2025-2027 年度課題別研修 「職業訓練の運営・管理と質的強化（A）」及び「職業訓練の運営・管理と質的強化（B）」（232KB）

2025-2027 年度課題別研修 「職業訓練の運営・管理と質的強化（A）」及び「職業訓練の運営・管理と質的強化（B）」（232KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年7月2日独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役 所長大野 裕枝１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00211及び25c00236(２)業務名称：2025-2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 (６)法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。 (７)業務の履行に当たり、秘密情報保全の適切な体制が構築・保証(親会社等に対しての秘密情報の伝達・漏洩がないことの保証を含む。)されている法人であると判断されること。 また、本業務の主要な業務従事者について、秘密情報を取り扱うにふさわしい者であると判断されること。 2３.契約条項入札説明書 第５契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２５年８月２８日(木)午後１４時００分(２)場所：神奈川県横浜市中区新港２－３－１独立行政法人国際協力機構 横浜センター※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 ５．その他入札説明書のとおり。 以 上 研修委託契約用・2025.5月改訂入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2025～2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」及び「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)調達管理番号：25c00211及び25c00236第１ 入札手続第２ 業務実施要領(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2025年07月2日独立行政法人国際協力機構横浜センター2第１ 入札手続１．公告公告日 ２０２５年７月２日調達管理番号 25c00210及び25c00236２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 横浜センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：① 2025～2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)② 2025～2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務実施要領(案)」のとおり(４)履行期間(予定)：(2025年度)2025年10月10日(金)から2026年3月27日(木)まで※ この期間には、以下、両研修の事前準備・事後整理期間を含む。 ① 課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」② 課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」(2026年度)受託者と調整の上で決定(2027年度)受託者と調整の上で決定本件競争は、2025年度、2026年度、及び2027年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点の想定です。 契約は年度毎に分割して締結します。 (５)精算方法(予定)：2025年度 研修実施経費積上方式(以下「積上方式」という。)2026年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約2027 年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約(以下「ランプサム契約」という。)①課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」および②課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」に関する請求・支払いは、各研修の業務完了後に都度行うのではなく、両研修の業務がすべて完了した後に、一括して請求・支払いを行います。 ４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先3入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】〒231-0001神奈川県横浜市中区新港２-３-１独立行政法人国際協力機構 横浜センター 研修業務課【電話番号】045-663-3221上記電話番号でつながらない場合には045-663-3251へおかけください。 【メールアドレス】yictt1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 【メールによる提出方法】上記(１)のメールアドレス宛に提出ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 ５. 競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 4１) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a) 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b) 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c) 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で、「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は(５)２)※に記載の書類を提出すること。 ２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある5場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を6行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務実施要領に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １)提出期限・方法および確認結果通知日別紙４「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))※ 「b)全省庁統一資格審査結果通知書(写)」を有しない場合は代わりに以下を提出してください。 ① 組織概要(組織体制図・役員及び構成員等名簿・事業実績等)、パンフレット等7② 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③ 財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)④ 納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)なお、法人格を有しない任意団体の場合は、上記の②③④に代えて、②’代表者資格証明書(代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本又はこれに代わる書類)及び直近の総会資料等、③’財務諸表に相当する書類、④’代表者個人に関する自治体発行の納税証明書(写)(代表個人及び任意団体の双方について未納の税額がないことを証明するもの、発行日から3ヶ月以内のもの)。 ３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 ６. その他関連情報入札説明書の一部資料「単元目標別カリキュラム構成及び日程案」に関してはGIGAPODもしくはメールを通じて配布しますので、別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、資料交付の際に「機密保持誓約書」(様式集参照)を PDF でメールにて提出していただきます。 ７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３)下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務実施要領(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙４「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙４「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に提示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#yokohama8(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：yictt1@jica.go.jp件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０. 技術提案書・入札書の提出(１)提出方法提出方法及び締切日時は別紙４「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、今般競争に付する事項に、①2025-2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」に係る研修委託契約とともに、②2025-2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」に係る研修委託契約が含まれていますが、研修内容については同一とすることを想定しているところ、技術提案書については１部のみご提出ください。 また、入札書についても１通のみとし、上記２つの研修委託契約にかかる入札金額の合計による記載をお願いします。 両件間の相違点(受入人数、割当国等)については、下記「第２ 業務実施要領(案)」にてご確認ください。 (２)提出書類１)技術提案書は、可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、別紙４「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 ２)入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求めら9れた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１. 技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙４「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関(研修委託先及び研修委託先が手配した視察先や講師)の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行います。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (８)研修方法① 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるべく実施する。 講義が講師からの一方通行にならないよう、適宜研修員の発言を引き出す。 また、講義後には簡単な小テストを実施し、研修員の理解度を測る。 ② 演習・実験/実習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして実施する。 ③ 見学・研修旅行：講義で得た知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を研修員が習得できるように努める。 研究機関だけでなく民間企業等への訪問も含め、研修員がより適応範囲の広い技術を習得することを狙いとして実施する。 研修旅行は、研修行程全体のうち3日間から4日間程度とする。 行先に指定はないが、研修旅費(航空券・切符・バス・宿泊等)は、①課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」では300万円以内、②課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」では90万円以内に納めるようにする。 ④ レポート作成・発表：各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めることを狙いとして各レポートの作成・発表をさせる。 各レポートの狙いは以下のとおり。 ・カントリーレポート自国の抱える課題と研修員の所属する組織、業務内容について、各研修員が来日前に分析・記述した報告書であり、本レポート作成を通じて、プログラムの参加に向けての動機付け・問題意識の明確化を目指す。 ・アクションプラン研修を通じて得られた知識・技術を踏まえ、自国の課題解決のために取り得る対応策を考察した内容を取りまとめる。 また同レポートを通じて、研修で得られる20各技術のなかで、各国において効果的に応用できる技術、応用が難しい技術についてのフィードバックを得た上で、次年度の研修内容の改善が期待される。 ⑤ 学習管理：学習管理システム「JICA-VAN (JICA-Virtual Academic Network)」を使用して、教材・資料の提供、カントリーレポートやアクションプランの提出、お知らせや日程表の共有、意見交換、テストやアンケートの実施など、学習管理を行う。 (９)研修の評価受託者は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、附属書Ⅰ「業務仕様書」別紙「研修実施計画書」に記載した目標達成状況の確認方法に基づき評価を行い、結果につき業務完了報告書に取りまとめる。 ① 研修員による研修コースの評価研修員が質問票(Questionnaire)に回答したものを研修監理員が集計する。 技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間(研修員及び研修受託機関、JICA)で行う。 ② 受託者による研修員の評価１) 形成的評価(小テスト)小テストを講義ごと、日ごと、または単元目標ごと等に実施し、講義内容の理解度を測る。 小テストを通じて、研修員が講義内容の要点を整理して理解を深める。 小テストの結果は数値で記録する。 ２)総括的評価(アウトプット評価)参加研修員が作成したファイナルレポート、最終総括及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、目標達成度を評価する。 ３)出席率出席状況を管理し、出席率を数値で記録する。 研修員が欠席した場合は、その理由を添える。 ５．業務の内容(１)研修実施全般に関する事項① 研修日程調整及び日程案の作成JICA 横浜が提示する案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程(案)(和文および①職業訓練の運営・管理と質的強化(A)英文・②職業訓練の運営・管理と質的強化(B)仏文)を作成する。 