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【電子入札】【電子契約】1次ヘリウム純化設備 バス外配管ヒータ交換作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年7月1日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】1次ヘリウム純化設備 バス外配管ヒータ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00451一 般 競 争 入 札 公 告令和7年7月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 1次ヘリウム純化設備 バス外配管ヒータ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年8月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年9月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課齋藤 まゆみ(外線:080-4687-9086 内線:803-41018 Eメール:saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年9月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該設備の構造、取り扱い方法等を十分理解し、点検作業が実施できること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1次ヘリウム純化設備バス外配管ヒータ交換作業引合仕様書1 件名1次ヘリウム純化設備バス外配管ヒータ交換作業2 ⽬的及び概要本仕様書は、⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という。)の⾼温⼯学試験研究炉(以下「HTTR」という。)の1次ヘリウム純化設備のコールドチャコールトラップ(以下「CCT」という。)に設置しているトラップ再⽣運転⽤のバス外配管ヒータについて、交換を実施するため、その仕様を定めたものである。 1次ヘリウム純化設備のCCTは系統にA系及びB系の2基設置しており、原⼦炉運転中に冷却材ヘリウム中の不純物であるメタン、酸素、窒素及び希ガスを除去している。 トラップは使⽤限度を超え不純物が除去できなくなった際には、トラップを再⽣する必要があり、バス外配管ヒータは再⽣運転において、1次ヘリウムの昇温を補助し、CCT再⽣温度(150℃)を確保する機能を有する。 しかし、当該ヒータについて経年使⽤による絶縁抵抗の低下が確認されたことから予防保全のために交換を実施する。 3 作業実施場所原⼦⼒機構 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 HTTR原⼦炉建家 管理区域4 作業実施期間令和8年1⽉~2⽉作業は上記期間中に実施するものとするが、詳細⼯程は、原⼦⼒機構担当者(以下「担当者」という。)と打ち合わせのうえ決定する。 5 納期令和8年2⽉27 ⽇6 作業対象6.1 作業対象(1) 1次ヘリウム純化設備CCT6.2 作業項⽬(1) 1次ヘリウム純化設備のCCT(A)(B)のバス外配管ヒータ(表1)及び熱電対(表2)の交換(2) 1次ヘリウム純化設備CCT(A)(B)室⽤ハッチのガスケット交換6.3 作業内容(1) 資機材の準備、撤去作業で使⽤する資機材、⾜場を資材搬⼊扉より原⼦炉建家に搬⼊し、搬⼊後にクレーンに原⼦炉建家B2Fに移動する。 作業終了後はクレーンにて地上階まで荷揚げし、原⼦炉建家外へ搬出する。 搬出時はサーベイを⾏うこと。 (2) ハッチ開放、閉鎖、⾜場等の設置、ガスケット交換1次ヘリウム純化設備CCT室⽤ハッチのガスケット交換(K-204室)のハッチをクレーンで吊り上げ開放し、CCT室へ⼊室するための梯⼦と、ハッチ開放部には転落防⽌柵(⼜は縄張り)を設置する。 また、CCT室内は作業⽤⾜場を設置する。 交換作業が終了した後は、作業⽤⾜場、梯⼦及び転落防⽌柵を撤去し、ハッチを閉鎖する。 なお、ハッチ閉鎖前に、ハッチ開⼝部に取り付けている既設のガスケットを除去し、新品のガスケットを取り付ける。 また、ガスケットは受注者にて⽤意すること。 (3) 保温材の取外し、取付けCCT(A)(B)のバス外配管ヒータの保温材を取り外す。 交換作業が終了した後に保温材を復旧する。 (4) バス外配管ヒータ、熱電対(図1、2)の交換CCT(A)(B)のバス外配管のヒータ及び熱電対の電源断確認後、これらの交換を⾏う。 