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(RE-07158)診断・治療用放射性薬剤の性能評価に関する研究補助業務労働者派遣契約【掲載期間:2025年7月2日~2025年7月22日】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月1日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-07158)診断・治療用放射性薬剤の性能評価に関する研究補助業務労働者派遣契約【掲載期間:2025年7月2日~2025年7月22日】 公告期間: ~()に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり~ )2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和7年8月18日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail:TEL(1)(5)本部(千葉地区)令和8年3月31日松下 良平(4)令和7年7月23日(水) 17時00分(3)(2)R7.7.211時00分派遣令和7年7月2日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告診断・治療用放射性薬剤の性能評価に関する研究補助業務労働者派遣契約令和8年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和7年7月22日実施しない入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和7年7月24日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努FAX 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)R7.7.223.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法 入札金額は1時間当たりの単価を記載すること。 8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和7年7月9日 (水)令和7年7月16日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書1.件 名 診断・治療⽤放射性薬剤の性能評価に関する研究補助業務労働者派遣契約2.⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)で⾏っている診断・治療⽤放射性薬剤の開発に関する研究補助を⾏うとともに、種々の細胞・モデル動物などを⽤いて放射性薬剤の性能評価を⾏う。3.業務内容本業務に係る作業は、先進核医学基盤研究部所掌の以下の作業エリア(放射線管理区域を含む)にて実施されるものである。(1) ポジトロン棟(2) 分⼦イメージング棟(3) 環境放射線影響研究棟具体的な作業は、以下のとおり。(1) 放射性薬剤の調製を⾏い、マウス、ラットなどの尾静脈に投与する。(2) マウス、ラットなどの動物を⽤い、全⾝組織・臓器における放射能分布などを調べるために、解剖実験を⾏う。(3) ⼩動物PETスキャナーを操作し、全⾝や局所のイメージングを⾏う。(4) 放射性薬剤の性能評価のために,モデル動物(担癌モデルなど)の作成及び採⾎を⾏う。(5) 動物から組織を摘出し、包埋、薄切、染⾊までの操作を⾃ら⾏う。(6) 動物から摘出した組織に対して、PCR、ウエスタンブロッティング及び免疫染⾊などの実験を⾃ら⾏う。(7) 実験で取得した画像の解析を⾏う。(8) 実験データを整理し、必要に応じて統計などの処理を⾏う。(9) 動物飼育、動物実験の前準備、技術⽀援及び⽚付けなどの補助業務を⾏う。4.必要な要件(1) 理系⼤学あるいは専⾨学校の⽣化学、化学、農学、動物学などの分野を卒業していること。⼜は同等以上の知識を有すること。(2) 動物実験(動物尾静脈投与、免疫染⾊、組織病理学につきましては、包埋、薄切、染⾊までの組織切⽚作成など)に実務経験を有すること。5.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし6.就業場所国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構量⼦医科学研究所 先進核医学基盤研究部千葉市稲⽑区⽳川4-9-1電話番号:043-206-4039ただし、必要に応じて派遣労働者の⾃宅等7.組織単位量⼦医科学研究所 先進核医学基盤研究部 標識技術・プローブ開発グループ8.指揮命令者量⼦医科学研究所 先進核医学基盤研究部 標識技術・プローブ開発グループリーダー9.派遣期間令和7年8⽉18⽇〜令和8年3⽉31⽇10.就業⽇⼟曜⽇、⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始(12 ⽉ 29 ⽇〜1⽉3⽇)、その他量研が指定する⽇(以下「休⽇」という。)を除く毎⽇。ただし、量研の業務の都合により、休⽇労働を⾏わせることがある。なお、休⽇労働の対価は、契約書別紙に基づき⽀払う。11.就業時間及び休憩時間(1)就業時間:8時30分から17時まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間:12時から13時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを⾏う。また、必要に応じ、国内外の出張を依頼する場合もある。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12.派遣先責任者千葉管理部 庶務課⻑13.⼈員 1名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に⽀障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、担当職員と協議を⾏い必要な措置を講ずること。14.派遣労働者を受注者における無期雇⽤者若しくは60歳以上の者に限定するか否かの別・限定しない15.服務等(1) 派遣労働者は、量研千葉地区放射線障害予防規定およびその細則を厳守するものとする。(2) 派遣労働者は、労働安全衛⽣法(電離放射線障害防⽌規定)を厳守するものとする。(3) 派遣労働者は、業務上知り得た情報を第三者に開⽰してはならない。(4) 業務遂⾏上得られた特許等知的所有権は、量研に属するものとする。(5) ⼀般健康診断及び、実験動物の取り扱いにかかるアレルギー検査・⾎清保存については派遣元が負担し、特殊健康診断については量研負担とする。(6) 在宅勤務において通信費・⽔道光熱費その他費⽤については派遣元⼜は派遣労働者の負担とする。16.提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休⽇勤務協定書(写)(契約後)(3)派遣元責任者の所属、⽒名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の⽒名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇⽤保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出⽇付⼜は取得⽇付を含む。但し、不要な個⼈情報は⿊塗りとすること。(6)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の⽒名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚⽣年⾦保険及び雇⽤保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇⽤であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17.検査条件毎⽉履⾏完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18.その他(1) 業務に必要な備品、消耗品は量研で⽀給する。(2) 当該業務に必要な光熱⽔量及び電話代は、量研で負担するものとする。但し、極⼒無駄な消費は避けること。(3) 出張を依頼する場合、出張に伴ない⽣じる交通費及び宿泊費は、量研で負担するものとする。(4) 放射線管理区域で使⽤する靴、作業⾐等については量研で提供する。(5) 業務遂⾏上派遣労働者が被った被害は、量研の原因により⽣じた災害を除き量研は⼀切の責任を負わないものとする。(6) 量研への通勤は、公共交通機関を利⽤することとし、⾞通勤は認めない。(7) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇⽤する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(8) その他、本仕様に疑義が⽣じた場合、派遣先、派遣元双⽅が協議の上処理するものとする。(9) 派遣元は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(10) 派遣元は、派遣者に⽋務が⽣じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 (11) 派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科⽬を除く。)を受講させること。(12) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最⼤の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な⽅法で保管及び管理すること。19.グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。部課(室)名: 量⼦医科学研究所 先進核医学基盤研究部⽒ 名: 張 明栄

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