日程(案)について、JICA横浜担当者と打合せのうえ、具体的な講義(実習)名、研修内容、講師名、研修場所、見学先等を含む最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、移動手配結果を含めた詳細日程はJICAが指定する「研修詳細計画書」(様式集参照)にて別途作成する。 ② JICA横浜、講師・見学先及びその他関係機関との連絡・調整21研修計画の策定及び実施等にあたっては、JICA 横浜や講師・見学先及びその他関係機関等と適時に連絡・調整を行い、進捗状況についてはJICA横浜に適宜報告する。 変更(軽微なものは除く)や未定事項の決定時にはJICA横浜と事前に協議する。 ③ 研修監理員との連絡・調整・報告聴取研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について委託者が配置する研修監理員と調整・確認を行う。 また、研修監理員の報告を聴取し、必要に応じて以後の研修内容に反映する。 ④ プログラムオリエンテーションの実施研修開始時に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。 ⑤ 研修の運営管理とモニタリング研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努める。 必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングする。 ⑥ 研修員の技術レベルの把握アプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察等を通じて、研修員の技術レベル等を把握するとともに、適宜研修の運営管理へフィードバックする。 なお、提出されたカントリーレポートの内容に不備がある場合は、研修員へ適切に指導する。 ⑦ 研修員作成のレポート等の評価⑧ 各種発表会の実施、討議のファシリテーション研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導を行う。 ⑨ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑩ アクションプラン作成に関する研修員への助言⑪ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を行う。 ⑫ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。 ⑬ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑭ 最終総括の実施22研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 (２)講義(演習・討議等)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の手配講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)をJICA横浜と調整のうえ、確保、準備する。 ④ 講義テキスト、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、翻訳(外注可)し、印刷製本したものまたはデータを研修員に配布する。 テキスト等の著作権の扱いについてはJICAの定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 ⑤ 講義テキスト、参考資料のCD-ROM化上記④で著作権処理が適切に行われた講義テキスト、参考資料については CD-ROMに記録し、JICAに一式提出する。 ⑥ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑦ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑧ 講師への旅費及び交通費の支払い講師に対し、必要に応じ旅費又は交通費を支払う。 ⑨ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 (３)視察(研修旅行)の実施に関する事項① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先への引率見学先に同行する。 (必要に応じ補足説明を行う。)③ 研修旅行の手配(研修員、講師と同行者の旅行手配)及び支払い研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いを行う(研修員の23当機構国内機関滞在期間中の宿泊費や本邦滞在期間中の日当は除く)。 受託者同行者の移動及び宿泊に係る手配及び支払い、日当の支払いを行う。 ④ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じJICAの基準に基づく謝金等を支払う。 ⑤ 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 ⑥ 研修旅行中の土日等を利用した日本文化理解プログラムの計画・引率６．業務実施上の留意事項(１)研修プログラム作成上の留意点技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。 ① ブリーフィング(滞在諸手続き)：0.5日間(来日翌営業日の午後)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日にJICAが実施する。 受託者の同席は不要。 ② プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：１時間(来日翌営業日の午後)当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラム及び構成に係る説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。 受託者は、機構と共にプログラムオリエンテーションを実施する。 ③ 評価会、閉講式：１時間(離日前日)(２)JICA国内機関の設備等の利用受託者は技術研修期間中、JICA横浜のセミナールームや設備、機材を利用することができる。 受託者は利用を希望する施設等について、事前準備期間の早い段階で空き状況等を委託者に確認し、必要な利用申請等手続きを行うこと。 利用に当たっては委託者の定めるルールに従うこと。 ７．業務完了報告書・業務提出物等本業務の報告書として、受託者は以下の業務完了報告書及び業務提出物を提出する。 (１)業務完了報告書報告書 提出期限 備考業務完了報告書 各研修の技術研修期間終了翌日から起算して 10 営業日後まで記載項目は以下(３)のとおり(２)業務提出物 ※業務提出物一覧を添付すること① 研修日程表(和文および①職業訓練の運営・管理と質的強化(A)英文・②職業訓練の運営・管理と質的強化(B)仏文)② 著作物の利用条件一覧③ 研修教材一式 ※②著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て24④ 情報廃棄報告書提出時期：技術研修期間終了後速やかに、業務完了報告書の提出期限までに提出してください。 (３)「(１)業務完了報告書」の記載項目は以下のとおりとするが、受託者がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 【記載事項】１)案件の概要① 案件名(和文および①職業訓練の運営・管理と質的強化(A)英文・②職業訓練の運営・管理と質的強化(B)仏文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成３)案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)４)研修案件に対する所見研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。 