ヒータの取り付けは、バス外配管にらせん状に巻きつけるものとする。 また、交換に当たっては、結線の誤りがないように、交換前の配線状態を記録すること。 また、ヒータ及び熱電対は、取り付け前に外観、導通、絶縁抵抗に異常の無いことを確認すること。 7 検査(1) 外観検査ヒータ、熱電対について、有害な傷、変形の無いこと、正常な取り付け状態であることを確認する。 確認は、取付け前後で実施すること。 (2) 導通確認・絶縁抵抗測定ヒータ、熱電対の導通確認及び絶縁抵抗測定を実施し、導通及び絶縁に異常の無いことを確認する。 確認は、取付け前に実施すること。 ・ヒータ:DC500Vで1MΩ以上・熱電対:DC100Vで1MΩ以上(3) 作動検査交換作業終了後、テストモードにてヒータの電源を投⼊しヒータの温度が上昇することを確認する。 8 ⽀給品及び貸与品8.1 ⽀給品(1) 管理区域内で使⽤する放射線防護資材のうち、ゴム⼿袋、布⼿袋等の消耗品(2) 作業⽤電⼒及び⽔(3) バス外配管ヒータ及び熱電対(表3)8.2 貸与品(1) 天井クレーン(No.3、6)(2) 放射線管理機材(サーベイメータ等)(3) 管理区域内で使⽤する作業服(⻩⾐、継服)、RIシューズ等の放射線防護資材(4) 現地事務所⽤の会議室9 提出書類No 書類名 提出時期 部数 備考1 全体⼯程表 契約後速やかに 2部 要確認2 委任⼜は下請負届 作業開始2週間前 1部 原⼦⼒機構様式3 ⼯事安全組織・責任者届 作業開始2週間前 1部 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所様式4 作業員名簿 作業開始2週間前 1部 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所様式5 作業要領書(検査要領含む) 作業開始2週間前 2部 要確認6 リスクアセスメント 作業開始2週間前 1部 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所様式7 ⼀般安全チェックリスト 作業開始2週間前 1部 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所様式8放射線業務従事者指定登録に必要な書類指定登録時登録を⾏う⼈数分9作業⽇報、放射線管理⽇報及びTBM・KY実施記録作業翌⽇作業開始前 1部10 作業報告書(検査成績書含む) 作業終了後速やかに 2部 要確認11 記録写真 作業終了後速やかに 2部 1部は電⼦メディアとして提出(提出場所)茨城県東茨城郡⼤洗町成⽥町4002番地原⼦⼒機構 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 ⾼温⼯学試験研究炉部HTTR運転管理課10 検収条件本仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと担当者が認め、提出書類の完納をもって本作業の検収とする。 11 品質保証(1) 本作業は、「⼤洗原⼦⼒⼯学研究所原⼦炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR 品質保証管理要領書」並びに受注者の品質マネジメント計画を遵守して⾏うこと。 なお、契約前⼜は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課において閲覧⼜は提供を可能とする。 (2) 受注者は、作業中に事故・トラブルが発⽣した場合に原⼦⼒機構が実施する特別受注者監査に対応すること。 また、受注者監査の実施結果に基づき、原⼦⼒機構が必要な改善を指⽰したときは、改善を⾏うこと。 (3) 受注者は、当該作業の不具合の報告及び処理については、原⼦⼒機構が実施する不適合管理並びに是正処置及び未然防⽌処置要領(⼤洗QAM−03)に協⼒すること。 12 適⽤法規、規程等本作業の実施に当たっては、次の法規及び原⼦⼒機構内の規程を遵守すること。 また、契約時点で最新のものに準拠すること。 (1) 原⼦炉等規制法(2) 放射性同位元素等規制法(3) 労働安全衛⽣法(4) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所(北地区)原⼦炉施設保安規定(5) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所(北地区)放射線安全取扱⼿引(6) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 安全管理仕様書(7) ⽇本産業規格(JIS)13 協議本仕様書に記載されている事項についての疑義⼜は記載のない事項が⽣じた場合は、別途担当者と協議の上決定した事項に従うこと。 