acrobat DC型式以下）又はWord（2016型式以下）なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。(3) 上記１(5)に定める届出をして紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年７月２日から令和７年８月５日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は、正午までとする。イ 交付場所 (1)に同じとする。ウ 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。(4) 申請書及び資料の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期間 令和７年７月３日から令和７年７月17日までとする。ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書及び資料の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。イ 紙入札方式による場合 (ｱ) 提出期間 令和７年７月３日から令和７年７月17日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は、正午までとする。 (ｲ) 提出方法 (1)に郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参によるものとし、提出期限日時必着とする（ただし、電送による提出は認めない。）。(5) 入札書の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期間 令和７年７月29日から令和７年８月１日までとする。ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 イ 紙入札方式による場合 (ｱ) 提出期間 令和７年７月29日から令和７年８月１日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は、正午までとする。 (ｲ) 提出方法 (1)に郵送等、又は持参によるものとし、提出期限日時必着とする。（ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。）(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月６日 午前１１時００分イ 場所 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館 東海防衛支局７階 入札室４ 電子調達システムについての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/５ 適用する契約条項 ア 談合等の不正行為に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ウ 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。６ 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除７ 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 入札者は、入札書には数量による総価額を記載するものとする。また、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載する。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方法等を変更する場合がある。(2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１(5)ただし書きの手続きにより発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。(3) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(4) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。(5) 契約書は作成する。(6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３(1)に同じ。(7) 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-