特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項５)次年度へ向けた改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度以降の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点【業務完了報告書添付資料】① 添付資料一覧② 質問票のまとめ ※案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)25の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ③ 研修員アンケート結果(JICAによる質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等８．打合簿の作成研修委託契約約款(以下「約款」という。 )第 5 条に定義する監督職員の指示、承諾、協議又は確認は、その内容を打合簿(委託者指定様式)に記録し、業務責任者と監督職員がそれぞれ一部ずつ保管するものとする。 ９．保有個人情報の取扱い本契約の履行期間終了後、研修員からの質問・相談に対応するために必要な保有個人情報については、約款第 27 条第 1 項第 7 号の適用を除外する。 なお、保有個人情報を保持し続ける限り、約款第 27 条は契約終了後も引き続き適用される。 １０．著作権の取扱いに関する例外(１)約款第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、受託者が提出した業務提出物のうち、受託者又は第三者が本件研修のために新たに作成した著作物(教材及び動画)で、受託者又は第三者が原著作者となる著作物であって、本件研修の実施のために当該著作物に基づく二次的著作物が創作されていない場合、受託者が委託者に包括的な利用許諾を与えることを条件として、著作権譲渡の対象外とすることができる。 (２) 約款第 23 条第 3 項に基づき、約款第 8 条第 3 項に定める検査合格通知をもって、委託者に著作権が譲渡されることを予定する業務提出物のうち、研修教材、補助資料等及び研修動画については、監督職員が当該内容を確認したうえで、本件研修の実施に必要な範囲において、委託者を著作権者として表示するものとする。 １１．参考研修事業における著作権ガイドライン(https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html)別紙３ 業務責任者届出書26第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務実施要領(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 ((https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１) 類似業務の経験a) 類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b) 類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙２の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)(２)WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙２「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」27及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点に一律２点を配点します。 (３)要員計画(各業務従事者の人日)は「研修委託契約における見積書作成マニュアル」に記載の積算目安と異なる提案も可能です。 (２)２)業務実施体制に想定する各業務従事者の人日を含めて記載してください。 ３．その他技術提案書は 可能な限り1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙２：評価表(評価項目一覧表)28第４ 経費に係る留意点2025年度から2027年度までの3年間において、各年度の精算方法は以下を予定しています。 2025年度 研修実施経費積上方式(以下「積上方式」という。)2026年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約2027年度 ランプサム(一括確定額請負型)契約(以下「ランプサム契約」という。)但し、積上方式を実施した結果、「確定払」が可能と判断されなかった場合は、ランプサム契約に移行しません。 ランプサム契約の対象案件については、「研修委託契約におけるランプサム契約に係るガイドライン」に記載のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html)１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務実施要領(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 なお、本契約の対象となる費用項目やその考え方については「研修委託契約における見積書作成マニュアル」を参照してください。 ただし同マニュアルはあくまで考え方を示すための資料であり、本件入札にあたり、同マニュアルに定める単価の使用及び業務人日の積算方法の適用を求めるものではありません。 積上方式の経費の精算は、契約金額の範囲内で「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」に基づき行われることにご留意ください。 ランプサム契約の経費の精算に際しては、「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」は適用されません。 ただし、一部実費精算とする経費については定額計上の範囲内で同マニュアルに沿って精算する必要があります。 (https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html)(１)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は以下のとおりです。 費用項目 内訳 内容直接経費 (１)一般謝金 講師謝金、検討会等参加謝金、原稿謝金、見学謝金、講習料(法人等技術研修対策費)(２)研修旅費 研修員、研修監理員及び受託者からの同行者(業務従事者)及び外部講師の往復100km以上の国内移動における①研修員・研修監理員の交29通費、②受託者・外部講師の交通費・日当・宿泊料(３)国外講師招聘費 航空賃、本邦滞在費、内国旅費、謝金(４)研修諸経費 資材費、教材費、施設機材借料損料、損害保険料、施設入場料、通訳傭上費、会議室、遠隔研修費業務人件費 本件業務に直接的に従事する業務従事者に係る人件費業務管理費 「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、受託者の管理・監督に基づき業務に従事する者のうち事務職員や間接的に業務支援を行う受託者内部人材の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、本表に掲げるもの以外の直接経費を指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者の交通費(往復100㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定方法積上方式の場合、受託者が作成した経費精算報告書を発注者が確認し、経費を確定します。 