14 特記事項14.1 ⼀般責任事項(1) 受注者は、原⼦⼒機構が確認した要領書に基づき作業を⾏い、現場責任者が指⽰して、対象機器等の性能を損なうことなく技術的に妥当な⽅法で⾏うこと。 (2) 受注者は、作業に必要な⼀般的な⼯具、計測器、資機材及び消耗品を⽤意すること。 (3) 計測器及は校正されたものを使⽤し、その校正データ及びトレーサビリティ(国家標準器から校正対象機器に⾄るまでのフロー)を校正証明書に添付すること。 またはJCSS標章が付された校正証明書を提⽰することによって、校正を受けた計測器が国家計量標準にトレーサブルであることを証明すること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載された要求事項を満⾜して作業が完了したことを作業報告書に記載すること。 また、作業後におけるヒータの機能維持に必要な、保安に係る技術情報を提供すること。 (5) 受注者は、⼤洗原⼦⼒⼯学研究所への⼊構、原⼦炉建家管理区域⼊域及び作業を⾏うに当たり必要な申請、管理区域内で⾏うための放射線業務従事者指定登録などを必要の都度⾏うこと。 (6) 作業期間中に発⾒された不具合のうち、軽微なものについては本期間中に処置することとし、その他については別途原⼦⼒機構担当者と協議の上、処置を決定すること。 (7) 点検整備による塗装剥離については塗装補修、保温材の損傷等については修復を⾏うこと。 (8) 受注者は、検収の⽇から1年間は⽂書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (9) 作業報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品の名称、型式、数量等を明記すること。 ② ヒータ及び熱電対交換の結果に対して、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を⾏い、その内容を記載すること。 また、推奨する点検項⽬(交換部品含む)を記載すること。 (10) 以下に従い写真撮影をし、報告書に添付すること。 ① ⼀連の作業状況の写真② 原⼦⼒機構担当者が指⽰した写真③ 不具合が⽣じた場合の状況写真④ 部品交換前後の対象部位及び部品の⽐較写真14.2 安全・⼯程管理(1) 作業は、確認された要領書に基づいて⾏うものとし、計画外及び予定外作業は厳禁とする。 (2) 受注者は、安全確保や円滑な作業進⾏のために担当者と⼗分協議の上、詳細⼯程の決定及び作業順序の調整等を⾏うこと。 (3) 受注者は、当該作業における作業の危険要因を低減するため、作業計画時にリスクアセスメントを⾏い、その結果を担当者に提出すること。 (4) 受注者は、作業を安全に実施する上で必要な項⽬を抽出し、その対策等を記載した「⼀般安全チェックリスト」を作成し、担当者に提出すること。 (5) 受注者は、作業実施前に安全に関する教育訓練を⾏うとともに、作業当⽇に TBM・KY を実施し、災害発⽣の防⽌に努め、常に安全確保に努めること。 なお、TBM・KYシートの写しを担当者に提出すること。 (6) 作業上で使⽤する化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全確保及び環境保全に努めること。 また、原⼦⼒機構にSDSの写しを提出すること。 (7) 受注者は、担当者が安全確保のために⾏う指⽰に従うこと。 また、異常事態等が発⽣した場合においても、担当者の指⽰に従い⾏動すること。 (8) CCT室内の作業前に酸素濃度を確認し、酸⽋状態でないことを確認すること。 14.3 現場責任者受注者は本契約を履⾏するに当たり、作業責任者認定制度運⽤要領による認定を受けた者のうちから現場責任者を選任し、次の項⽬を遵守すること。 なお、作業責任者等の認定教育受講が必要な場合は、速やかに原⼦⼒機構に受講申請を⾏うこと。 (1) 作業員に作業内容及び作業⼿順を⼗分に周知させること。 (2) 作業員の安全意識の向上に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育を徹底すること。 (3) 作業現場は、常に整理整頓を励⾏し、清掃して清潔に保つこと。 (4) 作業場所に作業表⽰をして、第三者への作業周知を⾏うこと。 また、安全を確保するため、作業区域に関係者以外の⽴⼊りを制限すること。 (5) 選任された現場責任者は、請負作業の安全管理組織における⾃らの⾝分を関係者に周知するために腕章を着⽤すること。 (6) 作業期間中は、当⽇作業着⼿前に担当者との作業内容の打合せを⾏い、作業終了時には作業結果及び作業終了の旨を担当者に連絡すること。 