「令和7年度沖縄戦体験者証言記録映像制作」に係る制限付一般競争入札の実施について

「令和7年度沖縄戦体験者証言記録映像制作」に係る制限付一般競争入札の実施について 仕様書１ 件名令和７年度沖縄戦体験者証言記録映像制作２ 事業目的戦後80年が経過し戦争体験者の高齢化も進むなか、戦禍の記憶を風化させることなく沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ継承していくことを目的に、沖縄戦体験者の証言を記録及び編集し、平和学習に活用できる映像を制作する。 ３ 納入期限令和７年12月19日４ 業務内容(１)証言者の選定①証言者の選定は、受注者が推薦した者を双方協議のうえ決定する。 (２)収録内容、編集①那覇市に関連のある沖縄戦体験者６名を取材し、個々の証言を撮影する。 ②証言映像の撮影は、１人あたり３時間程度行い、小中学校の授業等で活用しやすいよう、ひとりにつき約15分程度の映像に編集する。 ③証言者ごとに会議室等での証言の他、戦時中の体験に関連のある場所等での撮影も行い、場面を切り替えるなどの演出を加えること。 ④証言は、沖縄戦の体験証言以外にも、戦争に向かう時代のこと、疎開の状況、10.10空襲のこと、食事や学校など身近なこと、必要に応じて戦後の状況なども聞き取りし、なるべく那覇に関連する状況や戦時中の時局(解説)も加え、時系列で分かりやすく編集すること。 ⑤証言を基に、沖縄戦の実相や平和の尊さを伝える内容に編集すること。 ⑥証言映像には字幕をつけ、また必要に応じて、用語等の解説を表示し、ルビをふること。 うちなーぐちなどについては、標準語に直して字幕をつけること。 ⑦本市ホームページに掲載のある「沖縄戦体験者証言記録映像(証言者：中山きく、與座章健、玉木利枝子、翁長安子、瀬名波榮喜、高山朝光、岸本幸秀、謝花智子)」と同等の資料写真や映像、解説等を加え証言の補足などを行い、学校の授業で用いやすいように理解しやすい内容の編集に努めること。 (３)収録交渉①収録予定者の収録交渉や日程調整等は受注者が行う。 収録は個別に行い、撮影場所は証言者の希望を優先する。 また収録内容は、事前に発注者と協議し決定する。 ②受注者は、収録予定者等の肖像権及び音楽や挿入画像などの著作権等に関わる調整を行い、那覇市のホームページやYouTubeなどの媒体で配信することの同意も得ること。 (４)収録方法①収録は、インタビュアー１人、カメラマン１人、照明兼音声１名の撮影スタッフにて行う。 ②収録においては、インタビュアーが証言者に質問を行い、スムーズに聞き取りが行えるようにする。 ③インタビュアーは沖縄戦等に一定の見識を有し、かつ、インタビュー経験のある者とする。 戦争体験者からの聞き取りを行った経験があることが望ましい。 (５)証言者への報酬①収録後、証言者へ収録時間１時間当たり3,000円の報酬を支払うこと。 ５ 業務管理(１)業務責任体制、業務内容及び事業スケジュール等を示した実施計画を策定すること。 (２)必要に応じ市と協議を行い、業務を実施すること。 (３)その他、本業務の実施に際し、市の要請に速やかに応じること。 ６ 成果品(１)証言映像①ＤＶＤディスク：56部(小学校36部、中学校17部、私立中学校２部、教育委員会１部)②長期保存が可能であるＭ-ＤＩＳＫ：１部③電子データ形式(ＭＰ４)：１部(２)証言映像(証言収録映像ノーカット版)①電子データ形式(ＭＰ４)：１部(３)業務報告書７ 納入場所那覇市 平和交流・男女参画課８ 著作権(１)本契約の定める通り著作権等は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。 (２)本業務の実施にあたり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受注者の責任をもって処理するものとし、発注者は責任を負わない。 ９ 留意事項(１)本業務の実施にあたっては、関連する法令等を遵守すること。 (２)本業務において、知り得た秘密、個人情報等に関しては、外部に漏らさないこと。 (３)本業務の実施において、受注者は、業務を統括する管理責任者を置くとともに必要なスタッフを確保すること。 (４)本仕様書について疑義が生じたとき、また定めのない事項や細部の業務内容の変更等については、双方協議の上で対応を決定する。 (５)本業務を実施するにあたっては、発注者の承認なくして、業務の全部または一部を第三者に委託してはならない。 (６)本業務の遂行にあたって関係する一切の書類・資料等については、本業務完了年度の翌年度から５年間適切に保管すること。 (７)本業務の実施にあたり、万が一の事故や災害等に備えた安全対策及び感染症拡大防止対策を行うこと。 収録予定者は高齢者であることから、転倒防止や感染症防止対策に特に配慮すること。 (８)納品された映像は市ホームページ等(別リンクでYouTube上など)で公開されること、また必要に応じて複製し、配付する場合がある。 (９)納品された映像は、今後、市の事業等において活用する場合がある。 例：多言語対応にするため英語や中国語の字幕を追加すること。 今回制作した映像資料を活用し、別の事業者へ委託し新たな映像制作を行うことなど