受託者は「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」に基づき精算報告書を作成してください。 ①課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」および②課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」に関する請求・支払いは、各研修の業務完了後に都度行うのではなく、両研修の業務がすべて完了した後に、一括して請求・支払いを行います。 ランプサム契約の場合、支払いについては、検査合格後の一括確定払を想定しています。 経費の精算は行いませんので、受託者は検査の合格をもって契約書に記載の金額を請求することができます。 検査の合格は書面で受託者に通知します。 通知受領後、受託者は速やかに請求書を発行してください。 ３．その他留意事項(１)本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく３年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 なお、２年目以降の契約においても、原則として初年度に採用した単価を採用します。 30(２)積上方式の場合、精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 ランプサム契約の場合、「第２ 業務実施要領」で指示したすべての業務を対象としてランプサム(一括確定請負)型の対象業務とします。 経費の精算を行わないため、「経費精算報告書」「証拠書類」の提出は不要です。 但し証拠書類については、税法上求められる期間保管し、機構から提示を求められれば可能な限り応じてください。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (３)研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受託者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (４)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 31積算様式別紙1「積算様式.xlsx」を使用してください。 32第５ 契約書(案)研修委託契約書１ 契約件名 2025年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化」に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 20○○年○月○日から 20○○年○月○日まで(ただし、技術研修期間は20○○年○月○日から 20○年○月○日まで)頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役所長氏名(以下「委託者」という。)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下「受託者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１) 研修委託契約約款(ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。)(２) 附属書Ⅰ「業務実施要領」(３) 附属書Ⅱ「経費内訳書」(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は、横浜センター研修業務課長の職位にある者とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 20○○年○○月○○日委託者 受託者33神奈川県横浜市中区新港２－３－１独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役所 長 ○○ ○○(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○34附属書I業務実施要領35附属書Ⅱ経費内訳書36様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 別紙２評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 90業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 10業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 50業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者としての経験 ・最近５年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 10合計 200・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」2評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(３件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 50・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、教育機関の運営・管理に関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・教育に関する資格・認証(ISO29993、ISO21001 等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証8資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類60業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを２件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 ３．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 30(３)その他学位、資格等 10・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、教育機関の運営・管理に関する業務とする。 ・概ね過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)20・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 研修委託契約書附属書Ⅰ「業務実施要領」別紙業務責任者届出書契約件名： 20○○年度 ○○研修「(コース名称)」に係る研修委託契約契約履行期間： 20○○年 ○月 ○日 ～ 20○○年 ○月 ○日(技術研修期間：20○○年 ○月 ○日 ～ 20○○年 ○月 ○日)標記業務を受託する〇〇(受託機関名 役職 代表者名)は、研修委託契約約款第４条に基づき、業務責任者を下記のとおり定める。 なお、本業務責任者は、当社の社員であり、本業務の実施についての総括管理を行うと共に、本契約に基づく受託者の行為に関し、受託者を代表する権限(ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等の業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く)を有する。 