14.4 放射線管理作業期間中における放射線管理は、担当者⼜は原⼦⼒機構放管の指⽰の下に受注者が⾏い、特に次の点について⼗分考慮して放射線管理に努めること。 (1) 放射線管理は、あらかじめ担当者と作業⽅法、放射線防護⼿段などについて協議、検討し、その結果に基づいて作業を⾏うこと。 (2) 作業員は、管理区域内での作業経験を有する放射線作業従事者であること。 管理区域作業経験が少ない作業員を作業に従事させる場合は速やかに申し出ること。 (3) 作業員は、放射性同位元素等規制法施⾏規則及び労働安全衛⽣法電離放射線障害防⽌規則で定められた教育を受けていること。 なお、放射性同位元素等規制法施⾏規則で定められた教育については、前回の教育を⾏った⽇の属する年度の翌年度の開始⽇から1年以内に受けていること。 (4) 作業員は、放射線管理⼿帳を有し、電離放射線健康診断(作業期間からさかのぼり半年以内)を受けていること。 (5) 作業の⽅法は、放射線源付近での作業時間を短くする、放射線源から距離をとる、放射線源と作業員の間に遮へい物を設ける等の⽅法により無⽤な放射線被ばくを防⽌すること。 (6) 管理区域に持ち込む物品の管理を⾏うとともに、管理区域内作業により発⽣した廃棄物は担当者の指⽰に従い、指定の容器に封⼊すること。 (7) 管理区域に不要な物品は持ち込まず、放射性廃棄物の発⽣を少なくするようにすること。 また、管理区域から物品を持ち出す際は、汚染検査後に搬出すること。 14.5 業務に必要な資格及び⼒量等(1) 受注者は、原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し、安全に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。 (2) クレーン操作、⽟掛等の資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提⽰を要求された場合にはそれに応じること。 (3) 作業⽤⾜場の設置及び撤去は、⾜場の組⽴て等作業主任者技能講習を修了した者の指揮の下で実施すること。 (4) 当該ヒータの点検や、機器からの保温材の取外し及び取付けを⾏うに当たっては、当該作業⼜は類似の作業の経験を有する者に就かせること。 (5) 受注者は、点検した機器への異物混⼊防⽌を徹底し、作業員全てに周知すること。 14.6 機密保持・記録の管理(1) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 本作業における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により、適切に保管・処分すること。 14.7 グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 (3) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所環境⽅針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (4) ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所構内に乗り⼊れる⾞両のアイドリングを禁⽌し、⾃動⾞排気ガス低減に努めること。 15 検査員及び監督員検査員・⼀般検査:管財担当課⻑監督員・ 仕様書6項に⽰す作業:⾼温⼯学試験研究炉部 HTTR運転管理課員表1 ヒータ仕様項⽬ 内容形式 シース式マイクロヒータスリーブ充填材 セラミック使⽤温度 -196〜400℃容量 4.6kW数量 CCT(A)系 2式CCT(B)系 2式表2 熱電対仕様項⽬ 内容形式 シース式熱電対(⾮設地型)スリーブ充填材 セラミック測定温度 0〜500℃使⽤温度 -196〜400℃容量 4.6kW数量 CCT(A)系 2本CCT(B)系 2本表3 交換対象ヒータ及び熱電対⼀覧対象 種類 機器番号CCT(A)バス外配管ヒータ161H1A11161H1A12161H1A13161H1A14161H1A21161H1A22161H1A23161H1A24熱電対161TE35A(T/C)161TE36A(T/C)CCT(B)バス外配管ヒータ161H1B11161H1B12161H1B13161H1B14161H1B21161H1B22161H1B23161H1B24熱電対161TE35B(T/C)161TE36B(T/C)図1 ヒータ・熱電対配置図(1/2)図1 ヒータ・熱電対配置図(2/2)図2 シーケンス図

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