記業務責任者名：以 上 別紙４公告日 2025/07/02メール送付先 yictt1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 資料交付の申請(配布資料) メール 公告日から2025年08月07日(木)の正午まで 【配布依頼】(調達管理番号)_(法人名)資料の交付は、GIGAPOD経由またはメール。 申請メールに「機密保持誓約書」を添付して提出ください。 2 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年07月16日(水)正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-3 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年07月23日(水)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 4 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年07月28日(月)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 5 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年08月04日(月)まで - 機構から通知します。 6 技術提案書の提出 メール 2025年08月08日(金)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 7 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 8 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年08月20日(水)まで - -9 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 10 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2025年08月28日(木)14時00分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 11 入札書のパスワードの提出 メール 2025年08月28日(木)14時00分～14時10分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(25c00211及び25c00236) (業務名称) (公告/公示日：2025年7月2日／公告番号：25c00211及び25c00236)について、以下のとおり回答いたします。 通番該当頁入札説明書右下のページ番号を記載ください。 該当項目 質問 回答1 P.17 (6)研修員 研修員数はAが25名、Bが10名となっていますが、研修割り当て国はAが24か国、Bが6か国となっています。 これは、一部の国から複数名の参加が見込まれており、最大25名もしくは10名になるという想定でよいでしょうか。 その想定でございます。 2 P.18 研修対象者 今回の研修の対象者は高官扱いとなりますか。 その場合、見積に計上する長距離移動時の新幹線特急券をグリーン車にするなどの配慮が必要であれば、要配慮事項とそれに伴う見積上の留意点をご教示ください。 高官を予定しておりません。 3 P18 ４．研修の概要(７)実施体制 業務総括者、事務管理者、講師を配置することになっているが、一部業務を兼務することは問題ないか。 業務総括者又は事務管理者が講義等を行うことは可能です。 但し、業務総括者又は事務管理者が講義等を行う場合、同一時間帯に講師謝金と業務人件費を重複して支払うことはできません。 4 P.19 ③見学・研修旅行 研修旅費の上限が定められていますが、ここには研修監理員の旅費(新幹線乗車券・特急券など)と宿泊費、受託者(総括と事務管理者で2名引率の想定)の旅費と宿泊費も含まれますか。 研修員の他に、研修監理員2名、受託者からの同行者1名の旅費(切符・バス・航空券・宿泊等)が含まれます。 受託者からの同行者につきましては、「見積書作成マニュアル」をご確認ください。 5 P19 ４．研修の概要(８)研修方法 カリキュラム作成時に、貴機構から紹介可能な講師や、受入実績のある教育訓練機関があればご教示いただくことは可能か。 可能な範囲でご紹介いたします。 6 P19 ４．研修の概要(８)研修方法④レポート作成・発表レポートとして、カントリーレポートとアクションプランについて記載されているが、その後に出てくるファイナルレポートの位置付けや内容、提出時期について教えてほしい。 ファイナルレポートは、本研修においては最終日に発表するアクションプランを指しています。 7 P20 ４．研修の概要(８)研修方法⑤学習管理JICA-VANで学習管理を行うことになっているが、当該ツールの使用方法はどのように研修員に伝えていただけるのか。 受託者がVANの操作方法を教授する時間はないと想定している。 遠隔研修にてカントリーレポートおよび自己評価表の課題をご説明いただく際、JICA-VANに提出するご説明もあわせてお願いいたします。 8 P20 ４．研修の概要(８)研修方法⑤学習管理研修員がJICA-VANにアクセスできない場合、代替手段として他のクラウドシステム(例：Google Drive等)を併用することは可能か。 代替として他のツールを使用することは可能です。 研修員に配布する教材および資料、研修員によるカントリーレポート、自己評価表、アクションプランにつきましては、後日JICA-VANに保管するようにお願いいたします。 9 P21 ５．業務内容(１)研修実施全般に関する事項 ⑥研修員の技術レベルの把握技術レベルを把握する手段の一つとして「個別面接」が設定されているが、スケジュールにその時間(全員分)を提案者側で確保するという理解でよいか。 その想定でございます。 10 P22 ５．業務内容(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項 ③研修旅行の手配目的に資するようであれば、技能五輪全国大会やその他の職業訓練関連イベントを、カリキュラムと連携させても問題ないか。 技能五輪全国大会は実施時期が異なるため、対象外となります。 他の職業訓練関連イベントについては、目的に合致する場合は可能です。 11 P22 ５．業務内容(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項 ③研修旅行の手配研修旅行時の宿泊先として、貴機構の国内施設を利用することも選択肢として想定されるか。 研修旅行における宿泊施設については弊機構の国内機関も選択肢に含まれますが、部屋の確保が困難な場合も想定されるため、見積りの段階では外部の宿泊施設を利用することを想定して下さい。 12 P23 ５．業務内容(３)視察(研修旅行)の実施に関する事項 ⑥研修旅行の土日等を利用した日本文化理解プログラムの計画・引率土日等を利用した日本文化理解プログラムの活動例を示していただきたい。 また、本プログラムの経費は研修旅行に定められた予算内で実施するという理解でよいか。 それとも参加は任意で、経費の一部を研修員に負担してもらう可能性もあるか。 特別に想定されているプログラム提供者や、実施費用があれば、情報を共有いただきたい。 たとえば、日本文化体験施設の訪問等を想定しますが、研修旅行先が未定の現段階では、特定はしていません。 全研修員が参加する想定で、研修員の自己負担は想定していません。 質 問 回 答 書2025-2027年度課題別研修「職業訓練の運営・管理と質的強化(A)」及び「職業訓練の運営・管理と質的強化(B)」にかかる研修委託契約(積上方式及びランプサム契約)